成年後見人の報酬はいくら?専門職の目安と家族が後見人になった場合の支払い

社会保険・年金・生活支援

親の預金管理のために成年後見制度を利用しようと考えたとき、気になるのが後見人への報酬です。「専門職なら月2万円」と聞いても、何年も支払いが続くのか、家族が後見人なら無料なのかは分かりにくいですよね。

法定成年後見人の報酬は家庭裁判所が決めます。後見人が報酬を受け取るには報酬付与の審判が必要で、認められた金額は原則として後見を受ける本人の財産から支払います。子どもなどの親族が後見人になった場合も同じです。

東京家庭裁判所が公表している専門職後見人の通常の事務に対する基本報酬の目安は月額2万円からです。ただし全国一律の料金表ではなく、管理する財産や後見事務の内容によって変わります。申立て前には月額の目安を年額に直し、親の年金収入や生活費と合わせて考えましょう。

成年後見人の報酬はいくら?専門職の目安

弁護士や司法書士などの専門職が成年後見人に選ばれた場合、東京家庭裁判所の公表資料では通常の後見事務の基本報酬について次の目安が示されています。

管理する流動資産の額 基本報酬の月額目安 12か月分の概算
1,000万円以下 2万円 24万円
1,000万円超~5,000万円以下 3万~4万円 36万~48万円
5,000万円超 5万~6万円 60万~72万円

これは東京家庭裁判所の審判例を踏まえた目安で、報酬額を保証するものではありません。管轄する家庭裁判所や個別の事情によって金額は変わります。

また「管理する流動資産」とは預貯金や有価証券など換金しやすい財産を中心に考えるもので、自宅の固定資産評価額をそのまま足して表の区分を決めるわけではありません。

例えば親に預金600万円と自宅があるからといって、自宅の評価額を加算して「管理財産が5,000万円を超える」と自己判断するのは適切ではありません。管理財産の範囲と評価は管轄の家庭裁判所の資料を確認してください。

月2万円なら毎月引き落とされる?報酬は後払い

月額2万円という表示は、後見人が毎月2万円を自由に引き出せるという意味ではありません。

成年後見人は一定期間の事務について家庭裁判所に報酬付与を申し立て、家庭裁判所が審判で金額を決めます。認められた後に本人の財産から受け取る仕組みです。

大阪家庭裁判所の案内でも、報酬は実際に行った後見事務の対象期間について後から判断されると説明されています。

例えば1年間の活動について24万円の報酬が認められたなら、その審判後に本人の財産から24万円を支出することになります。月額換算が2万円でも毎月2万円の固定請求が来るとは限りません。

申立てのタイミングや対象期間、必要な報告書類は管轄家庭裁判所の案内を確認してください。報酬付与の申立てには後見等事務報告書や財産目録などが必要です。

家族が後見人になったら報酬はゼロ?

親の子どもや配偶者など親族が成年後見人に選ばれた場合も、報酬付与を申し立てることはできます。

ただし家族が後見人になっただけで毎月の報酬が自動的に発生するわけではありません。報酬を受け取るなら家庭裁判所の審判が必要です。審判前に「親の預金を管理しているから」と自分で報酬を引き出してはいけません。

親族が報酬を求めない場合は、後見人報酬を受け取らずに活動することも考えられます。一方、親族が報酬付与を申し立てた場合の額は専門職の目安をそのまま当てはめて決めるものではなく、家庭裁判所が事務の内容などを踏まえて判断します。

さらに、子どもを後見人候補者として申立書に書いても、必ずその人が選ばれるわけではありません。家庭裁判所が本人の状況や財産管理の必要性を踏まえて適任者を選びます。専門職が選任される可能性も含めて費用を見積もっておくことが大切です。

後見監督人が付くと費用は増える?

成年後見人とは別に成年後見監督人が選ばれることがあります。監督人は後見人の仕事を監督する立場で、後見人と同じ人ではありません。

監督人にも報酬付与の審判によって報酬が認められることがあり、その場合は本人の財産から支払います。

そのため「家族が後見人だから専門職への報酬は一切かからない」とは限りません。親族後見人と専門職監督人の組み合わせなら、監督人の報酬も資金計画に入れる必要があります。

東京家庭裁判所の資料では、監督人の基本報酬にも管理財産額などに応じた目安が示されています。ただし監督人が必ず選ばれるわけではなく、選任の有無と報酬額は個別に判断されます。

また、後見人が通常の管理を超える特別な事務を行った場合には付加報酬が認められることがあります。基本報酬の目安だけで将来の総額が確定するわけではありません。

申立て時の費用と後見人の報酬は別

後見開始の申立てでは、後見人の継続的な報酬とは別に手続き費用がかかります。

申立手数料、登記手数料、郵便料のほか、必要に応じて診断書や鑑定の費用などを見込む必要があります。鑑定が必ず実施されるわけではありません。

一方、後見人が活動した後に報酬を受け取るための「報酬付与申立て」には、裁判所の案内上、申立手数料として収入印紙800円分と裁判所ごとに異なる郵便料などが必要です。

後見開始の申立てと報酬付与の申立ては別の手続きなので、費用を混同しないようにしてください。

親の年金と預金で何年分の報酬を見込めばいい?

後見制度の利用を考えるときは、後見人の報酬だけでなく親の生活費を差し引いた資金の残り方を確認しましょう。

例えば次のような家計を想定します。金額は説明用の架空例です。

項目 月額 年額
年金などの収入 15万円 180万円
施設費・医療費など 14万円 168万円
生活費を差し引いた残り 1万円 12万円
後見人の基本報酬(仮に月2万円) 2万円相当 24万円
年間の収支差額 -1万円相当 -12万円

この例では年金収入だけで生活費と後見人報酬を賄えず、毎年12万円程度を預金から補う計算です。

仮に預金が300万円あっても、報酬だけを300万円÷24万円で割って「12年以上は大丈夫」と判断するのは不十分です。施設費の増額、医療費、修繕費、臨時支出などもあるからです。

後見人の報酬は将来ずっと同額とは限りません。財産額や事務内容が変われば審判額も変わり得ます。まずは月2万円・月4万円など複数の想定で収支を試算し、無理のない資金計画か確認してください。

申立て前に家庭裁判所へ確認したいこと

報酬の目安は家庭裁判所によって案内資料が異なることがあります。申立てを予定している家庭裁判所の後見担当窓口で、次の点を確認しましょう。

  • 専門職後見人の基本報酬について公表している目安があるか
  • 管理財産の区分に何を含めるか
  • 親族後見人が報酬付与を申し立てる場合の手続き
  • 監督人が選任された場合の報酬の考え方
  • 報酬付与申立ての時期と必要書類

家庭裁判所は申立て前に個別事件の将来の報酬額を確約するわけではありません。公開資料はあくまで資金計画の目安として使ってください。

また、成年後見制度の見直しに関する法律が2026年6月に公布されています。法務省の案内では見直し部分は公布から2年6か月以内の政令で定める日に施行される仕組みです。今後の制度利用を考える場合は施行状況も確認しましょう。

まとめ|専門職は月2万円からが目安、支払いは本人の財産から

法定成年後見人の報酬は家庭裁判所が決めます。東京家庭裁判所の専門職後見人の基本報酬では、管理する流動資産が1,000万円以下の場合に月2万円が目安です。ただし全国一律の固定料金ではありません。

家族が後見人になった場合も報酬付与を申し立てることはできますが、審判前に本人の財産から自由に受け取れるわけではありません。監督人の報酬や特別な事務に対する付加報酬も別に考える必要があります。

親の年金収入、毎月の生活費、預金残高を並べて年間の収支を計算し、管轄家庭裁判所の最新資料で目安を確認しましょう。

参考資料

制度情報の確認:2026年11月9日。東京家庭裁判所のPDFは執筆時の取得ができなかったため、目安は企画時に確認した資料内容に基づきます。最新の資料は管轄家庭裁判所で確認してください。