「親が自宅で介護保険のサービスを利用しているのに、担当ケアマネジャーが最近まったく来ない」
「月に1回電話で様子を聞かれるだけ。テレビ電話なら2か月に1回の訪問でよいと言われたけれど、本当に問題ないの?」
要介護の人が居宅介護支援を利用している場合、ケアマネジャーは原則として少なくとも月1回、本人に面接し、自宅を訪問する必要があります。電話で近況を尋ねるだけでは、通常の月1回の面接に代えることはできません。
ただし2024年度から、文書による利用者の同意など一定の条件を満たせば、少なくとも2か月に1回は自宅を訪問し、その間の月はテレビ電話で本人に面接する方法が認められています。
大切なのは「訪問がない月にも本人との面接があったか」「オンライン面談に必要な同意と関係者の合意があるか」です。実施状況をどう確認すればよいのか順番に解説します。
ケアマネジャーは毎月1回、自宅を訪問しなければならない?
居宅介護支援のケアマネジャーには、作成したケアプランが本人の生活に合っているか継続して確認する役割があります。この確認を「モニタリング」といいます。
モニタリングでは、サービスが予定どおり提供されているかだけでなく、本人の体調や生活環境、希望に変化がないかなどを把握します。
厚生労働省の「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条第14号では、特段の事情がない限り次の方法を求めています。
- 少なくとも1か月に1回、利用者本人に面接する
- 面接は原則として利用者の自宅を訪問して行う
- 少なくとも1か月に1回、モニタリングの結果を記録する
家族への電話連絡やデイサービスの職員との情報交換も大切ですが、それだけで本人への面接が終わった扱いになるわけではありません。
例えばケアマネジャーが家族に電話をかけ「最近、お母さんの体調はどうですか」と聞いて電話を終えた場合、本人に面接した事実までは確認できません。
本人が電話口で話した場合も、音声だけの電話は後述するテレビ電話による面接と同じものではありません。
参考:厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条第14号
自宅訪問・テレビ電話・普通の電話は何が違う?
「オンラインで確認しています」と説明されたときは、実際にどの方法を使っているのか確かめてください。
| 連絡・面接の方法 | 月1回のモニタリングとしての扱い |
|---|---|
| ケアマネジャーが自宅に来て本人と面接 | 原則的な方法。月1回の面接・訪問に該当 |
| スマホやパソコンのテレビ電話で本人と面接 | 文書同意などの条件を満たし、少なくとも2か月に1回の自宅訪問と組み合わせる場合に可能 |
| 音声だけの電話で本人と話す | 通常のテレビ電話面接の代わりにはならない |
| 家族だけに電話して本人の様子を聞く | 本人への面接とは別の情報収集 |
| デイサービス職員から状況を聞く | 重要な連携だが、原則として本人への面接自体を省略する理由にはならない |
テレビ電話は画面を通じて本人と意思疎通する方法です。音声だけの電話やメッセージのやり取りとは区別されます。
なお、制度上は例外となる「特段の事情」もあります。本人が面接を受けられない具体的な事情などがある場合は個別に判断されますが、ケアマネジャーが忙しい、事業所が遠いといった理由だけで電話対応を毎月の標準的な方法にできるわけではありません。
2か月に1回の自宅訪問に変えられる条件
2024年度の介護報酬改定で、居宅介護支援のモニタリングにテレビ電話を使える条件が設けられました。
これは「面接そのものを2か月に1回に減らしてよい」という制度ではありません。面接は毎月行い、訪問しない月にテレビ電話を使えるという変更です。
利用するには、次の条件をすべて満たす必要があります。
1.利用者本人から文書で同意を得ている
ケアマネジャーはテレビ電話面接を行うことについて、利用者本人の文書による同意を得る必要があります。
「次回からオンラインで大丈夫ですよね」と口頭で話しただけでは、文書同意があることにはなりません。
ただし、必ず独立した同意書を作成しなければならないわけではありません。厚生労働省のQ&Aでは、メリット・デメリットを十分に説明したうえで重要事項説明書などのチェック欄にチェックを入れて同意を得る方法も認めています。
家族が同意書を見た記憶がない場合でも、本人が別の書類に同意している可能性はあります。事業所に「どの書類でいつ同意を得たか」を確認しましょう。
2.主治医やサービス担当者などの合意がある
テレビ電話への切替は、ケアマネジャーと家族が話し合えば自由に決められるわけではありません。
サービス担当者会議などで主治医・サービス事業所の担当者・その他の関係者が次の点について合意する必要があります。
- 本人の心身の状態が安定していること。最近の体調や生活に大きな変化がないかを確認する
- 本人がテレビ電話を使って意思疎通できること。家族などが機器操作を手伝う場合も含まれる
- 画面越しでは分からない情報をサービス担当者から得られること。例えば生活環境や身体の状態などを必要に応じて補う
本人がスマホを操作できなくても、家族が接続を手伝い本人自身が画面越しに話せるのであれば利用できる余地があります。一方、画面には家族しか映らず、本人の状況を家族が代理で説明するだけでは本人とのテレビ電話面接とはいえません。
体調が不安定になった場合やテレビ電話では必要な情報が得られなくなった場合には、訪問による方法に戻す必要がないか検討します。
3.少なくとも2か月に1回は自宅を訪問する
文書同意と関係者の合意があっても、自宅訪問が不要になるわけではありません。
少なくとも2か月に1回はケアマネジャーが自宅を訪問して本人に面接し、訪問しない月にテレビ電話で面接します。
例えば次のような実施方法です。
| 月 | 面接方法 | 扱い |
|---|---|---|
| 8月 | 自宅を訪問して本人と面接 | 訪問月 |
| 9月 | テレビ電話で本人と面接 | 条件を満たせば可能 |
| 10月 | 自宅を訪問して本人と面接 | 訪問月 |
※説明用の日程です。文書同意と関係者の合意が整っていることを前提にしています。
この方法なら訪問は2か月に1回ですが、本人への面接は毎月あります。モニタリングの記録も毎月必要です。
テレビ電話の接続トラブルで面接できなかった場合はどうでしょうか。厚生労働省の2024年度介護報酬改定Q&A(Vol.1)問110では、機器の不調は月1回の面接を行わない「特段の事情」には当たらず、自宅訪問によるモニタリングに切り替えると示しています。
参考:厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」/同改定に関するQ&A(Vol.1)問106〜111
最近3か月の面接を並べると確認しやすい
「しばらく来ていない」と感じたら、まず直近3か月のやり取りを整理してみてください。
例えば次のような記録です。
| 月 | 実際にあったこと | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 8月 | ケアマネジャーが自宅を訪問し、親本人と面接 | 訪問日とモニタリング記録 |
| 9月 | 家族に5分ほど電話。本人とは話していない | 本人への面接は別の日にあったか、特段の事情があるか |
| 10月 | 親とテレビ電話で会話 | 文書同意、関係者の合意、訪問間隔 |
※架空の例です。
この例では9月に家族への電話しかないため、本人への面接がどのように実施されたのか確認する必要があります。10月にテレビ電話を行っていても、それだけで9月分の面接を済ませたことにはなりません。
さらに8月以降ずっと自宅訪問がない場合は、2か月に1回の訪問条件を満たしているか確認する必要があります。
ただし、カレンダーや家族の記憶だけでは本人が在宅中に面接を受けたかどうかを把握しきれないこともあります。事業所の記録と照らし合わせることが大切です。
同意書やモニタリング記録は何を確認すればいい?
ケアマネジャーの事業所へ問い合わせる際は、次の4点に絞ると話が進めやすくなります。
- 直近3か月の面接実施日と方法:自宅訪問・テレビ電話・電話連絡を区別して聞く
- テレビ電話への文書同意:いつ、どの書類で本人の同意を得たかを確かめる
- サービス担当者会議等での合意:本人の状態・意思疎通・情報補完について、どの関係者がどのように確認したかを聞く
- 毎月のモニタリング結果:本人とどのような面接を行い、何を記録したか説明を求める
本人の同意書やモニタリング記録について、家族が必ず無条件で全文の写しを受け取れるという意味ではありません。本人の意思や代理権、個人情報の取扱いに応じて閲覧・説明の方法が決まります。
本人が説明を受けられる状態であれば、まず本人の意向を確認して一緒に事業所へ連絡するとよいでしょう。
テレビ電話への切替に同意したつもりがなく、記録にも覚えがない場合は「同意したことになっている書面を確認したい」と具体的に伝えてください。
ケアマネジャーが電話だけを続ける場合はどこに相談する?
まず担当ケアマネジャーか居宅介護支援事業所の管理者に、面接をどのように実施しているのか尋ねます。
その際は次の聞き方が使えます。
「最近、本人への自宅訪問がなく月1回の電話連絡だけになっています。居宅介護支援では原則月1回の本人面接が必要と理解しています。直近3か月の面接日・実施方法とモニタリング記録について説明していただけますか。テレビ電話に切り替えている場合は本人の文書同意とサービス担当者会議等での合意、次回の自宅訪問予定も教えてください」
ここで「特段の事情があった」と説明された場合は、どの月に何があり、本人への面接を実施できなかった理由を確認してください。特段の事情があるかどうかは個別の事実に基づく判断です。
説明が曖昧なまま訪問も面接も行われない場合は、本人の住所地の市区町村の介護保険担当課へ相談できます。居宅介護支援事業所の運営基準について、どの事業所で何月にどのようなやり取りがあったかを伝えてください。
地域包括支援センターにも相談できますが、事業所の運営基準に関する正式な確認先は市区町村の指定・指導担当部署です。
なお、電話のみだった月があるからといって、その場で不正請求と断定することはできません。例外事情の有無や実際の記録、運営基準の適用を確認してから判断する必要があります。
ケアマネジャーとの信頼関係が回復しない場合は担当者の変更を検討する方法もあります。ただし、変更するかどうかと今回の面接が適切に行われているかは分けて考えましょう。
まとめ|電話だけで済ませてよいかは面接・同意・訪問間隔で判断
要介護の利用者が居宅介護支援を利用している場合、ケアマネジャーは原則として月1回以上本人に面接し、自宅を訪問します。
2024年度からは、本人の文書同意と関係者の合意などを条件に、2か月に1回以上の自宅訪問と、その間の月のテレビ電話面接を組み合わせる方法が認められました。
家族への電話連絡だけで毎月の本人面接を済ませたことにはなりません。テレビ電話を実施していても、同意や訪問間隔などの条件を確かめる必要があります。
まず直近3か月の自宅訪問日・本人とのテレビ電話面接日・電話連絡日を書き出し、事業所に記録と実施方法を確認してください。説明が得られなければ、市区町村の介護保険担当課に相談しましょう。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条第14号(月1回の面接・原則居宅訪問・テレビ電話の要件)
- e-Gov法令検索「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」(2024年度改定資料)
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」問106〜111(機器トラブル、文書同意など)
※2026年11月12日時点の国の基準と公式案内に基づく内容です。この記事は要介護者の居宅介護支援を対象とします。要支援者の介護予防支援ではモニタリングの訪問間隔に別の基準があります。個別の例外事情や実施記録は事業所と市区町村に確認してください。


