罹災証明書の判定に納得できないときは?二次調査・再調査の申し出方

社会保険・年金・生活支援

「罹災証明書には一部損壊と書かれている。でも家の中を見ると床に段差ができていて、引き戸も閉まらない。外から見ただけなら、もう一度調べてもらえる?」

判定に疑問があるときは、罹災証明書を交付した市区町村に二次調査や再調査を申し出ることができます。最初が外観調査だった場合は、住家の中に立ち入る二次調査を頼めることがあります。手元の証明書を見ながら「何の災害で、どの箇所を見直してほしいか」を伝えましょう。

申出の期限は全国一律ではありません。調査結果を待つ間にも支援制度の申請期限は来るので、住家の調査を担当する窓口と、利用したい支援の窓口の両方に早めに連絡しておくと手続きを進めやすくなります。

前回は外観だけか、室内まで調べたかを確認する

罹災証明書は、災害で住まいがどの程度被害を受けたかを市区町村が証明する書類です。地震の一次調査では、屋根・外壁・基礎の傷みや建物の傾きなど、外から分かることをもとに住家全体の被害を判定します。二次調査では、外観に加えて室内に入り、床や柱、内壁、建具なども調べます。

たとえば熊本市では、住家の一次調査は外観の確認で、居住者の立会いは不要と案内しています。一次調査の証明書を受け取ったあとで判定に疑問があれば二次調査を申請できます。二次調査には居住者の立会いが必要なため、市が電話で日時を調整します。

一方、災害の種類や住家の状況によっては、外観だけの一次調査を行わずに詳しい調査から始めることもあります。写真をもとに判定された人や、前回すでに室内まで調査を受けた人は、同じ申出方法とは限りません。前回受けた調査の種類が分からなければ、証明書や通知を手元に置いて自治体に確認してください。

国の手引きでは、二次調査を行った後などに判定の見直しを求める手続きを「再調査」として区別しています。再調査では自治体が申出の内容を確認し、調べ直す必要がある箇所を調査します。一方で米子市のように、一次調査後の二次調査を案内で「再調査」と呼ぶ自治体もあります。窓口では「前回は家の外だけだった」「前回も室内まで確認した」と伝えて、次に申し出る手続きの名前を確かめます。

申出期限と提出方法を、被災した自治体の案内で確かめる

連絡先は、引っ越し先や避難先の役所ではなく、被災した住家の罹災証明書を交付した市区町村です。自治体の公式サイトで災害名と「罹災証明 再調査」を検索するときは、発生日と案内の更新日を見てください。同じ市区町村でも災害や時期によって受付窓口が変わることがあります。

災害別の再調査の申出期限と手続きの例
自治体と災害 申出期限 案内されている手続き
鳥取県米子市・2026年1月6日の地震 罹災証明書の交付を受けた翌日から3か月以内 米子市の案内では電話で申出。調査番号と最初の申請者の氏名を伝える
千葉県四街道市・2026年8月の千葉豪雨 罹災証明書の交付を受けた翌日から1か月以内 理由を示して再調査を申請。市が専用の申請書を掲載

たとえば四街道市の豪雨の案内には、初めて証明書を申請する期限として原則「被害を受けた日から6か月」と掲載されています。交付された証明書の判定を見直してほしいときに見るのは、同じページにある「再調査申請」の期限です。同市の2026年11月2日更新の案内では、罹災証明書の受付窓口は危機管理室です。再調査の様式を確認し、提出先と提出方法が分からなければ同室に尋ねてください。

米子市の例では、当初の案内で電話のときに必要とされていた調査番号は証明書の右上にあります。市はその後、旧窓口を閉鎖し防災安全課へ受付窓口を変更しました。今の連絡先は窓口変更のお知らせを確認してください。自治体から届いた書類で番号の名前が違うときは、証明書番号や受付番号など手元で分かるものを伝えます。日付欄と郵送で受け取った日が違う場合は、両方を伝えて締切日を聞いてください。期限が近ければ、電話での申出で受付になるのか、期限までに申請書を届ける必要があるのかも確認します。

資料が全部そろうまで待つと、先に期限が来ることがあります。写真を探している途中でも、先に連絡して不足分を後日出せるかを聞いてください。電話で申出を受け付けてもらったときは、連絡した日と担当の部署名を控えておくと日程調整の連絡を受けたときに確認しやすくなります。

申出の前に、確かめてほしい箇所と資料を整理する

「一部損壊では困る」と伝えるだけでは、どこに疑問があるかが担当者に分かりません。見直してほしい場所を、前回の調査で確認された箇所や、その後に気づいた損傷と結びつけて伝えます。たとえば「前回は外からの調査だけでした。地震後に1階の居間と廊下の間に段差ができ、引き戸が途中で止まります」と話すと、室内のどこを見てもらいたいかが分かります。

二次調査・再調査を申し出る前に手元にそろえるもの
確認するもの 窓口へ伝える内容・見せる資料
証明書番号や調査番号 証明書に載っている番号、被災した住家の住所、最初の申請者の氏名
交付日・通知日 書類に記載された日付と、郵送で実際に受け取った日
認定区分と調査の種類 一部損壊などの区分と、外観だけか室内も確認したか
疑問のある箇所 階、部屋、場所、症状、最初に気づいた日。平面図があれば該当箇所を示す
写真 部屋全体と損傷の近くを写した写真。いつ、どこで撮ったか分かるようにする
修繕の記録 工事前の写真、修繕日、見積書・請求書、業者が記録した損傷箇所など

この表は連絡と説明に使うためのものです。実際に提出する書類は自治体の指定に従います。窓口で本人確認書類を求められることもあるので、証明書の原本が必要かと写真の提出方法も聞いてください。

電話や申請書では、希望する区分を書くよりも「どの部分にどんな変化があるか」を説明します。たとえば水害なら、浸水が見えた部屋と跡が残った場所を写真に対応させます。「写真1は玄関から見た廊下全体、写真2は廊下の壁に残った浸水跡」と書いておけば、同じ水害で傷んだ箇所を伝えやすくなります。

すでに片付けや応急の修繕を行った場合は、現場の何がどう変わったかを伝えます。工事前の写真があれば、撮影日と修繕した場所をひも付けておきましょう。業者の見積書も工事をした箇所を説明する参考になりますが、工事代が高いことだけで被害区分が決まるわけではありません。調査では住家の各部分に生じた損傷を確認し、住家全体の被害として評価します。

修理前の写真が見つからない場合は、工事業者が撮った写真や作業前に家族が撮った画像が残っていないか探します。資料が見つからなくても、いつ何を直して現在どこまで確認できるかを窓口に伝え、調査や資料の追加が可能かを聞いてください。修理後の状態からは被害当時の損傷を確認できない場合があります。

立会い当日は写真と現場を照らし合わせて伝える

二次調査の日程を決めるときは、誰の立会いが必要かを聞いておきます。避難中で現地に戻れない場合は、その事情を伝えて日程の調整や家族などの代理での立会いが可能かを確かめます。代理に委任状が必要かも自治体の案内に従ってください。

当日は、床の段差や閉まらなくなった戸などを写真やメモと照らし合わせて調査員に示します。室内の傷みを確認するために床下へ入ったり、屋根に上ったりする必要はありません。入ると危ない場所や立入りが制限されている場所は事前に伝え、安全に用意できる写真などでどう確認するかを相談してください。

調査が終わったら、結果は郵送か窓口受け取りかと、発行の見込みを聞いておきます。避難先で受け取りたい場合は、連絡先や送付先の登録を変更する必要があるかも確かめます。

再調査後の証明書と支援の期限を確認する

室内まで調べた結果、被害の区分が変わらなかったり、前より軽い区分になったりすることがあります。どの証明書がいつ有効になるかは申請前に聞いておきましょう。たとえば米子市は2026年1月の地震の案内で、二次調査を申請すると一次調査の証明書は無効となり、二次調査の結果に基づく証明書が有効になるとしています。

再調査で新しい証明書が出たら、住所と災害名、被害区分を確認します。すでに支援の申請に前の証明書を出している場合は、提出先に差し替えや再申請が必要かを確認してください。結果を見ても評価の理由が分からなければ、調査を担当した窓口にどの箇所がどう評価されたかを聞けます。

住家の再調査の申出は、自治体に被害の事実を調べ直してもらう手続きです。行政不服審査法に基づく審査請求を検討する場合は、その利用可否や期限を別に確認します。「再調査」という言葉で案内された手続きがどちらを指すか分からない場合は、書類の名称を示して発行元へ尋ねてください。

支援の窓口には結果を待つ前に連絡する

再調査を申し出ても、被災者生活再建支援金や住宅の応急修理などの申請期限が自動で延びると考えず、それぞれの窓口へ連絡してください。再調査を申し出た日と今の証明書の扱いを伝えて、申請の締切、結果が出る前にできる手続き、新しい証明書を後で出せるかを確認します。

たとえば応急修理を利用したくても、今の罹災証明書では案内にある被害区分に届いていないとします。先に修理の契約や支払いをすると支援を受けられなくなることがあるため、再調査の結果を待つ間にしてよいことを応急修理の担当へ聞きます。四街道市の2026年8月の豪雨では、罹災証明書の窓口は危機管理室で、応急修理の窓口は建築課です。証明書と支援で担当部署が違う例です。

生活再建支援金、応急修理、仮住まいのうち今必要なものから、使える制度と手続きの順番を確かめてください。

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参考資料

2026年11月時点の公表資料を参照しています。自治体の期限例は各資料に記載された災害のものです。