慣らし保育中も育休を続けられる?入園日・復職日と育児休業給付金の確認方法

育児の休業・時短・休暇・給付金

「保育園への入園が決まったけれど、最初の2週間は午前中だけの慣らし保育。職場に復帰するまでは育休のままでよい?」

「入園日が4月1日で復職日は4月15日。この間の育児休業給付金や社会保険料免除はどうなる?」

保育園への入園が決まったあとに多い疑問です。

慣らし保育の期間中に育児休業を続けることは、自治体が入園後の復職を認める期限内で、会社の育休終了日や法定の休業期間の条件も満たすなら可能な場合があります。

ただし「慣らし保育は全国一律で2週間まで育休扱いになる」という制度ではありません。 市区町村は入園後に復職しなければならない期限を定めており、会社が把握する育児休業終了日とも区別する必要があります。

厚生労働省は通常1〜2週間程度の慣らし保育について、育児休業終了前の保育所入所を認める取扱いを技術的助言として示しています。一方で実際の利用条件は地域によって異なります。

また育児休業給付金は、原則として実際の職場復帰日の前日までが支給対象です。ただし育児休業の法定期間・受給要件を満たしていることが前提になります。

この記事では2026年10月29日時点の厚生労働省・日本年金機構・自治体の公式資料をもとに、入園・慣らし保育・育休終了・復職という4つの日付を整理します。

育児休業給付金の最後の対象日、復職月の社会保険料、会社と自治体へ出す書類、慣らし保育が長引いた場合の連絡方法まで具体例で解説します。

慣らし保育中も育休を続けられる?結論と4つの日付

保育園へ入った日と育児休業が終わる日は、必ず同日とは限りません。

ただし入園したあとも無制限に育休を続けられるわけではありません。自治体の復職期限と会社側の休業終了日、子の年齢による法定期間を確認します。

まず4つの日付を分ける

日付 何を意味する? 確認先
入園日・利用開始日 保育園が利用を開始する日 市区町村の利用承諾・内定通知
慣らし保育の期間 短時間で子どもが園生活に慣れる期間 保育園
育児休業終了日 会社と確認した育児休業の最後の日 勤務先の人事・労務担当
実際の復職日 育児休業を終えて仕事に戻る日 勤務先・自治体の復職証明

例えば4月1日に入園し、4月1日から14日まで慣らし保育を行い、育休を4月14日で終えて4月15日に復職する日程も考えられます。

この場合は入園日だけを見て育児休業給付金が4月1日に終了すると決めつけません。

一方で、自治体が入園月末までの復職を求めるのに、会社との育休終了予定日が5月末のままなら調整が必要です。

誰の確認だけで決まるわけでもない

自治体が「4月中に復職してください」と案内しても、会社側の育休終了日が自動的に4月へ変更されるとは限りません。

反対に会社が「慣らし保育は2週間認めます」と説明しても、自治体が入園後の復職期限を認めていなければ保育園の利用条件に影響する可能性があります。

保育園・自治体・勤務先の3つの連絡先に確認し、日付を一致させることが重要です。

厚生労働省は慣らし保育のための先行入園を認めている?

厚生労働省の2006年7月5日付通知「育児休業期間終了時における保育所入所の弾力的取扱いについて」は、慣らし保育の期間に職場復帰すると通常の勤務が難しい場合があると説明しています。

そのため地域の事情を踏まえ、通常1〜2週間程度の慣らし保育の期間内に、育児休業終了前の保育所への入所を決めて利用させても差し支えないという考え方を示しました。

厚生労働省「育児休業期間終了時における保育所入所の弾力的取扱いについて」

この通知は全国一律の「2週間保障」ではない

通知は地方自治法に基づく技術的助言です。

すべての自治体に対して「慣らし保育中は必ず2週間の育休継続を認めなければならない」と定めるものではありません。

実際の復職期限・提出書類・勤務条件は、移住先ではなく保育園への入所を認めた市区町村の最新の案内で確認します。

「入園前に慣らし保育を済ませる」ことと違う

自治体による先行入所は、保育施設の正式な利用開始日が育児休業終了日より前になる取扱いです。

保育園へ見学に行っただけ、慣らし保育の予定を決めただけという状態とは異なります。

入所決定通知などで、正式な利用開始日と復職期限を確認してください。

年齢による育休・給付の上限も別にある

育児休業は原則として子が1歳になるまでの制度です。保育所等に入れないことなど一定の事情がある場合は1歳6か月・2歳までの延長を利用できる場合があります。

入園が決まったことだけで育児休業が一律終了するとは限りませんが、慣らし保育を理由に法定の育休・給付期間を自由に延ばせるわけでもありません。

子がすでに1歳以上で延長中の場合は、延長の根拠と入園後の取扱いを勤務先・ハローワークへ別途確認してください。

厚生労働省「育児休業制度の利用期間と手続き」

自治体の復職期限は違う|練馬区・浦安市・越谷市の例

復職期限は全国共通で「入園から2週間後」ではありません。

実際に公表されている自治体の条件を比較すると違いが分かります。

2026年10月に確認した復職期限の比較

自治体 育休から復職する場合の主な期限 注意事項
東京都練馬区 入園月の末日までに元の勤務先へ復職 復職証明書の提出も必要
千葉県浦安市 利用開始月の翌月10日までに復職 慣らし保育が延長しても期限は変わらない
埼玉県越谷市 入所月の翌月14日までに復職 復職証明書の提出期限にも注意

2026年10月の公式ページで確認した代表例です。全国共通の期限表ではありません。

また個別の保育認定・育休状況・転職などで追加条件があるため、実際の入園月に適用される募集要項を確認してください。

練馬区「保育園等の申込みから利用までの流れ」

浦安市「育児休業から復職するときは」

越谷市「保育施設の案内」

練馬区なら4月入園の復職期限は4月末

練馬区の2026年10月9日更新の案内では、育児休業中の方が保育園等に内定した場合は入園月末までに元の勤務先へ復職するよう求めています。

例えば4月入園なら、原則4月末までに復職が必要です。

慣らし保育の都合で5月まで復職できないなら、入園条件に合わなくなる可能性があります。

練馬区「育児休業を終えて復職する場合の提出書類」

浦安市なら翌月10日まで。ただし慣らし延長で期限は伸びない

浦安市の2026年10月15日更新の案内では、利用開始月の翌月10日までの復職を求めています。

4月入園なら5月10日が期限という例です。

ただし園児の体調不良で慣らし保育が長引いた場合でも、復職期限は変わらないと明記されています。

「慣らし保育が終わるまで復職を延期してよい」という解釈は避けましょう。

越谷市では入所月の翌月14日まで

越谷市の2026年10月19日更新の公式ページでは、育休終了予定月より前の入所について入所月の翌月14日までに復職することを条件としています。

復職後に復職証明書を期日までに提出しない場合には退所となる案内もあります。

この例でも会社が定めた育休終了日と復職日を自治体の期限へ合わせる必要があります。

自治体の期限があるのに会社の育休が長い場合

まず入園先の市区町村へ、予定している復職日で利用条件を満たすか確認しましょう。

次に勤務先へ育児休業の終了予定日の繰上げや復職手続きについて相談します。

会社の育休を予定より短くすることは本人が一方的に決められるものではないため、早めの協議が必要です。

慣らし保育は何日かかる?園の日程と復職日を別に考える

慣らし保育は、子どもが新しい集団生活へ慣れるために保育時間を短くして進める場合があるものです。

国の通知は通常1〜2週間程度と説明していますが、すべての子どもが同じ日数で終わるわけではありません。

子どもの年齢・健康状態・保育園の方針などで実施期間や時間が変わる可能性があります。

2週間の慣らし保育スケジュール例

期間の例 保育時間(仮定) 保護者の準備
4月1〜3日 午前中の短時間 送迎・緊急連絡の確認
4月6〜8日 給食前後まで 食事・午睡への慣れを確認
4月9〜10日 午後早めまで 体調・預けられる時間の確認
4月13〜14日 通常時間に近づける 復職開始に向けて調整
4月15日 通常の保育時間を利用 会社へ復職する想定

これは説明用の日程です。年によって曜日が変わるため実際のスケジュールとは一致しません。

入園先に、初日から何時まで預けられるか、短縮保育が延びたときの対応、保護者の待機が必要かを確認してください。

慣らし保育が終わるまでフルタイム復職できないとき

保育の利用可能時間が短いと、通常の勤務時間をすべて働くことが難しい場合があります。

その場合は育児休業を継続する以外にも、勤務先の有給休暇・時短勤務・出勤時刻の調整などの方法が考えられます。

ただし「年次有給休暇を取得している」「会社が復職として扱う」「自治体が復職と認める」は必ずしも同じではありません。

自治体が実際の就労開始を求める場合は、有給休暇に切り替えただけで復職条件を満たすと断定しないようにしましょう。

子どもの発熱で慣らし保育が延びた場合

入園後の発熱・体調不良で登園できないことはあります。

保育園へ登園再開の目安を聞くと同時に、自治体へ復職期限の例外が認められるか確認してください。

浦安市のように慣らし保育が延びても復職期限は変わらないと明記する自治体もあります。

勤務先へも早めに事情を伝え、育休終了日・休暇・復職後の勤務の調整を相談しましょう。

会社の育休終了日を変更するにはどうすればよい?

自治体から内定通知が届いても、会社が記録している育児休業終了予定日が自動で変わるわけではありません。

会社が交付した「育児休業取扱通知書」や社内の育休申出書などで、現在の終了日を確認してください。

予定より早く復職するときは会社との合意が必要

例えば会社に5月31日まで育休を申し出ていたものの、4月入園の自治体から4月末までの復職を求められた場合です。

厚生労働省は育休終了予定日の繰上げ変更は、労働者の申出だけでは当然にはできないと説明しています。

代替要員や業務の調整が必要になるため、会社とよく話し合って決める必要があります。

厚生労働省「育児休業の繰り上げ終了はできる?」

保育園が決まったら当然に翌日から復職できるわけではありません。 入園選考の申込み前から会社へ復職可能日を確認しておくと安心です。

予定より遅く復職したい場合は?

逆に4月14日終了予定の育休を4月30日まで延ばしたい場合です。

法定の育児休業期間の範囲内であれば、育休終了予定日の繰下げ変更に関する申出のルールがあります。

厚生労働省の育児休業制度特設サイトでは、休業終了予定日の1か月前まで(1歳以降の育児休業は2週間前まで)に申し出ることなどを案内しています。

ただし子の年齢、すでに取得している休業、会社の就業規則などによって確認事項が変わります。

慣らし保育の予定が決まってから締切直前に申し出ると、希望どおりに変更できない可能性があります。

厚生労働省「育児休業の申出・終了予定日の変更」

育休期間が法律上の上限を超えるなら別の相談が必要

育休の期間は原則1歳までです。保育所へ入れないことなどの要件があるときには1歳6か月・2歳までの延長が認められる場合があります。

入園が決まったあとの慣らし保育を理由に、法律上の育休期間や育児休業給付金の支給対象期間が当然に延長されるわけではありません。

会社独自の休暇制度や年次有給休暇を利用できる場合でも、それが雇用保険の育児休業給付金の対象になるかは別に確認してください。

日付で比較|4月1日入園・4月15日復職なら給付はいつまで?

ここからは日付を入れて確認します。

以下は、子が原則1歳未満で育児休業給付の受給要件を満たし、会社がその日までの育児休業を認めている場合の単純な例です。

自治体の復職条件や本人の状況で結論が変わります。

3つのケースの時系列比較

項目 ケースA ケースB ケースC
保育園入園日 4月1日 4月1日 4月1日
慣らし保育 4月1〜14日 4月1〜29日 4月1〜30日など
会社が認めた育休終了日 4月14日 4月30日 5月7日
実際の復職日 4月15日 5月1日 5月8日
給付金の最後の対象日 原則4月14日 原則4月30日 原則5月7日
4月の月額社保免除 原則なし 原則あり 原則あり
練馬区の4月入園条件 期限内の可能性 翌月復職で原則期限外 原則期限外
浦安市の4月入園条件 期限内の可能性 期限内の可能性 期限内の可能性
その他の確認 4月分の社保負担 4月末の育休状態 会社と給付の対象日

4月の社会保険料の判定は、以前の月から連続して育休を取得している通常のケースを仮定しています。開始月・終了月が同一の場合の14日以上の特例は別に確認が必要です。

この表は入園日から給付終了日が自動的に決まるわけではないことを示しています。

ケースA:4月15日に復職する

入園は4月1日ですが、会社の育休終了日が4月14日なら、受給条件を満たす限り育児休業給付金の支給対象は原則4月14日までです。

このケースでは4月30日時点で育休は終了しているため、通常の月額社会保険料の免除は3月分までとなります。

慣らし保育中の4月1〜14日に登園していたことだけで給付金が自動終了するわけではありません。

ケースB:4月30日まで育休、5月1日復職

会社が4月30日まで育休を認めている場合、復職日は5月1日です。

通常の継続した育休であれば4月30日時点が育休期間内のため、4月分の月額社会保険料免除の対象となり得ます。

ただし練馬区の4月入園では入園月末の復職期限に間に合わないため、そのまま実行できるとは限りません。

月額保険料だけを見て育休を4月30日まで延ばす判断は避けましょう。

ケースC:5月8日まで復職を遅らせる

浦安市の4月入園の場合、5月10日までの復職期限という案内があるため、会社が5月7日までの育休を認め5月8日に復職できるなら期限条件に合う可能性があります。

一方で練馬区では入園月末までの復職が必要です。

会社の育休を早めに終える調整や本人の給付資格、自治体が求める就労条件も確認してください。

育児休業給付金は入園日と復職日のどちらで終了する?

原則として入園日ではなく、育児休業が終了して実際に職場復帰する日の前日までが育児休業給付金の支給対象です。

厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」Q14は、子が1歳になる前に職場復帰した場合は復帰日の前日まで支給されると説明しています。

ただし子が1歳以上で延長中の場合や、受給要件・休業終了事由が異なる場合は個別に確認が必要です。

厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q11・Q14

4月1日に入園したら4月分は全部止まる?

一律には止まりません。

例えば4月14日まで適法・適切に育休を継続し、15日に実際に復職したケースなら、4月14日までの育児休業について給付が認められる可能性があります。

ただし、月全体の給付金が支払われるという意味ではありません。

育児休業給付金の支給対象日は育休の終了日に応じて変わります。

最終支給単位期間は暦月とは限らない

育児休業給付金の「1支給単位期間」は、通常、育児休業を開始した日から1か月ごとに区切られます。

例えば育休開始日が毎月11日の区切りに当たる人と毎月1日の人では、支給単位期間の終わり方が違います。

最後の期間は育休終了日までで計算するため、4月に14日休んだから必ず給付金が14/30で支払われると単純化できません。

休業開始時賃金日額・支給日数・既に受け取った賃金・上限額などで金額が決まります。

給付金の最後の申請は誰がする?

育児休業給付金は通常、勤務先を通じてハローワークへ申請します。

会社には育休終了日と実際の復職日、就労日数や賃金の支払いを正確に伝えてください。

同じ日の情報を会社の給与担当・社労士・ハローワーク側で一致させる必要があります。

厚生労働省「育児休業等給付について」

慣らし保育中に少しだけ仕事をしたら育児休業給付金は止まる?

慣らし保育そのものは仕事ではありません。

ただし慣らし保育の期間中に「会社から短時間だけ在宅で仕事をしてほしい」と頼まれる場合があります。

このときは育児休業中の臨時・一時的な就業なのか、通常の職場復帰なのかを分ける必要があります。

臨時・一時的な仕事なら就業日数の判定

厚生労働省Q&AのQ33は、臨時・一時的に就業し、その後も育児休業をすることが明らかな場合は、直ちに職場復帰と扱わず受給要件を確認すると説明しています。

育児休業給付金の支給単位期間中に就業する場合は、

  • 就業日数が10日以下
  • 10日を超えるときは就業時間が80時間以下

という条件があります。

この日数・時間は元の勤務先以外で働いた分も含めて確認します。

「11日働いたら必ず支給ゼロ」ではありませんが、11日以上でも80時間以下ならどんな働き方でも育休が続くという意味でもありません。

通常の復職へ移行した場合は日数の条件だけで育休扱いを維持できません。

厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q33

一時的な就業と正式復職は違う

状況 育児休業給付金の確認
慣らし保育で子どもを預けるだけ それだけで就業日数は増えない
育休中に単発の会議へ参加 一時的就業か、就業日数・時間・賃金を確認
育休中に短時間の臨時業務を行う 支給単位期間の10日・80時間などを確認
同じ時間帯に毎日定常的に働き始める 実際の復職に当たるか確認
育休を終了して時短勤務に切り替える 育児休業給付金の支給終了と別の給付を確認

会社へは「仕事をした日と時間」「育休継続の予定」「給料が出るか」を伝えましょう。

臨時・一時的就業の11日・80時間判定を具体的に確認する場合は次の記事を参照してください。

育休中に月10日を超えて働くと育児休業給付金は止まる?11日・80時間の判定
育休中に11日働いても、就業時間が80時間以下なら育児休業給付金が直ちに止まるわけではありません。支給単位期間、賃金による減額、他社副業、産後パパ育休との違いを具体例で解説します。

仕事をした月は賃金でも給付額が減る?

はい。日数と時間を満たしていても、育休中の賃金の支払いによって給付額が減る場合があります。

厚生労働省のQ&A Q34は、支給単位期間に休業開始時賃金日額×支給日数の80%以上の賃金が支払われたときは育児休業給付金が0円となると説明しています。

80%未満でも賃金額に応じて給付金が減る場合があります。

「短時間しか働いていないから金額も全額もらえる」という判断は避けてください。

入園が決まったあとも1歳・1歳6か月・2歳まで育休を延長できる?

育児休業と給付金には子の年齢に応じた法律上の取得・支給条件があります。

保育所に入れないことを理由に1歳以降へ延長していた人が入園した場合は、延長の条件がどうなるか確認が必要です。

慣らし保育は自動的な延長理由にならない

保育園へ入れなかった場合と、入園が決まって慣らし保育をしている場合は状況が異なります。

入園後の短時間保育だけを理由に1歳以降の育休給付金の延長が何か月でも認められるわけではありません。

子の年齢と会社の休業終了予定日、延長の根拠・ハローワークへの届出を確認してください。

2025年4月以降は保育所に入れない場合の延長手続きも変更

厚生労働省は2025年4月から、保育所等へ入れなかったことを理由に育児休業給付金を延長する場合の提出書類・確認方法を見直しています。

ただしこの記事は入園が決まったあとに慣らし保育と復職日を調整するケースを対象としています。

入所保留での延長と、入所決定後の復職期限を同じものとして扱わないようにしてください。

厚生労働省「育児休業等給付のQ&A・延長要件」

育休中の社会保険料免除は入園日と復職日のどちらが基準?

健康保険・厚生年金保険の育児休業中の保険料免除は、入園日ではなく法律上の育児休業等の期間や月末の状態等によって判定します。

日本年金機構によると、育児休業等の開始日の属する月から、育児休業等の終了日の翌日が属する月の前月まで月額保険料が免除されます。

開始月と終了日の翌日が属する月が同一となる短期育休については、同月中に14日以上の育休を取得した場合の免除ルールもあります。

日本年金機構「育児休業期間中の健康保険・厚生年金保険の免除」

4月14日終了と4月30日終了では4月分が違う

次の例は以前の月から連続して育児休業中だった人を想定しています。

育休終了日 育休終了日の翌日 4月の月額社保免除 理由
4月14日 4月15日 原則なし 終了日の翌日が4月に属する
4月29日 4月30日 原則なし 4月末には育休が終了している
4月30日 5月1日 原則あり 終了日の翌日が5月に属する
5月7日 5月8日 原則あり 4月末も育休中
5月31日 6月1日 原則あり 4月・5月とも原則対象

この比較では育休開始月と終了日の翌日が同じ月になる場合の14日以上の特例は当てはめていません。

また実際の免除には事業主の申出等の条件があります。

「入園したのは4月1日だから4月の保険料は必ずかかる」という説明は正しくありません。

同じ月に始めて終えた育休なら14日以上の特例も確認

2022年10月1日以降に開始した育児休業等について、育休開始日の属する月と終了日の翌日が属する月が同じ場合には、その月に14日以上育休を取得した場合の免除要件があります。

ただしここまでの慣らし保育の例は、以前から何か月も育児休業を継続している場合を想定しています。

「4月1〜14日に育休したから14日以上で必ず4月分が免除」と安易に適用しないでください。育休開始日がいつかによって判定方式が変わります。

会社の「育児休業等取得者申出書」が必要

保険料免除は、被保険者が会社へ申し出て、事業主が日本年金機構へ育児休業等取得者申出書を提出する仕組みです。

日本年金機構は2026年10月5日更新の案内で、育休期間中または終了日から起算して1か月以内に提出する取扱いを説明しています。

会社がすでに育休の免除申出をしているか、終了日を変更したら追加の手続きが必要かを確認してください。

日本年金機構「育児休業等を取得・延長したときの手続き(2026年10月更新)」

育休を予定より早く終えるなら終了届も確認する

当初は5月31日まで育休の予定だった人が、入園に伴い4月14日で育休を終えて4月15日に職場へ復帰する場合です。

日本年金機構は予定日より早く育児休業を終了した場合は、会社が「育児休業等取得者終了届」を提出すると案内しています。

日付の変更を人事の勤怠データだけで終わらせず、社会保険の届出も確認しましょう。

日本年金機構「育児休業等が終了したときの手続き」

育休中にボーナスが出るときは月額保険料と条件が違う

月々の健康保険・厚生年金保険料の免除と、賞与にかかる保険料の免除は同じ条件ではありません。

2022年10月1日以降に開始した育児休業等について日本年金機構は、賞与月の末日を含む連続した1か月を超える育児休業等である場合に賞与保険料の免除を認めると説明しています。

月額保険料と賞与保険料の比較

確認項目 月額保険料 賞与保険料
主な判定 育休開始月と終了日の翌日が属する月 賞与を支払う月の末日
連続1か月超の条件 通常の月額免除では一律条件ではない 必要
同月内の14日以上の育休 一定の場合は月額免除の対象 14日だけでは賞与免除には足りない
4月30日まで育休し5月1日復職 通常、4月分が免除対象 4月賞与は連続1か月超等の条件も確認
4月14日まで育休し4月15日復職 通常、4月分は免除対象外 4月末が育休期間内ではないので対象外

「月額保険料が免除されたからボーナスの保険料も必ず免除」とは限りません。

実際の賞与支払月、育休の開始日・終了日、連続期間を会社へ確認しましょう。

日本年金機構「育休中の保険料免除要件・月額と賞与の違い」

賞与の免除要件を詳しく確認するときは、次の記事をご覧ください。

育休中にボーナスが出たのに社会保険料が引かれた|1か月超・月末条件と免除の確認方法
育休中にボーナスが支給され、健康保険料や厚生年金保険料が引かれていても、必ずしも会社の間違いではありません。2022年10月1日以降に開始した育児休業等では賞与の社会保険料が免除されるのは「賞与支給月の末日を含む」「連続して1か月を超える育...

復職後に時短勤務をする場合は何を確認する?

慣らし保育が終わって復職しても、子どもの送迎のために以前より短い時間で働きたい人がいるでしょう。

復職後の育児短時間勤務は育児休業の継続とは別の制度です。

時短勤務へ切り替えた日以降に、育児休業給付金をそのまま継続して受け取るという扱いではありません。

自治体が求める「元の勤務先・同じ契約時間」を確認

浦安市の公式案内では、入園申込みのときに提出した就労証明書と同じか、それ以上の雇用契約上の時間で復職することを求めています。

ただし育児短時間勤務制度を利用することは認めています。この場合は雇用契約上の就労時間を変更せず、育児短時間勤務に伴う実際の勤務時間を就労証明書の所定欄に記載するよう案内しています。

一方で練馬区では時短勤務の内容・変更の届出にも条件があり、申込み時の前提と違う勤務形態になる場合には注意が必要です。

時短勤務を認めてもらえるかは会社、保育園の利用条件に合うかは自治体で別々に確認しましょう。

育児時短就業給付金は育休給付とは別

2025年4月から、一定の要件を満たす2歳未満の子を養育する雇用保険の被保険者について「育児時短就業給付金」が設けられています。

これは育休から通常の勤務や時短勤務へ復職した後に関係する制度です。

対象となる時短就業・賃金・雇用保険の要件を確認し、必要であれば会社に申請方法を問い合わせてください。

厚生労働省「育児時短就業給付を含む育児休業等給付」

時短復職で給与が減っても社会保険料はすぐ下がらない場合がある

育休が終わって時短勤務になり賃金が下がっても、健康保険・厚生年金の標準報酬月額がその日のうちに下がるわけではありません。

日本年金機構は、3歳未満の子を養育する被保険者について一定の条件を満たす場合、育休終了日の翌日が属する月以後3か月の報酬を基に4か月目から標準報酬月額を改定する取扱いを説明しています。

この手続きは「育児休業等終了時報酬月額変更届」です。本人の申出を受けて会社が届け出ます。

日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届」

復職後の保険料が以前のままになっている場合の条件や必要書類は次の記事で解説しています。

育休明けに給料が減ったのに社会保険料が高いまま|いつ下がる?改定の申請方法
「育休から時短勤務で復帰したら、給料が月30万円から20万円ほどに減った。それなのに健康保険料と厚生年金保険料は以前と同じ……」毎月の手取りが大きく減ったのに、社会保険料だけ高いままだと、会社が計算を間違えたのではないかと気になりますよね。...

自治体へ出す書類と会社へ出す書類を分けて整理

育児休業の終わりと保育園の利用継続に関係する資料は、提出先が複数あります。

会社が把握する育休終了日と市区町村へ報告する復職日を揃えるため、誰がどの証明書を作成するか確認しましょう。

主な書類と提出先

書類・記録 主な提出先・保管先 何を確認する?
保育園の内定通知・利用承諾書 保護者・自治体・園 利用開始日・利用条件
園の慣らし保育日程表 保護者・勤務先へ必要範囲を共有 保育時間・送迎・復職準備
育休申出書・育休取扱通知書 勤務先 現在の育休終了予定日
育休終了日の変更申出 勤務先 予定日より早い・遅い復職の調整
復職届・復職証明書 勤務先が記入し自治体へ提出する場合 実際の復職日・勤務条件
就労証明書 勤務先が作成し自治体へ 勤務先・雇用契約時間・時短制度
育児休業給付金の最終申請 勤務先経由でハローワーク等 育休終了日・就労日・賃金
育児休業等取得者終了届 事業主から日本年金機構等 予定より早く休業終了した場合
育児休業等終了時報酬月額変更届 事業主から日本年金機構等 復職後の報酬が変わった場合

この一覧の全部を全員が提出するという意味ではありません。

市区町村が指定する様式と、勤務先の社内書類、雇用保険・社会保険の手続きを分けて確認してください。

復職証明書は復職する前に出してよい?

復職予定であることを示す「就労証明書」と、実際に復職したことを確認する「復職証明書」では意味が違う場合があります。

練馬区は復職後14日以内に復職証明書の提出を求めています。実際の復職前に復職済みとして証明するものではありません。

復職日の予定と実績を区別し、自治体が指定する証明日・書式・提出期限に従ってください。

会社側の労務・給与担当が確認すること

育児休業終了日を変更した場合には、勤務先の人事・給与・社会保険担当で情報を共有しましょう。

  • 変更前の育児休業終了予定日
  • 変更後の正式な育児休業終了日
  • 実際の職場復帰日
  • 一時的な就業の有無と賃金
  • 育児休業給付金の最後の支給対象期間
  • 健康保険・厚生年金の免除終了月
  • 早期終了時の育児休業等取得者終了届
  • 復職後の勤務時間・時給・給与
  • 復職証明書・就労証明書の作成担当

会社側の勤怠情報とハローワークへの申請日付が一致しているか確認しましょう。

保育園・自治体・人事へ別々に聞く質問例

同じ日に3つの窓口へ連絡しても、確認する内容は違います。

質問する前に入園通知書・現在の育休取扱通知書・慣らし保育の日程を手元に用意してください。

保育園への質問例

「4月1日に入園が決まりました。最初の慣らし保育が何日頃までの予定で、日ごとに何時まで預けられるか教えてください。子どもの体調で予定が延びた場合の連絡方法も確認したいです」

園からは短縮保育の期間・送迎の時間・緊急時の対応を確認します。

市区町村への質問例

「育児休業中で4月1日に保育園へ入園します。会社では4月14日まで育休を取得し、4月15日に復職する案を検討しています。この場合は今年度の復職期限を満たしますか。提出する復職証明書の様式・提出期限も教えてください」

別の日程なら「5月1日復職でも利用を続けられますか」と具体的に聞きます。

自治体の復職期限は慣らし保育の終了予定日から自動的に決まるわけではありません。

会社の人事担当への質問例

「保育園の入園日が4月1日に決まりました。慣らし保育が4月14日までの予定です。現在の育児休業終了予定日と、4月15日に復職する場合の変更手続きを確認したいです」

「育児休業給付金の最後の支給対象期間、社会保険料免除の終了月、必要な終了届についても確認していただけますか」

同時に時短勤務や出勤時間調整の希望があるなら、実際に働く時間を伝えて相談してください。

復職期限に間に合わないときはどうする?

慣らし保育が長引いたり、会社の代替要員の調整が終わらなかったりして、自治体の復職期限を守れない可能性があります。

その場合は期限が過ぎてから説明するのではなく、間に合わないと分かった時点で自治体と会社の両方へ連絡してください。

まず確認する順番

  1. 入園通知書と今年度の復職期限を確認する。
  2. 園に慣らし保育の予定と延長の可能性を確認する。
  3. 勤務先へ現在の育休終了予定日と変更可能性を問い合わせる。
  4. 会社が早期復職を認めるか、遅い復職を認めるか文書で確認する。
  5. 自治体へ期限を守れない事情と例外・退園の取扱いを相談する。
  6. 休暇・時短勤務・送迎体制など代替方法を検討する。
  7. 育休終了日と実際の就労日をハローワーク・社会保険手続きに正しく反映させる。

自治体へ無断で復職を遅らせたり、会社に復職したと偽って証明書を書いてもらったりしないようにしましょう。

延期が認められない場合もある

例えば浦安市は慣らし保育の延長によって翌月10日の復職期限が変わるわけではないと明記しています。

練馬区は入園月末の復職期限を守らない場合、退園になる可能性を案内しています。

そのため「子どもが慣れない場合は自動的に1か月延長できる」という説明はできません。

復職できる日を具体的に示し、自治体が認める例外があるか確認してください。

会社が早期復職を認めない場合は?

育休終了予定日の繰上げ変更は、労働者本人の申出だけでは当然には決まりません。

勤務先と具体的な代替要員の状況や復職日を協議し、その結果を自治体へ説明しましょう。

必要なら都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ育児・介護休業法上の取扱いを相談できます。

ただし労働局へ相談しただけで自治体の保育利用条件が自動で延長されるわけではありません。

入園後に育休を続ける場合の事前チェックリスト

  • 保育園の正式な利用開始日を確認した
  • 入園内定・利用承諾に付いた条件を読んだ
  • 市区町村の復職期限を確認した
  • 保育園の慣らし保育日程を確認した
  • 子どもの体調で日程が延びた場合の連絡先を確認した
  • 会社の育児休業終了予定日を確認した
  • 予定より早く育休を終える場合は会社と協議した
  • 予定より遅い終了を希望する場合は法定の申出期限を確認した
  • 子の年齢と育休給付の支給対象期間を確認した
  • 会社の正式な育休終了日・復職日を文書で確認した
  • 育休中に一時的な仕事をする場合は就業日・時間・賃金を記録した
  • 育児休業給付金の最後の対象日と申請担当を確認した
  • 月額の社会保険料免除は月末の状態等で確認した
  • 賞与保険料は連続1か月超と賞与月末の条件を別に確認した
  • 早期復職する場合は育児休業等取得者終了届を確認した
  • 復職後に時短勤務する場合は就労証明・時短就業給付を確認した
  • 復職証明書の提出先と期限を確認した
  • 自治体と会社の期限に食い違いがあれば事前に相談した

一番大切なのは入園日だけで判断しないことです。

保育園・自治体・会社・雇用保険・社会保険の基準日を分けて確認しましょう。

よくある質問|慣らし保育と育児休業の扱い

Q. 慣らし保育中でも育休を取れますか?

自治体が認める入園後の復職期限内で、会社の育休終了日や子の年齢による法定要件も満たすなら可能な場合があります。

ただし全国一律に慣らし保育の2週間を育休として取れるという制度ではありません。

Q. 保育園が4月1日からなら給付金も4月1日で終了?

原則として入園日だけでは終了日が決まりません。

適法・適切に育休を継続して実際に復職する場合は、育児休業給付金の対象は原則復職日の前日までです。ただし子の年齢や受給要件を確認してください。

Q. 4月15日復職なら育児休業給付金はいつまで?

育児休業が4月14日に終了し、受給要件を満たすなら原則4月14日までが対象です。

実際の支給金額は支給単位期間や賃金の状況等で変わります。

Q. 4月15日復職なら4月の社会保険料は免除?

以前から継続して育休を取得していた通常の例では、4月14日で育休が終わるため4月分の月額保険料免除は原則ありません。

開始月と終了日の翌日が同じ月になる短期育休では14日以上の特例があるため、開始日も確認してください。

Q. 4月30日まで育休なら4月の保険料は免除?

以前から継続した通常の育休なら、終了日の翌日は5月1日なので4月分は免除対象となり得ます。

ただし自治体が入園月末までの復職を求めている場合、5月1日復職では期限に合わないことがあります。

Q. 入園後の育休を全国一律で2週間は認めてもらえる?

いいえ。厚生労働省の1〜2週間程度の先行入園の取扱いは技術的助言です。

実際の運用・復職期限は市区町村で異なります。

Q. 慣らし保育が子の発熱で延長したら復職期限も延びる?

自動的には延びません。

浦安市は慣らし保育の延長でも復職期限は変わらないと案内しています。自治体と会社へ事情を説明して相談してください。

Q. 会社が決めた育休終了日を早くしてもらえる?

予定より早く育休を終える変更は本人の申出だけで当然に行えるわけではありません。

会社と話し合い、正式な終了日・復職日を確認してください。

Q. 会社の育休を予定より長くするには?

法定の育休終了予定日の繰下げ変更は、子の年齢等に応じて原則1か月前または2週間前までの申出が案内されています。

ただし法定期間の上限や現在の申出内容、社内規程を確認する必要があります。

Q. 育休中に1日だけ会議へ出たら給付金は止まる?

一時的な就業であり育休を継続することが明らかなら、直ちに正式な復職と扱わず支給条件を確認する場合があります。

就業日数・時間・その期間の賃金に関する条件を確認してください。

Q. 育休中に11日働いた場合は必ず支給されない?

就業日数が10日を超える場合でも、就業時間が80時間以下なら支給条件を満たす可能性があります。

ただし臨時・一時的就業であることや賃金等のほかの条件も必要です。

Q. 育休が終わって時短勤務したら育児休業給付金は続く?

育児休業給付金は原則復職日の前日までです。

時短就業を開始した後は、別制度である育児時短就業給付金の対象となるか確認してください。

Q. 会社の育休は5月末までだが自治体は4月末までの復職を求めています。どうする?

会社へ育休終了予定日の繰上げ変更を相談してください。

同時に自治体へ予定日と会社の調整状況を伝え、保育園の利用条件に問題がないか確認しましょう。

Q. 有給休暇を使えば復職したことになりますか?

会社が育休を終了し年次有給休暇を取得することと、自治体が復職の条件を満たしたと認めることは別です。

実際に勤務を開始した日が必要か、就労証明書にどう記載するかを自治体へ確認してください。

Q. 会社は復職証明書をいつ出せばよい?

市区町村によって違います。

練馬区の例では復職後14日以内の提出が案内されています。利用している自治体が指定する書式と期限を確認してください。

Q. 育休中の賞与にも社会保険料がかかりますか?

一定の条件で免除されます。

2022年10月以降に始まった育休では、賞与月末を含む連続1か月を超える育休等が必要です。月額保険料の免除とは条件が異なります。

Q. 復職後に給料が減ったら保険料もすぐ下がる?

すぐには下がらない場合があります。

要件を満たせば育児休業等終了時報酬月額変更届により、復職月等からの3か月の報酬を基に4か月目から標準報酬月額を改定できます。

Q. 入園後すぐ退職して別の会社へ転職しても保育園は利用できる?

自治体によっては育休を取得した元の勤務先への復職が条件です。

浦安市は同じ契約時間であっても元の勤務先へ復職せず転職する場合は条件を満たさないと案内しています。自治体へ相談してください。

まとめ|入園・育休終了・実復職を別々の日付で確認する

慣らし保育中の育児休業について、重要なことは次のとおりです。

  1. 厚生労働省は1〜2週間程度の慣らし保育の先行入園を認め得ると案内している。
  2. ただしその通知は技術的助言であり、全国一律に2週間の育休継続が保証されるものではない。
  3. 自治体の復職期限は地域ごとに異なる。
  4. 育休終了予定日を早めるには会社との協議が必要。
  5. 育児休業給付金は原則として実際の復職日の前日までが対象。
  6. 一時的な就業では支給単位期間の10日・80時間等の条件と賃金を確認する。
  7. 月額の健康保険・厚生年金保険料免除は育休終了日の翌日が属する月などで判定する。
  8. 賞与保険料には連続1か月超と賞与月末の別の条件がある。
  9. 時短復職した後の育児時短就業給付や標準報酬月額改定は別の制度。
  10. 保育園の復職証明書と会社の育休終了届・給付金申請の記録を一致させる。
  11. 慣らし保育の延長で復職期限に間に合わない場合は早めに自治体・会社へ相談する。

入園した日だけで育児休業給付金や社会保険料の免除が一律に終了するわけではありません。

まず内定通知の利用開始日、市区町村の復職期限、保育園の慣らし日程、会社の育児休業終了予定日の4つを並べてください。

そのうえで人事担当へ実際の復職日と給付・社会保険の手続きを確認すれば、日付の食い違いを防ぎやすくなります。

参考資料・公式確認先

※2026年10月29日時点の公表情報に基づきます。育児休業・給付金・自治体の保育利用にはそれぞれ独立した要件があります。個別の日程と受給資格は勤務先・市区町村・ハローワーク・年金事務所等で確認してください。