要介護認定の調査票や主治医意見書を見たい|審査請求前の開示申請と確認箇所

社会保険・年金・生活支援

「母の要介護認定が思ったより軽かった」「夜中のトイレ介助や転倒を防ぐ見守りをしているのに、調査員には伝わらなかった気がする」

認定結果通知書に「要介護1」などの区分だけが書かれていても、調査のどの項目がどう判定されたかまでは分からないことがあります。主治医意見書に実際の生活状況が反映されているのかも気になるでしょう。

結論からいうと、要介護認定の判断に使われた資料は、本人や一定の代理人が市区町村へ開示申請できる場合があります。まず本人の介護保険の保険者である市区町村の介護保険担当へ連絡し、「認定調査票の基本調査と特記事項、主治医意見書、一次判定や審査会資料の開示方法」を確認してください。

ただし家族なら無条件で何でも受け取れるわけではありません。委任状や成年後見人の資格証明が必要な場合があり、主治医意見書には主治医の同意が必要な自治体もあります。提供できる資料や交付方法も異なります。

また認定処分を争う審査請求の原則期限は、処分を知った日の翌日から3か月以内です。開示の申請や資料待ちによって、この期限が自動で延びるわけではありません。

この記事では開示できる資料の種類と本人・家族の必要書類、届いた資料の読み比べ方、審査請求と区分変更申請を分ける考え方を整理します。

認定調査票と主治医意見書を見たいなら、まず市区町村の介護保険担当へ

要介護認定の決定を行うのは、本人が加入する介護保険の保険者である市区町村です。認定調査や主治医の意見を使い、一次判定と介護認定審査会の二次判定を経て要介護度を決定します。

要介護度が実際の生活状況と合わないと感じたときは、いきなり都道府県の介護保険審査会へ資料の交付を求めるのではなく、処分を行った市区町村へ認定理由の説明と資料開示の手続きを問い合わせるのが基本です。

愛知県の公式案内も、審査請求に先立って市区町村から処分内容の説明を受け、認定調査票や主治医意見書などの閲覧を相談するよう勧めています。資料を見るには別途開示の手続きが必要になると説明しています。

知りたいこと 最初の確認先 どの手続き?
認定がなぜ要介護1になったか 市区町村の介護保険・認定担当 認定結果の説明・判断に用いた資料の確認
調査員が何を記録したか 市区町村の介護認定担当 認定調査票の開示申請
主治医が何を記載したか 市区町村の介護認定担当 主治医意見書の開示条件・医師同意の確認
認定結果そのものを争いたい 都道府県の介護保険審査会等 行政処分への審査請求
認定後に心身の状態が悪化した 市区町村の介護認定担当 区分変更申請等の相談

「認定調査票を確認したい」と「認定結果を取り消してほしい」は別の手続きです。まず資料を確認しながら、審査請求期限だけは並行して管理してください。

参考:愛知県「介護保険に係る審査請求(不服申立て)について」、厚生労働省・介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」

開示を求める資料は5つ|基本調査・特記事項・主治医意見書を区別

要介護認定には複数の資料が使われます。自治体の窓口で「調査票をください」とだけ伝えると、希望した内容がそろわない場合があります。

まずは次の資料名を区別しましょう。

資料 主に書かれている内容 家族が確認したい箇所
① 認定調査票(基本調査) 歩行、移動、排尿・排便、食事、認知機能などの所定項目の選択結果 本人の普段の状態や介助方法と選択が合っているか
② 認定調査票(特記事項) 基本調査の選択根拠、介護にかかる具体的な手間・頻度や日頃の様子 夜間の見守りや介助回数など、基本調査だけでは分からない事情が記録されたか
③ 主治医意見書 病状、心身の機能、認知症の状態、生活機能への影響など医師の意見 診察時に伝えた日常生活の状態が、意見書へ反映されているか
④ 一次判定・認定情報 基本調査・意見書の一部情報を使ったコンピュータ判定や認定日・有効期間等 一次判定と最終認定の違い、どの資料を自治体が交付できるか
⑤ 介護認定審査会資料・記録 審査会で使った判定資料、二次判定に関係する記録など 提供可能な審査資料・議事記録等の範囲と開示制限の有無

厚生労働省の「認定調査票記入の手引き」は調査票が概況調査・基本調査・特記事項から構成されると説明しています。

基本調査は身体機能・生活機能・認知機能などの項目を確認します。特記事項はその選択に至った理由や介護の手間を具体的に残す欄です。

認定調査票の情報はコンピュータによる一次判定に使用されます。その後、特記事項と主治医意見書などを踏まえて介護認定審査会が二次判定します。

「基本調査が『一部介助』だから、要介護度が必ず何級になる」とは判断できません。二次判定では特記事項や医師の意見も考慮されるからです。

5種類すべてを無条件にもらえるわけではない

開示できる資料の範囲は自治体ごとに異なります。

例えば新座市の公式開示ページは「認定情報(事務局用)」「認定調査票(特記事項)」「主治医意見書」を提供資料として列挙しています。一方、倉敷市は認定調査票・主治医意見書・コンピュータによる一次判定結果を開示対象として案内しています。

したがって新座市の案内に基本調査票や審査会議事録の名がないからといって全国で開示不可という意味ではありません。また倉敷市で一次判定結果を交付しているからといって、どの市町村でも同じとは限りません。

欲しい資料がホームページの一覧にない場合は、市区町村の介護認定担当に「基本調査の選択結果、一次判定結果、審査会で使用した資料はどの手続きで確認できますか」と具体的に尋ねましょう。

参考:厚生労働省「認定調査票記入の手引き」、新座市「介護認定審査会資料等開示申請」、倉敷市「要介護認定等審査資料の開示」

本人や家族は開示申請できる?委任状と法定代理人の条件

親の介護認定を確認したい場合でも、子どもというだけで主治医意見書などを自由に受け取れるわけではありません。医療情報を含む個人情報なので、本人との関係や代理権が確認されます。

新座市の例では開示申請できるのは本人、法定代理人、本人から委任を受けた親族等です。

開示を求める人 新座市で案内される主な書類 確認したいこと
被保険者本人 開示申請書、本人確認書類の写し 本人確認の種類と交付方法
成年後見人などの法定代理人 開示申請書、代理人の本人確認書類、法定代理人の資格を示す書類 成年後見登記事項証明書等の必要性
本人から委任された子・親族等 開示申請書、申請する親族の本人確認書類、本人からの委任状等 委任状の様式、署名方法、委任の範囲
本人の委任を確認できない家族 親族という事実だけでは交付できない場合がある 法定代理権の有無と別の相談手続き

新座市では写真付きの本人確認書類ならマイナンバーカードや運転免許証などの1点、写真のない健康保険資格確認書などでは原則2点としています。書類の種類は各自治体の指定を確認してください。

認知症などで本人が委任状の内容を理解・署名することが難しい場合も、家族が本人の名前を勝手に書いて申請することは避けてください。成年後見人などの法定代理人がいるかを確認し、市区町村に利用できる正式な方法を相談しましょう。

家族が認定調査へ同席していたことと、認定後の資料の開示を受けられることは別です。ケアマネジャーがケアプラン作成のために受ける資料提供も、本人・親族の開示申請とは異なる手続きです。

参考:新座市「介護認定審査会資料等開示申請」申請できる人と添付書類

主治医意見書は開示に医師の同意が必要な場合がある

主治医意見書は市区町村が本人の主治医に作成を依頼する資料です。認定調査票と同じように常に無条件でコピーが交付されるとは限りません。

新座市の開示案内は主治医の同意がなければ主治医意見書を開示できないと明記しています。

また倉敷市も開示できる主治医意見書について、ケアプラン作成に使用されることへの主治医同意があるものに限ると案内しています。本人以外の人に関する個人情報などは開示できない場合もあります。

主治医の同意が必要な自治体では、開示申請した後に主治医への確認が行われる場合があります。本人が主治医へ直接コピーを求めた場合と、市区町村の開示制度で求める場合も同じ手続きではありません。

主治医意見書について聞くこと 確認したい理由
本人や委任された家族が開示請求できるか 本人・代理人の要件を満たすか
主治医同意が必要か 市区町村から主治医への確認が必要か
一部非開示・黒塗りになる項目はあるか 交付対象の範囲と第三者の情報への配慮
閲覧か写しの交付か 自宅で家族・主治医と読み比べられるか
交付までの見込み日数 審査請求の期限と並行して進められるか

「意見書を見せてもらえない=主治医が誤った内容を書いた」とは限りません。同意の確認や開示手続きの条件が関係する場合があります。

意見書の内容に疑問があるときは、どの時点の心身状態を書いたものかを確認し、事実と異なる記載があれば医療機関に説明や確認を求めましょう。家族が意見書の記載内容を手書きで修正するものではありません。

参考:新座市「主治医意見書の開示条件」、倉敷市「要介護認定等審査資料の開示」

開示申請はどう進める?認定結果の確認から交付までの6段階

要介護認定の資料を確認する前に、まず現在の処分を特定します。更新認定か新規認定か、いつ決定されたかによってどの調査資料が対象になるかが異なります。

  1. 認定結果通知書を保存する:認定日、要介護度、有効期間、通知を受け取った日を記録し、封筒も残す。
  2. 介護保険被保険者証を確認する:保険者となる市区町村、被保険者番号、現在の認定区分と有効期間を確認する。
  3. 市区町村へ開示方法を問い合わせる:基本調査・特記事項・主治医意見書・一次判定・審査会資料のうち何が対象かを尋ねる。
  4. 申請する人と必要書類を確認する:本人か法定代理人か委任された親族かを伝え、申請書・本人確認・委任状・成年後見登記事項証明書などを準備する。
  5. 開示申請を行う:自治体指定の窓口や郵送方法で提出し、手数料・返信用封筒・交付までの期間を確認する。
  6. 資料を受け取って照合する:調査日・主治医意見書の記載時点と、家族の介護記録を比較する。

新座市の例では開示申請書に加え、郵送で返送するための返信用封筒と切手、申請者に応じた本人確認資料等を案内しています。準備ができ次第、郵送で交付します。

一方、倉敷市では写しの閲覧・交付を案内し、交付にコピー代が必要です。提供までの期間は原則30日以内と説明しています。この日数や料金は倉敷市の例であり、全国どこでも30日で交付されるという意味ではありません。

特に認定処分への不服申立てを考えている場合は、開示申請に何日かかるかと審査請求の期限を同じメモに記録しておきましょう。

参考:新座市「開示申請書・交付方法」、倉敷市「開示方法と期間」

調査票を受け取ったら「基本調査」と「特記事項」をセットで読む

認定調査の内容を確認するときは、基本調査の選択肢だけを見るのではなく、なぜその選択になったかを特記事項で確認することが大切です。

厚生労働省の認定調査票記入の手引きは、調査時の本人の様子と普段の様子が異なる場合、調査日より概ね過去1週間などの状況でより頻回な状態を確認し、その根拠を特記事項へ記載するよう案内しています。

そのため家族としては「当日歩けた」という一点だけでなく、普段の生活でどの場面に介助が必要なのかを記録しておくと照合できます。

調査の項目・場面 基本調査で確認すること 特記事項・介護記録で確認したいこと
歩行・移動 歩けるか、移動にどの介助が必要と選択されたか 夜間の転倒防止の見守り、歩行器の使用、日常の危険と頻度
排尿・排便 排せつ動作の介助方法として何が選択されたか トイレ誘導、更衣・後始末、失敗後の処理、夜間の介助回数
食事摂取 食事動作・介助がどのように判定されたか 食べ始めの促し、見守り、むせや誤嚥の心配、食事に要する支援
認知機能 日課の理解、記憶・場所の理解などの選択 薬の飲み忘れ、繰り返しの説明、外出時の付き添いなど
日常生活上の行動 調査期間内にどのような行動が記録されたか 家族が見守る時間、問題が起きる頻度、具体的な対応

「母は認知症だから要介護3にしてほしい」といった結論より、どの調査項目の記載がどの事実と違うのかを整理しましょう。

例えば調査当日は本人が「一人でトイレに行けます」と答えたものの、普段は夜間に週5日トイレ誘導が必要だった場合です。「誰が・何回・何を手伝うか」を記録すると具体的な説明になります。

ただし夜間トイレ誘導が週5日あるという事実だけで、特定の要介護度が自動的に決まるわけではありません。調査項目の定義と特記事項、一次・二次判定の全体で判断されます。

参考:厚生労働省「認定調査票記入の手引き」基本調査・特記事項

比較例|夜間トイレ介助が週5日の場合は何を記録する?

調査票の内容に疑問がある場合、家族の説明を時系列にしておくと認定担当へ具体的に質問できます。

次は架空の例です。本人が調査の日には「普段は一人でトイレへ行ける」と答えたものの、夜間の移動や排せつに家族の支援が必要だったとします。

比較する内容 調査票等の記載・確認事項 家族の記録例
認定調査の実施日 2026年10月10日 家族は仕事で同席できず、本人だけで回答
基本調査の「移動」 どの選択肢になっているかを確認 日中は屋内を移動できるが夜間は家族の見守りが必要
排尿の介助 介助の有無・方法、特記事項に具体例があるか 10月4日~10日のうち5日、夜間トイレへ誘導し衣服を整える介助
転倒防止の支援 転倒リスクに関する特記事項・意見書を確認 毎日立ち上がり時に声掛け、過去2週間に転倒しかけたことが2回
本人の説明 調査日に「一人でできる」と答えたか 慣れない相手には介助を受けていることを話しにくい
主治医意見書 作成日と日常生活上の支援についての記載を確認 診察時に夜間介助について話したか、資料に反映されたか

本人の普段の介助状況を示すには「介護が大変」という説明だけでなく、いつ・何を・何回・誰が・どの程度手伝ったかを記録することが役立ちます。

調査した日より後に新たに起きた転倒や病状悪化は、元の認定時点の状態と分けてください。今回の認定を争うための資料と、認定後の変化によって区分変更を考える資料では意味が違います。

また調査票の選択肢が本人の希望と異なっても、それだけで必ず記入ミスとは限りません。選択基準を確認し、事実と異なる部分を具体的に示しましょう。

家族が認定調査に同席できなかったときは次回調査へも備える

開示資料を確認すると「当日は本人の説明しかなく、家族が普段の介助を話せていなかった」と気づく場合があります。

この場合も開示資料を見たこと自体によって過去の認定調査が自動でやり直されるわけではありません。

まず元の判定の根拠を市区町村へ確認し、認定当時の実態と食い違う箇所があるかを整理してください。そのうえで次の更新や区分変更の認定調査では、家族の介助記録を事前に渡せるか相談すると役立ちます。

本人と離れて暮らしていて調査当日に立ち会えない人は、日程調整・電話での聞き取り・事前のメモ提出など、自治体の担当者が対応できる方法を確認しましょう。

認定後の資料開示と、次回の認定調査で家族の情報を伝える手続きは別です。どちらも本人の普段の様子を正確に伝えることが大切ですが、対象となる時点が違います。

次回の認定調査で同席できない場合の連絡方法や電話での情報提供については次の記事で説明しています。

親の要介護認定調査に家族が同席できない|電話での情報提供と日程調整の方法
親の要介護認定調査に家族が同席できないときの対応を解説。日程変更・電話での情報提供・別の人の同席・事前メモの活用と調査後の確認まで整理。

主治医意見書の記載が実際と違うと感じたら医療機関へ確認

主治医意見書の開示を受けた後、生活機能や認知症の状態に関する記載が家族の認識と違う場合があります。

まず確認したいのは意見書がいつの診察・情報を基に書かれたものかという点です。調査当日と診察日の間に本人の状態が変化していた場合は記載内容が異なることがあります。

例えば普段の夜間徘徊や排せつ介助を家族が主治医へ話したことがなく、外来診察では日中の状態しか把握されていなかった場合です。

そのようなときは主治医や医療機関へ「認定時点の生活状況について、当時伝えられていなかった情報があります。意見書の記載を確認したいです」と相談しましょう。

ただし本人や家族が主治医意見書に直接書き込み、内容を書き換えて提出することは避けてください。記載の訂正・補足の可否や手続きは医療機関と認定を行った市区町村へ確認します。

また「医師が診断した病名が重いから介護度も高いはず」と単純に考えないようにしましょう。要介護認定は病名だけでなく実際に必要な介護の手間を判定する制度です。

参考:厚生労働省「主治医意見書記入の手引き」

開示資料の照合表|認定時点の状態とその後の変化を分ける

要介護認定を担当する市区町村へ説明を求めるときは、資料を一枚の表にまとめると争点が明確になります。

確認する資料 記載された内容 自分が確認したいこと
認定結果通知書 要介護度、認定日、有効期間 結果を受け取った日と処分の対象期間
介護保険被保険者証 認定区分・認定有効期間等 現在の認定がどの期間に有効か
認定調査票(基本調査) 項目ごとの選択結果 日常の介助方法・頻度と違う項目はどれか
認定調査票(特記事項) 選択根拠、具体的な介助の手間と頻度 夜間介助・見守り・認知症による支援の記載があるか
主治医意見書 医師が把握していた医学的情報・生活機能 作成日と認定当時の生活状況が合っているか
一次判定・審査会資料 コンピュータ判定と審査に関する情報 どこまで交付・閲覧できるか、最終認定と何が違うか
家族の介助記録 介助日・回数・介助者・所要時間・当時の状態 調査の対象時点と同じ期間の事実か
認定後に起きた変化 転倒・入退院・生活機能の悪化など 元の認定に対する不服か、区分変更で確認すべきことか

「元の認定当時に既に介助が必要だった」と「認定後に急に介助量が増えた」は別の主張です。調査前・調査当日・調査後の出来事を日付で分けることが重要です。

家族の介助記録は正式な認定調査票や医師の意見書そのものではありません。しかし実際に必要だった介助の状況を担当者に説明する資料として役立ちます。

開示を待っても審査請求の3か月期限は自動延長されない

「調査票を見てから審査請求するか決めたい」と考えている場合も、期限の確認だけは先に進めてください。

埼玉県は介護保険の要介護認定等に関する処分に不服がある場合、処分の通知を受け取った日(処分を知った日)の翌日から3か月以内に介護保険審査会へ審査請求する必要があると説明しています。

愛知県も同様に原則3か月以内と案内しており、原則として処分のあった日の翌日から1年を過ぎると審査請求できないという別の期限にも注意を促しています。

市区町村へ資料開示を申し込んだことや、開示まで数週間かかっていることだけで審査請求期限が止まるわけではありません。

手続き 目的 主な窓口・期限の考え方
判断資料の開示請求 認定調査票・主治医意見書等の内容を確認 市区町村。申請方法・交付期間・開示条件は自治体で異なる
認定処分への審査請求 市区町村が行った要介護認定等の処分の適法性・妥当性を争う 都道府県の介護保険審査会等。原則処分を知った日の翌日から3か月以内
区分変更申請 認定後の心身状態の変化に応じて要介護度の見直しを求める 市区町村。元の処分の不服申立てとは別の手続き

例えば10月20日に認定結果の通知を受け取り、11月5日に資料開示を申請した場合です。開示資料がまだ届いていなくても、審査請求の期限は原則として10月20日に処分を知ったことを基準に進んでいます。開示資料の到着日から3か月を数え直すわけではありません。

個別の起算日・休日等の扱い、期限内に最低限何を提出すべきか、追加の資料を後で提出できるかは介護保険審査会へ確認してください。

元の認定処分が適切だったか争う場合と、認定後に状態が悪化して区分変更を希望する場合との違いについては次の記事で説明しています。

親の介護認定に納得できない|見直しの相談と区分変更・審査請求の違い
親の介護認定が軽すぎると感じたら?認定後の状態変化による区分変更申請と、元の認定への審査請求の違い、3か月の期限、資料・相談先・サービス費用を整理します。

参考:埼玉県「介護保険に関する処分に対する審査請求」、愛知県「介護保険に係る審査請求(不服申立て)について」

家族が審査請求を代理するときも別の委任確認が必要

認定調査票を親の代わりに開示請求できた場合でも、それだけで審査請求を代理する権限まで確認されたとは限りません。

埼玉県の公式案内は家族などが代理人として審査請求するときには委任状を提出するよう求めています。また処分通知書の写しや審査請求書、請求理由書などの必要書類を案内しています。

資料開示の申請書と審査請求書は様式も提出先も異なるため、それぞれ指定の書類を確認してください。

もし家族が認定結果に不満を持っていても、本人が審査請求を希望しているか、代理の委任が可能かといった事情は別途確認が必要です。

また本人が判断・意思表示をするのが難しい場合は、成年後見人などの法定代理人の資格や申立方法を自治体・審査会事務局へ相談しましょう。

参考:埼玉県「介護保険審査請求の提出書類と代理人の委任状」

市区町村へ開示方法を聞く電話・メールの文例

まずは制度名を正確に知らなくても構いません。認定結果通知書と被保険者証を手元に置き、必要な資料を伝えましょう。

本人が問い合わせる場合

要介護認定の結果について、認定調査でどのような記録が使われたのか確認したいです。

認定日が○年○月○日で、要介護度は○です。認定調査票の基本調査・特記事項、主治医意見書、一次判定や審査会資料の開示申請方法を教えてください。

本人確認書類、開示申請書、費用と交付までの期間、主治医の同意が必要かを確認したいです。

子どもなどの家族が問い合わせる場合

要介護認定を受けた本人の家族で、資料の開示を代理申請できるか相談したいです。

本人の認定結果に納得できない点があり、夜間トイレの介助や見守りが認定調査へどう記録されたか確認したいと考えています。

本人からの委任状や、必要に応じ成年後見の資格を証明する書類の要否を教えてください。主治医意見書の開示には医師の同意が必要でしょうか。

審査請求の可能性もあるため、資料開示にかかる日数と、審査請求の3か月期限について確認できる窓口も教えてください。

窓口で説明を受けたら担当部署・問い合わせ日・申請書の名前・交付予定時期・開示される資料名を記録してください。

書類を受け取った後で疑問が残った場合は「基本調査の2-5排尿について、特記事項に夜間の介助が記載されていません。認定当時の状態をどの資料で確認したか教えてください」など、項目を指定して質問できます。

申請前にそろえるチェックリスト

開示請求と審査請求の期限確認を並行して進めるため、次の内容を整理しておきましょう。

確認項目 メモする内容
介護保険の保険者 ○○市・○○区/介護認定担当課
本人の認定結果 要支援○/要介護○、認定年月日・有効期間
認定通知を受け取った日 ○年○月○日。通知書と封筒を保存
審査請求の期限 処分を知った日の翌日から原則3か月。審査会へ日付を確認
開示を希望する資料 基本調査/特記事項/主治医意見書/一次判定/審査会資料
開示を申請する人 本人/法定代理人/委任された親族等
添付書類 本人確認/委任状/成年後見登記事項証明書等
主治医意見書の同意 同意が必要か、確認するのは誰か
開示方法・費用 閲覧/コピー/郵送、交付までの期間と手数料
調査当時の介護状況 夜間介助○回、見守り○時間、具体的な日付・介助者
認定後の変化 転倒・入退院・状態悪化の時期
次の相談予定 市区町村○月○日/介護保険審査会○月○日

資料の一部がまだ交付されていなくても、今分かっている範囲で問い合わせを始められます。申請書類が不足している場合は自治体が指定する追加資料を確認してください。

よくある質問|主治医意見書を家族が見せてもらえる?

Q.親の認定調査票を子どもが請求できますか?

自治体の条件を満たせば可能な場合があります。例えば新座市では本人・法定代理人・本人から委任を受けた親族等が開示申請できます。ただし親族であるだけで全国どこでも交付されるわけではありません。

Q.主治医意見書は本人なら必ず開示してもらえますか?

自治体によって同意等の条件があります。新座市は主治医の同意がなければ開示できないと説明しています。主治医の同意の確認方法を市区町村へ尋ねてください。

Q.基本調査の選択結果も開示してもらえる?

開示対象の範囲は自治体で異なります。倉敷市では認定調査票と一次判定結果を対象としています。新座市の案内には特記事項・認定情報等が掲載されています。基本調査の選択結果の確認方法を個別に問い合わせましょう。

Q.一次判定結果や審査会の議事録も全部もらえる?

無条件ではありません。一次判定や審査会資料の交付対象は自治体の開示ルールと個人情報保護の条件で異なります。交付できる資料名と非開示部分の有無を確認してください。

Q.開示資料に誤りがあれば要介護度は自動で上がる?

自動ではありません。どの項目がいつの事実と食い違うかを整理し、市区町村へ説明を求めてください。元の認定を争うなら審査請求、認定後の状態変化なら区分変更申請など別の手続きも検討します。

Q.開示を待っている間は3か月の審査請求期限が延びる?

開示申請をしただけで自動延長されません。原則として処分を知った日の翌日から3か月以内です。期限が迫っている場合は都道府県の介護保険審査会等へ提出方法を確認してください。

Q.認定調査に家族が同席できなかったことは審査請求の理由になる?

同席できなかったという事情だけで認定が不当と確定するわけではありません。普段の介助状況がどの資料に記録され、実態とどこが異なるかを確認する必要があります。

Q.ケアマネジャーが持っている調査票をそのままコピーしてもらえばいい?

ケアマネジャー向けの情報提供と本人・代理人の開示申請は別の制度です。資料の利用目的や複写・提供条件が異なる可能性があるため、本人側の正式な開示方法を市区町村に確認してください。

まとめ|まず市区町村へ開示申請し、介助記録と期限を同時に整理する

親の要介護認定が軽いと感じたときは、本人が加入する市区町村の介護保険担当へ認定調査票・特記事項・主治医意見書などの開示申請を相談できます。

開示できる人は本人・法定代理人・委任された親族等など自治体の条件に従います。主治医意見書については医師の同意が必要な場合があるため、交付範囲・必要書類・費用と交付までの期間を確認してください。

資料を受け取ったら基本調査の選択結果と特記事項をセットで読み、夜間の排せつ介助や見守りの頻度など認定当時の事実と照合します。家族が意見書を書き換えるのではなく、疑問点を市区町村や医療機関へ確認することが重要です。

また審査請求は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内です。開示資料を待っている間も期限は自動で止まりません。認定後の状態悪化による区分変更とは手続きを分けて確認しましょう。

※2026年11月5日時点の厚生労働省・新座市・倉敷市・埼玉県・愛知県の公式資料に基づきます。開示できる資料、本人・家族の資格、主治医の同意、交付方法・費用、審査請求の期限は個々の自治体や処分の事情により異なります。