段差解消はスロープのレンタルと固定工事どちら?介護保険の費用枠を比較

社会保険・年金・生活支援

「車いすを使う親が玄関の上がり框を越えられない。スロープを借りるのと工事で段差をなくすのはどちらがいい?」

家の段差を解消したいと思っても、取り外せるスロープを置くだけでよいのか、玄関を工事する必要があるのかは迷いますよね。費用も気になります。介護保険で20万円まで使えると聞いて、レンタルもその枠から差し引かれると思っている人もいるかもしれません。

結論からいうと、短期間の使用や身体状況の変化に合わせて用具を替えたい場合はレンタルが候補です。毎日同じ玄関を車いすで安全に通る必要があり、十分な設置スペースを確保できるなら固定工事も検討します。

ただしスロープには制度上の違いがあります。工事を伴わないスロープは福祉用具貸与の対象。工事を伴うスロープ設置や床の段差解消は介護保険の住宅改修です。

レンタルは住宅改修の20万円枠を使いません。住宅改修には原則20万円の工事費枠があり、その範囲で9割・8割・7割が保険給付となります。一方、2024年から工事不要の「固定用スロープ」は貸与と購入を選択できる制度も始まっています。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省などの公式資料をもとに、3種類のスロープの違い、費用例、工事前の申請、玄関の安全確認まで整理します。

スロープは「持ち運び式」「工事不要の固定用」「固定工事」で分ける

まず知っておきたいのは、日常の「固定スロープ」という言葉が介護保険の分類と一致するとは限らないことです。

玄関に置いたまま使うスロープでも、住宅へ取り付ける工事がなければ福祉用具に当たる場合があります。逆に床や玄関を加工して設置するなら住宅改修として扱われます。

方法 具体的な例 介護保険の制度 主な特徴
① 持ち運び式スロープ 必要なときに広げる板状・レール状のスロープ 福祉用具貸与 工事不要。用具の交換や撤去をしやすい
② 工事不要の固定用スロープ 敷居など小さな段差に据え置くスロープ 福祉用具貸与、または対象製品なら特定福祉用具販売 2024年4月から貸与と購入の選択制がある
③ 工事で設置するスロープ・床の段差解消 玄関の床を加工し、スロープや段差のない通路を施工 居宅介護・介護予防住宅改修費 原則として着工前に保険者へ申請が必要

厚生労働省の「福祉用具・住宅改修」ではスロープを福祉用具貸与の対象、工事による段差の解消を住宅改修の対象としています。

また2024年度の介護報酬改定では、工事不要の固定用スロープなどに貸与と販売の選択制が導入されました。

一番大きな境界は取り付けに工事を伴うかどうかです。製品の名称だけで決めず、ケアマネジャーと福祉用具専門相談員に取り付け方法まで確認してもらいましょう。

参考:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」、厚生労働省「給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱い」。

スロープをレンタルしたときの介護保険の費用枠

持ち運び式など工事を伴わない対象スロープを借りる場合は、介護保険の福祉用具貸与を利用します。

福祉用具貸与の自己負担は原則1割で、所得に応じて2割または3割です。利用する製品と事業者によって月額貸与価格は異なります。

ここで重要なのは住宅改修の20万円枠とは別の制度であることです。

福祉用具貸与は訪問介護などと合わせて、要介護度ごとの「区分支給限度基準額」の範囲で利用します。すでにほかの居宅サービスを多く利用している場合は、限度額との関係もケアマネジャーへ確認してください。

月額2,000円のスロープを借りる場合の試算

仮に月額貸与価格が2,000円の対象スロープを12か月使う場合を考えます。金額は計算方法を示すための架空例であり、実際の製品価格ではありません。

自己負担割合 月額の自己負担 12か月の自己負担
1割 200円 2,400円
2割 400円 4,800円
3割 600円 7,200円

この例は介護保険の給付対象として利用でき、区分支給限度基準額を超えないことが前提です。

実際の料金は商品コード、貸与事業所、契約した月の利用期間などによって変わります。搬入・調整などの扱いも見積書で確認してください。

介護保険での貸与価格には商品ごとの上限設定があります。厚生労働省が全国平均貸与価格と上限価格を公表していますが、すべてのスロープが同じ月額になるわけではありません。

レンタルを選びやすいのはこんな場合

例えば退院直後で車いすを使い始めたばかりなら、今の身体状況が数か月後も同じとは限りません。

使う場所や用具を変える可能性がある場合は、レンタルの方が調整しやすいことがあります。住宅に大きな工事を加えたくない場合や、まず使い勝手を確認したい場合も候補です。

ただしレンタルだから必ず安全・安価とは限りません。毎日の設置や片付けが家族の負担にならないか、実際の玄関で確認してください。

工事不要の「固定用スロープ」は貸与と購入を選べる

「玄関の小さな段差にスロープを置いたまま使いたい。借り続けるより購入した方がいい?」

この場合は2024年4月に導入された貸与と販売の選択制を確認しましょう。

制度上の固定用スロープとは、主に敷居などの小さな段差の解消に使い、頻繁に持ち運ぶことを想定しないものです。住宅へ取り付ける工事を伴わないことが前提です。

一方、必要なときに設置・撤去して持ち運ぶ可搬式のスロープは、この販売選択制の「固定用スロープ」とは区別されます。

大田区の公式案内では、便宜上設置や撤去、持ち運びができる可搬型のものは販売の選択制から除くと説明しています。

参考:大田区「一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制導入について」。

購入する場合は年間10万円の別枠を確認する

購入を選ぶ場合は、介護保険の特定福祉用具購入費が関係します。対象品目を指定事業者から購入し、所定の申請をする制度です。

特定福祉用具購入費は原則として毎年4月から翌年3月までの12か月間で購入費10万円までが保険給付の対象です。負担割合に応じて1〜3割を本人が負担し、限度額を超える費用は全額自己負担になります。

購入費の年間10万円枠と、住宅改修費の20万円枠は別です。レンタル・購入・住宅改修の3つを同じ費用枠として計算しないようにしましょう。

「いま借りているスロープを介護保険で買い取れるか」「同じ種類を複数個買いたい」といった点は、対象製品と自治体の支給要件を確認する必要があります。

固定用スロープの選択制と福祉用具の購入・レンタルの考え方は次の記事でも説明しています。

親の歩行器・杖はレンタルと購入のどっち?介護保険の選択制と費用・交換の比較
歩行器や杖は介護保険でレンタルと購入のどちらを選ぶ?2024年開始の選択制の対象用具、車輪付き歩行車との違い、自己負担・購入費年度上限、点検・交換・修理条件を比較する。

なお2024年の選択制は、すべてのスロープを購入費の対象にした制度ではありません。持ち運び式まで一律に購入できると考えず、対象製品か専門相談員に確認してください。

玄関を工事する場合は「住宅改修20万円枠」を使う

毎日同じ玄関を通る必要があり、用具を置くだけでは十分な安全を確保できない場合は、住宅改修による段差解消を検討します。

厚生労働省の通知では、住宅改修の「段差の解消」について、敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げなどが例示されています。

車いすの玄関通行に必要な工事であっても、どこまでが保険給付の対象になるかは工事内容により異なります。玄関全体を高価に作り替えたら全部対象になるとは限りません。

住宅改修は原則20万円の工事費が給付対象

居宅介護(介護予防)住宅改修費は、要支援・要介護度にかかわらず対象となる工事費の上限が20万円です。

これは「誰でも20万円を現金でもらえる」という意味ではありません。対象工事費について1割・2割・3割を本人が負担し、残りの9割・8割・7割が保険給付されます。

自己負担割合 対象工事費20万円の場合の給付上限 自己負担
1割 18万円 2万円
2割 16万円 4万円
3割 14万円 6万円

この表は対象工事費が20万円で、ほかの住宅改修に使った枠が残っていないわけではなく、まだ20万円分の枠を利用できる人の例です。

対象外の工事や20万円を超えた部分は原則として全額自己負担です。必要な段差解消工事が30万円なら、20万円を超える10万円分には通常の1〜3割負担は適用されません。

参考:厚生労働省「介護保険における住宅改修」、大田区「介護保険住宅改修費の支給」。

以前の手すり工事で12万円使った場合は?

住宅改修の20万円枠は、段差解消だけに与えられるものではありません。手すり・段差の解消・床材の変更など、支給対象となる工事で共有します。

例えば以前の手すり工事で対象工事費12万円を使っていたら、原則として残りは8万円です。

今回の玄関工事が18万円でも、8万円分しか住宅改修の給付対象にできない場合があります。この場合は残り10万円が全額自己負担になり、給付対象8万円についても負担割合に応じた自己負担が発生します。

一方、介護の必要度が法令で定める3段階以上重くなった場合や転居した場合には、住宅改修の20万円枠が再設定されることがあります。単純に「要介護度が1つ上がったら20万円復活」ではありません。

以前に改修した履歴と残りの枠は、保険者である市区町村に確認しましょう。住宅改修の再利用と20万円枠の再設定は次の記事で詳しく説明しています。

介護保険の住宅改修は2回目も使える?20万円の残額・介護度・転居の確認
介護保険の住宅改修は2回目も使える?工事費20万円枠の残額と給付額、6段階で判断する3段階以上の重度化、転居による再設定、過去の履歴確認、工事前の申請手順と必要書類を解説。

レンタルを続けた費用はこの住宅改修20万円枠から差し引かれません。福祉用具購入費も別枠です。

工事費が18万円なら実際にいくら払う?レンタルと比較

費用の違いをイメージするため、架空の金額で比べてみます。

スロープの貸与価格は月2,000円。玄関の固定工事は18万円。どちらも介護保険の対象となり、自己負担割合は1割という条件です。

比べる費用 レンタル 住宅改修の工事
見積もりの仮定 月額2,000円 対象工事費18万円
1割負担の金額 月200円 1万8,000円
1年間の自己負担 2,400円 1万8,000円(追加費用を除く)
5年間の自己負担 1万2,000円 1万8,000円(追加費用を除く)
支出のタイミング 使う期間中は毎月発生 工事時にまとまった支払い
必要なくなった場合 契約を終了して返却を相談できる 原状回復や撤去に費用がかかる場合がある

これは実際の価格や見積もりではありません。レンタル価格は製品・事業所で変わり、工事費には段差の高さや玄関の構造などが影響します。

また住宅改修の自己負担が1万8,000円で済むのは、18万円全額が保険対象で、住宅改修の利用可能枠が残っている場合です。

単純な金額ではレンタルが安く見えても、毎回スロープを持ち運ぶ作業、車いすを押す際の負担、足元の安全性まで考える必要があります。

反対に高額な工事をした後で身体状況が変わり、使用できなくなる可能性もあります。5年間の金額だけで結論を出さず、毎日の使いやすさを比較してください。

工事は全額を先払いする?

住宅改修費の支払い方法にも違いがあります。

一般的な償還払いでは工事代金をいったん全額支払い、その後に申請して保険給付分の支給を受けます。

一方、自治体が受領委任払いを実施しており対象となる事業者・利用者の条件を満たせば、自己負担分などを先に支払い、保険給付分は事業者が受け取る方式を使える場合があります。

「自己負担が1万8,000円」と「工事当日に1万8,000円だけ払えばよい」は同じ意味ではありません。手元の資金と支払い制度を確認してください。

償還払いと受領委任払いの違いは次の記事で詳しく整理しています。

介護保険の住宅改修は全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い・事業者選び
介護保険の住宅改修費は必ず全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い、20万円の工事の自己負担額、自治体の登録事業者、着工前の申請手順を解説します。

レンタルと工事、どちらが介護負担を減らすかは玄関の状態で変わる

費用と同じくらい重要なのが安全性です。

特に車いすで玄関の上がり框を越える場合は、段差の高さとスロープの長さだけでなく、玄関ドア・廊下・屋外の通路まで含めて確認する必要があります。

厚生労働省の福祉用具選定資料では、スロープの長さ・重さ・持ち運びのしやすさ、介助者の能力と安全性を総合して選ぶよう求めています。

国立障害者リハビリテーションセンターも、勾配・設置スペース・出入口の平らな場所・脱輪防止・滑りにくさなどを住宅の状況に応じて検討する重要性を案内しています。

設置前に測りたい6つのポイント

確認項目 具体的に調べること
① 段差の高さ 床から床までの高低差。玄関の上がり框と玄関外の段差は別に測る
② 必要なスロープの長さ・勾配 車いすの仕様・本人の操作能力・介助者の力で無理なく通れる傾斜か
③ 通路の有効幅 車いすと介助者が通れる幅、タイヤが端から落ちない構造か
④ 上下端の平らな場所 止まる・向きを変える・ドアを開け閉めするスペースがあるか
⑤ 固定と滑り止め スロープが動かないか。雨の日や濡れた靴で滑らないか
⑥ 介助者の負担 必要なときに持ち上げられる重さか。毎回の設置や収納が続けられるか

例えば玄関に十分な奥行きがなければ、長いスロープを置けず急な角度になってしまう可能性があります。

短いスロープを無理に使えば、車いすの前輪が浮いたり介助者の力だけでは上がれなかったりする危険があります。インターネット上の長さの目安だけを頼りに購入しないでください。

本人の車いすで実際の経路を確認し、福祉用具専門相談員・理学療法士や作業療法士などと安全な方法を検討することが重要です。

参考:国立障害者リハビリテーションセンター「頸髄損傷者住まいの工夫・アプローチ」。

持ち運び式のスロープが向いている家庭

レンタルの利点は、身体状況や利用場所が変わったときに用具の再選定を相談しやすいことです。

例えば退院から間もなく車いすの操作に慣れていない場合は、長期的な工事を決める前にレンタル製品を使って、玄関の通行方法を検討する選択肢があります。

ほかにも次のような場面があります。

  • 数か月後に住み替えや施設への入所を検討している
  • 車いすのサイズや介助方法が変わる可能性がある
  • 同じ用具を使う時間が短く、必要なときだけ設置したい
  • 住宅の所有者の事情で大きな工事ができない
  • 専門相談員による調整・交換を受けながら使用したい

一方、持ち運び式を毎日設置する場合は用具の重さと片付ける場所が負担になります。

「介助者が高齢で、玄関のたびに重いスロープを持ち出すのがつらい」という家庭では、用具の設置方法を見直した方がよい場合があります。

レンタルを始める場合も設置したまま安全に使える製品か、都度撤去する必要があるかを専門相談員に確認してください。

固定工事が向いている家庭と、工事前に確認したいこと

同じ玄関を毎日何度も車いすで通る場合は、固定工事で段差を減らす方が日常の負担を軽くできることがあります。

例えば玄関の床を改修し、車いすが安全に通れるスロープや通路面を施工する方法です。

ただし固定工事には次の注意点があります。

  • 本人が使う車いすと住環境に合う設計が必要
  • 住宅の構造によって十分な勾配と通路幅を確保できない場合がある
  • 工事後に段差の高さや形状を簡単には変えられない
  • 介護保険で対象と認められる部分と対象外工事を見積書で分ける必要がある
  • すでに別の住宅改修を行っていれば20万円枠の残額が減っている場合がある

「固定したスロープなら必ず安全」「費用が20万円以下なら何でも保険対象」とは考えないでください。

段差解消として認められるか、工事に必要な附帯工事のどこまで対象になるかは保険者が判断します。玄関を広げる大規模なリフォームのすべてが給付対象になるわけではありません。

賃貸住宅や子ども名義の住宅は承諾が必要な場合がある

介護保険の住宅改修は、被保険者が住んでいる住宅を対象とする制度です。

賃貸住宅や親族所有の住宅で工事をする場合は、住宅所有者の承諾書が必要になることがあります。

例えば親が住んでいる家を子どもが所有しているなら、契約と所有権の状況を確認してください。賃貸住宅では原状回復の条件や退去時の扱いも事前に確認した方がよいでしょう。

自治体の住宅改修案内には所有者承諾書の様式もあるため、事前申請の段階で確認してください。

住宅改修の申請は工事前と工事後に分かれる

住宅改修を選ぶなら、施工業者に注文する前にケアマネジャーと保険者へ相談してください。

厚生労働省は、住宅改修費の手続きについて原則として工事前に事前申請し、工事後に支給申請することを案内しています。

  1. ケアマネジャーまたは地域包括支援センターへ段差解消の必要性を相談する
  2. 本人の身体状況と住宅の段差・通路幅を確認する
  3. 施工事業者を選び見積書をもらう
  4. ケアマネジャー等に住宅改修が必要な理由書を作成してもらう
  5. 着工前に市区町村へ事前申請を行う
  6. 自治体の確認後に工事を行う
  7. 完成後の写真・領収書などを添えて支給申請をする

事前申請では、支給申請書、工事見積書、住宅改修が必要な理由書、改修後の状態が分かる資料などを準備します。自治体によって様式や追加書類が異なります。

やむを得ない事情がある場合に工事完成後の申請が認められる例外はありますが、自己判断で先に工事してよいという意味ではありません。

着工後に「介護保険を使いたい」と申請しても支給対象にならない可能性があります。施工日は自治体の事前確認後に決めましょう。

参考:厚生労働省「住宅改修の概要・手続きの流れ」、名古屋市「住宅改修費の支給」。

どちらにするか迷ったら、見積もりと実際の動作を比較

金額だけで選んだ結果、スロープが急すぎたり設置作業が毎日の負担になったりしては意味がありません。

比較するなら次の順番で進めるとよいでしょう。

確認すること レンタル案 固定工事案
本人の状態 将来の用具交換を想定できるか 長期的に使う動線として適切か
玄関の設置条件 毎回置いてもズレず安全に通れるか 十分なスペースと緩やかな勾配を確保できるか
介助者の負担 持ち運び・設置・収納が毎日できるか 設置の手間を減らせるか
毎月の負担 月額貸与価格×本人負担割合 工事後は通常のレンタル料は発生しないが維持管理は別
初期費用 保険対象の貸与なら比較的小さく始められる場合がある 工事代金と償還払い・受領委任払いを確認
介護保険の枠 居宅サービスの区分支給限度基準額 住宅改修費の20万円枠と残額
変更・撤去 用具を交換・返却できるか相談 追加工事・撤去に費用がかかる可能性

レンタル案と工事案を同じ玄関の図面で比較し、本人の車いすと介助者で動作を確認できると判断しやすくなります。

ただし危険な勾配での試走を家族だけで行わず、福祉用具専門相談員やリハビリテーション専門職の立ち会いを検討してください。

よくある質問

Q.スロープをレンタルすると住宅改修の20万円枠が減る?

いいえ。対象となる工事不要スロープのレンタルは福祉用具貸与であり、住宅改修の20万円枠とは別です。ただし貸与は要介護度ごとの区分支給限度基準額などの条件を確認します。

Q.置くだけのスロープでも住宅改修として申請できる?

原則として工事を伴わないスロープの設置は福祉用具貸与などで扱います。工事を伴うスロープ設置は住宅改修の「段差の解消」が対象になる場合があります。

Q.固定用スロープは購入できる?

2024年4月から、工事を伴わない固定用スロープは福祉用具貸与と特定福祉用具販売を選択できる対象になりました。ただし持ち運び式の可搬型スロープはこの購入選択制とは区別されます。

Q.購入した場合も20万円の枠を使う?

いいえ。対象となる固定用スロープを特定福祉用具販売で購入するなら、原則年間10万円の福祉用具購入費枠を使います。住宅改修の20万円枠とは別です。

Q.要支援1でもスロープをレンタルできる?

スロープは要支援・要介護1でも福祉用具貸与の保険給付を利用できる種目に含まれます。ただし要介護認定・利用目的・住環境・保険者の判断により個別に確認が必要です。

Q.工事費が20万円を超えたらどうなる?

原則として介護保険の対象工事費は20万円までです。超えた部分や対象外の工事は全額自己負担となります。以前の住宅改修で枠を利用していれば残額も確認してください。

Q.介護保険の申請前にスロープ工事を始めてもよい?

住宅改修は原則として着工前の申請が必要です。工事後の例外的な申請が認められる場合もありますが、必ず事前に保険者へ相談してください。

Q.車いすの玄関スロープは何センチの長さなら安全?

一律に決められません。段差の高さ、本人の車いすと操作能力、介助者の力、上り下りの方向、設置場所の幅や平らなスペースによって適切な長さと勾配が変わります。専門職と実際の場所で確認してください。

まとめ|20万円枠を使うのは工事。レンタルは別の制度

玄関の段差を解消する方法は、大きく分けて工事不要のスロープと住宅改修による固定工事があります。

工事を伴わないスロープのレンタルは福祉用具貸与であり、住宅改修20万円枠を使いません。一方で固定工事による段差解消は住宅改修として、原則20万円までの対象工事費に保険給付が適用されます。

さらに工事不要の固定用スロープには、2024年から貸与と購入の選択制があります。購入する場合は原則年間10万円の福祉用具購入費枠で、住宅改修とは別です。

短期間の利用や身体状況に応じた交換を考えるならレンタルが候補。毎日同じ場所を安全に通れるよう整えたいなら工事も検討します。

ただし費用の安さだけで選ばず、段差の高さ・スロープの勾配・玄関の幅・介助者の負担を専門職と確認しましょう。

最初にケアマネジャーへ「レンタル案と住宅改修案の両方を比較したい」と伝えること。そのうえで保険者へ給付対象と残額を確認すれば、無理のない方法を選びやすくなります。


参考資料・公式情報

※2026年11月11日時点に確認できた厚生労働省・自治体の公式情報に基づきます。金額の比較例は架空の試算です。実際の貸与価格、工事の支給可否、自己負担、事前申請の様式は本人の保険者(市区町村)に確認してください。