2027年の青色申告は75万円控除になる?e-Tax・電子帳簿と10万円控除の条件

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毎年、複式簿記で帳簿をつけて紙の確定申告書で55万円の青色申告特別控除を使ってきた。2027年分も同じやり方でよいのか迷いますよね。

2027年分からは紙で申告すると青色申告特別控除の上限は10万円です。事業所得がある人などが複式簿記で記帳し、申告書と青色申告決算書を期限内にe-Taxで送れば、最高65万円になります。最高75万円を受けるには、さらに優良な電子帳簿の保存かデジタルシームレス保存の要件を満たす必要があります。

2027年の春に提出する2026年分の確定申告では、従来の55万円・65万円・10万円の区分を使います。改正後の75万円が初めて適用されるのは、通常は2028年に提出する2027年分です。65万円を目指す人は申告方法を、75万円を目指す人は2027年の記帳を始める前に保存方法も確認しましょう。

2026年分と2027年分で控除額はどう変わる?

次の表では青色申告の承認を受けた個人事業主を例に、記帳と提出方法の組み合わせを比べます。複式簿記の行は事業所得などの対象所得があり、貸借対照表と損益計算書を作成して期限内に申告する前提です。

青色申告特別控除の上限額
帳簿と申告の方法 2026年分(通常は2027年に申告) 2027年分(通常は2028年に申告)
複式簿記・紙で申告。優良な電子帳簿による控除は使わない 55万円 10万円
複式簿記・紙で申告。優良な電子帳簿を保存し、必要な届出も済ませる 65万円 10万円
複式簿記・期限内にe-Taxで申告。75万円に必要な保存要件は満たさない 65万円 65万円
複式簿記・期限内にe-Taxで申告。対象となる保存と必要な届出にも対応 65万円 75万円
簡易簿記 10万円 10万円。事業所得などの前々年の収入によっては対象外

65万円や75万円は、対象となる所得から引ける上限です。たとえば控除対象となる事業所得が控除前で60万円なら、75万円の要件を満たしてもその所得から引ける額は60万円です。65万円の要件を満たした場合も同じです。

所得が十分あり2026年分に55万円を引けていた人が紙の申告を続けると、2027年分に引ける額は45万円小さくなります。これは所得金額の計算上の差です。実際の税額は所得税率やほかの控除なども使って計算します。

紙で55万円だった人が65万円にするには決算書もe-Taxで送る

いま複式簿記で帳簿を作っている人は紙で提出していた書類をどう電子送信するかから確認します。2027年分の65万円控除は、青色申告の承認を受けて事業所得や事業として行う不動産貸付けなどの所得があり、正規の簿記の原則(一般に複式簿記)で記帳することが前提です。

そこから作った貸借対照表と損益計算書を含む青色申告決算書を、確定申告書とともに期限までにe-Taxで送信します。申告書だけ送信して決算書を紙で出したり、紙の決算書を画像にして添付したりする方法では、決算書のデータ送信の要件を満たせません。

たとえば2026年分まで紙で55万円控除を使ってきた人が同じ複式簿記を続けながら期限内に申告書と決算書を電子送信するなら、2027年分は65万円の要件を満たせます。75万円に必要な保存の要件を選ばなくても65万円の判定はできます。税金が戻る還付申告でも、65万円や75万円を受けるには所定の確定申告期限までに提出します。

紙の帳簿から始めていても、まず65万円を目指すなら、複式簿記で作った決算書の数字を国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で入力して電子送信する方法があります。会計ソフトの導入自体は65万円控除の条件に含まれていません。

これまで税務署発行のID・パスワード方式を使ってきた人は、2027年分の確定申告から利用できなくなる予定です。マイナンバーカード方式で自分で送るなら、カードや電子証明書の有効期限と読み取りに使う端末を早めに確認してください。

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75万円を目指すなら2027年1月から保存の要件を満たす

75万円控除では65万円の基本要件に加えて、事業の仕訳帳と総勘定元帳を最初の記録から一貫して電子データで備え付けて保存します。そのうえで「優良な電子帳簿の保存」と「デジタルシームレス保存」のどちらかの要件を満たします。国税庁は年を通して事業をしている人が2027年分の適用を受ける場合、2027年1月1日から要件を満たすよう案内しています。申告する2028年まで待つと、2027年の取引を当初からどう保存したかを後から変えられないことがあります。

75万円控除に必要な保存方法の違い
保存方法 何を保存するか 確認すること
優良な電子帳簿の保存 事業で使う仕訳帳と総勘定元帳 変更履歴、帳簿同士のつながり、日付・金額・取引先などでの検索
デジタルシームレス保存 所定のデジタルインボイスや預貯金口座の決済データなどの対象データ 国税庁長官が定める基準に適合するシステムで送受信・保存し、元のデータと帳簿を相互にたどれるようにする

優良な電子帳簿は仕訳帳と総勘定元帳の保存を確認

仕訳帳は取引を日付順に記録する帳簿で、総勘定元帳は売上や経費などの勘定科目ごとに整理した帳簿です。優良な電子帳簿の要件では、たとえば経費の金額を修正したときにその履歴が残るか、仕訳帳の取引から総勘定元帳の記録をたどれるかを確認します。取引日や金額、取引先で探せることや、システムの説明書などを備えることも関係します。

会計ソフトから年末に帳簿をPDFにして保存しただけでは、年初から訂正・削除の履歴が残る保存方法を使ったことにはなりません。現在のプランで2027年分のデータを最初につくる際に設定が要るかを提供会社に確認してください。

たとえば今年まで表計算ソフトの帳簿を上書きしていた人が、2027年の途中で専用ソフトに切り替えるとします。転記した仕訳が新しい画面で見えても、切替前にどの内容を書き換えたかまで引き継げるとは限りません。75万円を目指すなら年初の帳簿から条件を満たす方法を選び、途中で切り替える場合は変更前の履歴をどう残せるかも確認しましょう。

デジタルシームレス保存は取引データを帳簿へつなぐ

この方式では電子取引データを受け渡しした段階から会計の記録までつながる仕組みを使います。国税庁はデジタル庁が管理する仕様でやり取りしたデジタルインボイスや預貯金口座の決済データを例に挙げています。対象データの訂正・削除ができないか履歴が残ることや、金額を変えて記帳した場合にその事実を確認できることなどが求められます。

銀行口座を会計ソフトに登録していても、連携した決済データが保存され、そこから帳簿の記録を確認できるかは使っている仕組みで異なります。口座や請求書サービスの連携がどこまで対象かを確かめてください。

メールで受け取ったPDFの請求書や領収書には、75万円控除を利用するかどうかにかかわらず電子取引データの保存ルールがあります。作業用に紙へ印刷しても、受け取った電子データはルールに沿って残します。

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年内の設定と申告期限までの届出を分けて確認する

  1. 2026年の年内 目指す控除額を決めます。75万円ならどちらの保存方法を使うかを決め、現在のソフトや契約プランで対応できるかを確認します。ソフトを変える場合は旧データをいつでも確認できる状態で残しておきます。
  2. 2027年の記帳を始めるとき 年初から所定の設定で記帳と保存を行います。最初の取引を記録したら、履歴や取引データとのつながりを画面で確認すると設定漏れに気づけます。
  3. 2028年の確定申告期限まで 75万円を適用する場合は選んだ保存方法に応じた届出書を所轄税務署に提出します。確定申告書と決算書をe-Taxで送信し、控えと受信通知で送信内容や受付日時を確認します。

届出書は保存方法ごとに異なります。優良な電子帳簿で既に65万円控除を受けている人は、国税庁の案内では同じ趣旨の届出を再提出する必要はありません。この場合も2027年分の75万円には期限内のe-Tax送信が必要です。優良な電子帳簿の届出書の名称は2027年3月ごろに変更予定とされているので、提出時の様式を確認してください。

デジタルシームレス保存を使う場合は、国税庁の様式一覧にある電子取引データ向けの届出書を確認します。75万円の届出は、最初に青色申告を始めるための承認申請とも別です。保存の要件を年初から満たしているか確認し、申告期限までに届出も済ませましょう。

会計ソフトを選ぶときは複式簿記とe-Tax送信に対応しているかに加えて、どの保存方式に対応するかと利用料金を見ます。JIIMA認証は機能を調べる手がかりです。提供会社には「いまのプランで仕訳帳と総勘定元帳の訂正履歴は残りますか。2027年分の作成時に有効にする設定はありますか」と利用予定の機能を具体的に聞くと判断しやすくなります。次のソフト比較は機能や料金を確認するためのもので、75万円控除の適用を保証するものではありません。

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たとえば2025年に事業の売上が1,200万円で必要経費が800万円だった人は、利益が400万円でも収入は1,000万円を超えています。事業所得と事業的規模の不動産所得の両方がある人は、それぞれの収入を確認します。ちょうど1,000万円は「超える」に当たりません。

小規模で事業に当たらない不動産貸付けや山林所得は、この収入制限の対象から除かれます。また現金主義による所得計算の特例を使う人は、65万円・75万円の対象外ですが、10万円控除を受けられる場合があります。紙の申告でも10万円控除を使う場合は、控除の要件に加えて損益計算書の提出が必要です。

複式簿記で紙の申告を続ける人の10万円と、簡易簿記の人にかかる収入制限は区別して確認しましょう。簡易簿記から変更する場合は、2025年分の収入を確認したうえで2027年の記帳を始める前に、帳簿と申告の方法を決めておきます。

参考資料

2026年11月16日に確認した公的資料です。