小規模会社の給与計算は外注すべき?社労士と代行会社の委託範囲・費用比較

給与・労働条件

「従業員が10人になり、社長が毎月の給与計算をするのが限界」

「社労士と給与計算代行会社のどちらへ頼めば、社会保険の手続きや年末調整まで終わる?」

従業員5~30人ほどの小規模会社では、毎月の給与計算を社長や総務担当者が兼務していることがあります。

人数が少ないうちは処理できても、残業・有給休暇・入退社・賞与・社会保険料の変更が重なるとミスを防ぐための確認に時間がかかります。担当者が退職したときに引き継げないことも心配です。

結論からいうと給与計算の外注は有効な選択肢ですが、任せたい業務の範囲を決める前に業者の月額料金だけで比較するのは避けましょう。

給与の数字を計算してもらうことと、労働・社会保険の届出を代行してもらうこと、年末調整の税務書類を作成してもらうことは同じ仕事ではありません。

また委託しても会社が勤怠と賃金の基礎情報を確定し、給与を承認して支払う役割は残ります。従業員の給与・扶養・マイナンバーなどを外部へ渡すなら、委託先の安全管理を監督する必要もあります。

この記事では自社で給与計算を続ける案、給与計算だけ外注する案、社労士などと連携して手続きを含めて委託する案を比較します。従業員10人の架空見積りで年間費用を計算し、契約前に決めたい担当分担とデータ管理、切替手順まで解説します。

小規模会社は給与計算を外注すべき?まず3つの方法を比較

給与計算の方法は、すべて自社で行うか、計算を外に出すか、届出なども別途委託するかで分けると考えやすくなります。

比較項目 自社で計算 計算のみ外注 計算+社会保険等の手続を委託
毎月の給与計算 社内担当者 委託先 委託先
勤怠・残業時間の確定 社内 社内 社内
入退社・昇給情報の確定 社内 社内 社内
給与の最終承認 社内 社内 社内
銀行振込の承認・資金確保 社内 原則社内 原則社内
社会保険・労働保険の届出 社内または適切な専門家 通常は別契約 社労士等の資格・契約に応じて委託
年末調整の税務判断・書類 社内または税理士等 通常は別契約 税理士等の適切な担当との連携を確認
従業員データの保護 社内で管理 委託元の監督も必要 委託元の監督も必要
費用 ソフト代・社内人件費 基本料・人数料金等 基本料・人数料金・手続料金等

この表は一般的な役割分担のイメージです。実際の委託範囲は契約と資格によって異なります。

5人だから外注は早い、30人だから必ず外注すべき、という一律の基準はありません。

たとえば従業員8人でも毎月の入退社や複雑な歩合給が多ければ、社内の確認負担は大きくなります。

一方で30人でも給与体系が単純で勤怠・給与システムが安定していれば、自社で処理できることがあります。

まずは毎月何時間かかり、どの作業で間違いや遅延が起きているかを調べてください。

外注しても会社に残る仕事は何?

給与計算を外注すると、入力や計算、明細作成などの手間を減らせます。

ただし会社が給与の元になる事実を決める仕事と、賃金を正しく払う責任までなくなるわけではありません。

労働基準法第24条は賃金の直接払い・全額払い・毎月1回以上の定期払いなどを定めています。

同第108条は使用者に対し、各事業場で賃金台帳を調製し、賃金支払の都度遅滞なく必要事項を記入するよう求めています。

外部の業者が計算を間違えて給与が不足しても、従業員に対する使用者の義務がその業者へ自動的に移るわけではありません。

参考:厚生労働省「労働基準法」第24条・第108条

毎月の担当分担はこう決める

業務の工程 原則として社内で担うこと 外注先へ任せられることの例
出勤・退勤の記録 打刻記録の運用・不備の確認 勤怠データの形式確認
残業・休日労働の確定 上司の承認・事実確認 確定した時間から賃金を計算
有給休暇・欠勤 休暇取得と勤怠区分の確定 規程に応じた給与計算への反映
昇給・手当変更 決定日・金額・適用月の承認 支給額と控除額の再計算
入退社 雇用契約・実際の資格取得喪失日等の確認 計算反映、契約に応じ手続の支援
税・保険料の控除 適用する情報・資格・賃金条件を確認 適用料率・税額表での計算
給与計算結果 金額と変動理由の最終承認 計算表・明細・差異一覧を作成
銀行振込 資金確保・承認・実行状況の確認 振込用データの作成等
賃金台帳・法定書類 使用者としての法令遵守 資格・業務範囲に従った補助・作成等

特に勤務時間の確定は委託先が現場の事実を直接知らないため、会社側の承認が重要になります。

たとえば残業申請が出ていなくても、実際に労働時間に該当する業務が行われている場合があります。

「申請時間をそのまま使えばよい」と外注先へ渡す前に、会社が適正な労働時間を把握してください。

給与支払日は外注先の納期より優先して守る

たとえば毎月25日が給与支払日の会社なら、外注先に毎月24日に計算結果を送ってもらう契約は余裕が少ないかもしれません。

計算内容の誤りが見つかったときや振込用データに問題があったときに対応する時間が必要です。

「外注先の提出が遅れたので会社の給与支払日を遅らせる」という対応を安易に選ばないことが重要です。

契約で納期と緊急時の担当者を明確にし、会社側の承認と振込作業の時間を確保しましょう。

社労士・給与計算代行会社・税理士は何が違う?

外注先は「専門家」か「代行会社」かという名前だけでは選べません。

給与を計算する仕事と、労働社会保険諸法令に基づく書類作成・提出代行、税務書類の作成には異なる業務制限があります。

社労士は社会保険・労働保険の手続きまで相談しやすい

社会保険労務士法第2条は、社会保険労務士の業務として労働社会保険諸法令に基づく書類作成、提出代行、帳簿書類の作成などを定めています。

同法第27条は、資格のない者が他人の求めに応じ報酬を得て一定の業務を行うことを原則として禁止しています。別の法律や政令に基づく例外はあります。

したがって社会保険の資格取得届・喪失届、算定基礎届、労働保険の一定の届出などを外注したい場合は、対応できる社労士・社労士法人などが担当する契約か確認する必要があります。

一方で社労士へ給与計算を依頼したからといって、年末調整に関する税務代理・税務書類の作成まで無条件に任せられるわけではありません。

参考:厚生労働省「社会保険労務士法」第2条・第27条/全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」

BPO・給与計算代行会社は業務範囲を契約で確認

BPOとは業務プロセスの一部を外部へ委託する方法です。

給与計算代行会社には勤怠データの取込み、支給控除額の算出、給与明細作成、振込データ作成などを行うサービスがあります。

ただし給与計算を代行できるからといって、労働・社会保険の届出書類や法令に基づく帳簿を資格の確認なしに有償で作成・提出代行できるとは限りません。

社労士法の対象となる書類や手続を含む場合は、適切な資格者が行う仕組みになっているか確認しましょう。

例えば「社保対応あり」とサービス概要に書いてある場合も、次の意味を区別する必要があります。

  • 保険料率を給与計算ソフトへ設定する
  • 社会保険料の算定基礎資料を集計する
  • 健康保険・厚生年金の届出書類を作成する
  • 年金事務所等への提出手続きを代行する
  • 社労士が法令判断や手続きを担当する

「保険料の計算」と「保険関係の手続の代理」は別です。

またBPO会社と社労士事務所が連携してサービスを提供する場合は、誰がどの部分を受託するか契約書で明確にしましょう。

税理士は年末調整の税務業務について確認

税理士法では税務代理・税務書類作成・税務相談を税理士業務と定めています。

給与から源泉徴収する税額の機械的な集計作業と、税務官公署へ提出する書類の作成や税務上の判断を伴う業務は区別してください。

「年末調整代行」と書かれていても、扶養控除の適否判断、源泉徴収票等の税務書類、法定調書の作成・提出を誰が行うか確認する必要があります。

税理士または税理士法人が担当するのか、会社が自ら行うのか、委託先のサービスが税務書類作成ではなく入力・集計だけなのかを分けましょう。

参考:国税庁「税理士業務とは」/「税理士法違反行為」

外注先別の範囲比較

業務 社労士・社労士法人 給与計算BPO会社 税理士・税理士法人
月次給与の支給控除計算 契約により対応 主な対応業務の一つ 契約により対応
賞与の支給控除計算 契約により対応 契約により対応 契約により対応
社会保険料の給与への反映 対応可能 計算・集計として対応する場合あり 契約により対応
社会保険の資格取得・喪失届等の代行 法定業務として対応可能 社労士等の資格者の担当要否を確認 法律上の例外や資格等を確認
労働保険の届出・年度更新の代行 法定業務として対応可能 社労士等の資格者の担当要否を確認 法律上の例外や資格等を確認
法令に基づく労働関係帳簿の作成 社労士法上の業務範囲 業務内容と社労士法上の制限を確認 法令上の例外等を確認
年末調整の税務判断・税務書類作成 税理士等との連携を確認 税理士等との連携を確認 税理士業務として対応可能
給与振込データの作成 契約による 契約による 契約による
給与支払の会社側承認 会社に残る 会社に残る 会社に残る

この表は資格による一般的な業務範囲を整理したもので、各社の契約サービスを保証するものではありません。

社労士なら何でも対応する、BPOならすべて資格不要、税理士なら社会保険手続きまで全部できると一括りにしないようにしてください。

外注先を選ぶ前に社内の給与計算業務を棚卸しする

見積書を依頼する前に、自社が毎月どんな業務を行っているか洗い出しましょう。

従業員が10人でも毎月の入退社が多い会社と、毎月同じ給与を払う会社では外注先へ渡す情報量が異なります。

月次の作業を工程ごとに分ける

作業 現在の担当 委託したいか
入社・退社情報の確認 社長・人事・総務 社内に残す情報確定と委託可能な処理を分ける
勤怠締め・打刻修正 店長・現場責任者 原則社内で承認
残業・深夜・休日時間の確定 管理職・総務 原則社内で承認
有休・欠勤・休職の区分 総務・人事 原則社内で決定
固定給・手当の改定 社長・人事 社内で決定し委託先へ通知
支給控除の計算 総務・経理 外注候補
法定・協定控除の設定 総務・経理 外注先の確認対象
計算結果の検算 総務・社長 双方でチェック項目を決める
給与明細の作成・配信 総務 外注候補
振込データの作成 経理 外注候補
振込の承認・実行 社長・経理 会社に残す範囲を明確化
賃金台帳等の保存 会社 法令に沿った作成・保管とアクセスを契約で整理

「全部お願いします」だけでは業務範囲が曖昧になりがちです。

毎月の給与計算のどの工程を外注したいかを決めると、社労士事務所と代行会社を同じ条件で比較しやすくなります。

変動が少ない会社と多い会社では外注効果が違う

例えば次の2社では外注のメリットが異なります。

架空の会社 人数 給与処理の特徴 外注を考える理由
A社 8人 固定給が中心。入退社が少ない 担当者不在時のバックアップ
B社 12人 時給制・残業・夜勤・入退社が多い 勤怠と割増賃金の確認負担
C社 28人 複数拠点・賞与・昇給・休職がある データ集約と手続の分担

※架空の事例です。

A社なら計算ソフトの改善だけで十分な場合もあります。

B社では外注しても勤怠締めと残業実績の確定が重要なので、勤怠管理自体を改善する必要があります。

C社では社会保険手続きと給与計算の連携を検討する価値があります。

会社の事情を先に整理してから見積りを取りましょう。

給与計算外注の料金は何で決まる?

給与計算の委託料金は、一般に月額基本料・従業員数に応じた人数料金・初期設定費・追加処理の料金などで決まります。

ただし全国共通の公定料金があるわけではありません。

同じ人数でも給与体系・手当・拠点数・データ形式によって見積りが変わります。

見積書で分けたい費用

費用項目 どんなときに発生する? 見積りで確認すること
初期設定費 新規契約・給与システムの初期設定 従業員情報の登録・テスト計算を含むか
データ移行費 既存Excel・給与ソフトからの切替 過去データの移行範囲・形式
月額基本料 毎月の通常処理 給与明細・一覧表・振込データの範囲
人数料金 計算対象の人数に応じる 休職者・退職者・途中入社も課金対象か
賞与計算 年1~2回等の賞与支給 1人当たり単価・最低料金
入退社の処理 年途中の資格・給与変動 単なる計算反映か、行政への届出代行か
社会保険・労働保険手続 資格取得・喪失、年度更新、算定基礎届等 適切な資格者・届出料金・件数
年末調整の事務 扶養・控除情報の回収、税務書類等 税理士担当の範囲・会社で残す作業
法定調書・給与支払報告書 年1回の税務関係業務 税務書類の作成・提出の担当
給与計算の再計算 勤怠修正・昇給遡及・ミス訂正 無料修正回数・追加費用
システム利用料 クラウド・従業員ポータル 委託料に含まれるか
解約・データ出力費 委託終了・切替時 データ返還・利用停止・削除の料金

「月額2万円」という広告だけを見て年間24万円と決めつけないことが大切です。

賞与・年末調整・社会保険手続・初期設定が別料金なら初年度の実際の支出は大きくなります。

また安いプランは勤怠集計済みのCSVを会社が作って渡すことを前提とする場合があります。

社内の作業時間も含めて比較しましょう。

従業員10人の外注料金を架空の見積りで比較

ここからは計算の仕方を示すために架空の料金を設定します。

次の金額は実在する社労士事務所・BPO会社の見積りでも、業界平均や2026年の相場でもありません。

この数値を使って「社労士のほうが必ず高い」「BPOのほうが必ず安い」と判断するものではありません。

比較する2つの架空プラン

  • 従業員10人で年間12回の月次給与計算を行う
  • 賞与は年2回、各回10人に支給
  • 入退社等の手続きは年間4件あると仮定
  • 年末調整の税務業務は給与計算の受託者とは別に税理士へ依頼する場合を想定
  • 消費税は比較を単純化するため計算から除外
  • 会社側の勤怠確定・承認・振込の人件費も含めない
料金項目 A:給与計算のみ外注 B:社労士等へ給与計算+社会保険手続
月額基本料 10,000円 20,000円
1人当たりの月額 1,000円 1,200円
10人の月次料金 20,000円 32,000円
初期設定 60,000円 80,000円
賞与計算1人1回 1,500円 2,000円
社会保険等の届出代行 対象外 12,000円/件と仮定
年末調整の税務業務 別の税理士等 別の税理士等

Bに含む「社会保険手続」は資格者が実際に担当する契約という仮定です。

Aは給与データの集計・計算だけで、資格者による書類作成・提出代行は含まない想定です。

初年度の年間費用

計算項目 A:計算のみ B:計算+社保等の手続
月次料金×12か月 240,000円 384,000円
初期設定費 60,000円 80,000円
賞与計算10人×年2回 30,000円 40,000円
届出代行4件分 別途 48,000円
外注先への初年度支払合計 330,000円 552,000円
年末調整の税務業務(両案共通の仮定) 80,000円 80,000円
税務業務を含む初年度合計 410,000円 632,000円

例えばAの年間金額は次の計算です。

(基本10,000円+1,000円×10人)×12+初期60,000円+賞与1,500円×10人×2回=330,000円

年末調整の税務業務を税理士へ80,000円で依頼する仮定なら合計410,000円です。

Bは月額32,000円×12+初期80,000円+賞与40,000円+届出48,000円=552,000円です。

同じ年末調整業務80,000円を加えると632,000円です。

この条件ではBが222,000円高く見えます。

しかしAで社会保険等の届出を別の社労士へ委託すればその費用が追加されます。

同じ業務範囲にそろえて比較しないと、金額の高い・安いだけでは判断できません。

また両案とも会社側が勤怠確定・承認・銀行振込を行う時間は残っています。

5人・10人・30人だと年間費用はどう変わる?

従業員数が増えた場合のイメージも見てみましょう。

先ほどの架空料金をそのまま使い、賞与は全員に年2回、年末調整の税務業務は1人8,000円、Bの届出代行は人数に関係なく年4件と仮定します。

従業員数 A:計算のみ(初年度) A+年末調整税務業務 B:計算+社保等(初年度) B+年末調整税務業務
5人 255,000円 295,000円 460,000円 500,000円
10人 330,000円 410,000円 552,000円 632,000円
30人 630,000円 870,000円 920,000円 1,160,000円

※年間料金はすべて架空の計算です。税込・税抜の条件、従業員数の数え方、実際の追加手続き件数は含めていません。Aで別に社労士へ法定手続きを依頼する料金も含まれていません。

人数の増加により月次の人数料金・賞与料金・年末調整の作業量が増えることが分かります。

ただし従業員30人なら毎月の業務が必ず5人の6倍になるわけではありません。

給与体系の複雑さ、勤怠データの品質、入退社頻度なども影響します。

実際には同じ見積条件で2~3社へ料金を確認してください。

2年目以降の費用も計算する

初期設定費が初年度だけなら2年目以降は費用が変わります。

10人で従業員数や追加業務が同じという仮定では次のようになります。

比較項目 A:計算のみ B:計算+社保等
初年度の外注費 330,000円 552,000円
2年目の外注費(初期設定なし) 270,000円 472,000円
2年間の外注費 600,000円 1,024,000円

ここには別の税務委託費や社内作業のコストは含めていません。

初年度だけでなく2~3年間の合計費用を見ると、切替の是非を判断しやすくなります。

自社で計算する場合の人件費とも比較する

外注料金が年間40万円なら、社内の人件費を減らせるか気になります。

ただし社内給与担当者を外注開始と同時に不要とできるとは限りません。

勤怠・人事情報の確定や給与の承認、従業員の問い合わせ対応は残ります。

社内の作業時間を金額へ換算する例

架空の会社で総務担当者が給与計算へ次の時間を使っているとします。

作業 毎月の時間
勤怠締め・不備の確認 5時間
支給控除計算・計算結果の検算 6時間
給与明細・振込準備 3時間
社員からの質問・修正対応 2時間
毎月合計 16時間

このうち計算・明細処理などの8時間を外注で減らせたと仮定します。

年間の削減時間は

8時間×12か月=96時間

です。

総務担当者の労務コストを仮に1時間3,000円とするなら

96時間×3,000円=288,000円

相当の時間が他の仕事に使える計算です。

ただしこれは現金として28万8,000円が必ず減るという意味ではありません。

担当者の給与がそのままで別の業務へ時間を回すなら、現金の支出削減ではなく社内の業務時間の余裕が増える効果です。

外注は何を解決したいときに向く?

困っていること 外注で期待できること 会社に残る課題
計算担当者が退職しそう 毎月の計算を外部へ移せる 勤怠確定・承認・連絡担当は必要
残業代の計算が複雑 計算支援と検算を受けられる 実際の残業時間・規程の適正性を確認
社会保険料の変更を忘れる 契約範囲で料率・資格変更を反映 入退社・昇給情報を遅れず共有
納期に余裕がない 作業工程を標準化しやすい 社内のデータ提出が遅いと改善しない
社員の個人情報管理が心配 権限管理されたサービスを選べる 委託元の監督義務は残る
年末調整に時間がかかる 別途専門家・システムとの連携が可能 税務担当と資料回収の分担を確認

コスト削減だけを目的にするのか、担当者の属人化や給与ミスの防止を優先するのかを決めましょう。

勤怠データを渡すだけで給与が自動的に正しくなる?

なりません。

給与の計算で重要なのは、勤怠データが正しいことと、各社員の労働条件が最新になっていることです。

例えば打刻データが正しくても、昇給の適用月を誤っていれば支給額は間違います。

また有給休暇・欠勤・深夜勤務・固定残業代・通勤手当などを正しく処理するには賃金規程が必要です。

受渡しデータのチェック表

データ 会社側が確認すること
社員マスター 氏名・社員番号・雇用形態・所属
雇用契約・賃金条件 基本給・時給・手当・適用開始日
勤怠実績 出勤・退勤・休憩・残業・休日・深夜
年次有給休暇 取得日・休暇区分
欠勤・遅刻・早退 無給・有給の扱いと控除基準
固定残業代 金額・対象となる割増賃金・超過計算
通勤手当 支給方法・非課税限度額の確認
社会保険 資格取得喪失・標準報酬月額・料率
雇用保険 加入状況・保険料率
源泉所得税 扶養控除等申告書の有無・甲欄乙欄等
住民税 市区町村の特別徴収税額通知
賞与 支給対象・金額・支給日
退職 最終給与・未払分・住民税等の精算

給与計算外注の移行時には、すべての社員の賃金条件を改めて確認するほうが安全です。

古いExcelの計算設定や手当の名称を、そのまま新しいシステムへ移すだけでは誤りも引き継ぐおそれがあります。

10人の会社が外注するときの1か月のスケジュール

例えば毎月末締め・翌月25日払いという架空の会社を考えます。

委託先の処理と社内の承認を次のように分ける方法があります。

時期の例 社内担当 外注先
月末 勤怠を締める。残業・休暇・入退社を確定 受入れ準備
翌月3日まで 社員情報・賃金変更・勤怠確定データを送信 入力データの形式を確認
翌月7日まで 問い合わせに回答 給与・賞与等を計算
翌月10日まで 計算結果を検算する 差異一覧・明細・振込データを提出
翌月12日まで 最終承認・修正指示 契約に沿って再計算
振込締切日まで 銀行の振込データを承認し実行 必要なデータ修正に対応
翌月25日 給与を支払う。支払確認 給与明細配信・記録保管等

※日付は例です。実際の銀行の振込受付締切、休業日、会社の給与締日・支払日に合わせて設定してください。

この例では外注先が10日までに計算結果を出しても、会社が承認できなければ振込作業は進みません。

反対に会社から勤怠データが3日までに届かなければ、外注先の計算も遅れます。

社内の提出期限と委託先の納期をセットで決めることが大切です。

支払日の前に何を検算する?

給与計算結果が届いたら、全社員の明細を無条件に承認するのではなく、変動の大きい項目を重点的に確認しましょう。

  • 前月から支給額が大きく変わった社員
  • 入社・退社した社員
  • 昇給・降給・手当変更があった社員
  • 有休・欠勤・休職があった社員
  • 深夜・休日・時間外労働が増えた社員
  • 住民税や社会保険料が切り替わった社員
  • 賞与や年末調整を行った社員

総支給額だけでなく、前月差異と理由が一致するかを確認するとミスを見つけやすくなります。

入社・退社・休職があった月のテスト計算が重要

通常月だけで委託先を評価すると、複雑な月の処理能力が分からない場合があります。

外注へ切り替える前に、実際の会社で起こりやすいケースを用意してテストしましょう。

試したい6つのケース

ケース テストで確認すること
月途中の入社 日割計算・社会保険資格・雇用保険の扱い
月途中の退社 最終給与・保険料・住民税等の精算
昇給の遡及支給 過去月差額・税保険料・帳簿への反映
休職・給与ゼロ 給与ゼロでも社会保険料負担が残る場合の処理
時間外・深夜・休日 割増率・固定残業代・法定時間外の確認
賞与の支給 賞与にかかる控除と必要な届出・計算

例えば入社月に健康保険料をどう控除するか、会社の徴収方法によって差が出る場合があります。

また給与ゼロの休職者は、給与から控除できない社会保険料の本人負担分を別途精算する必要があるかもしれません。

委託先が「通常の給与計算ならできます」という回答だけでは、すべての例外処理が含まれているとは限りません。

社労士や税理士が必要な案件をどう引き継ぐかも確認しましょう。

給与計算を外注すると個人情報の管理はどうなる?

給与計算には氏名・住所・銀行口座・給与額・扶養情報などの個人データが関係します。

個人情報保護法第25条は、個人データの取扱いを委託する会社に対して委託先が安全管理を行うよう必要かつ適切に監督する義務を定めています。

そのため外注契約を結んだら給与データの安全管理がすべて委託先の責任になるわけではありません。

個人情報保護委員会のガイドラインは次の三つを挙げています。

  1. 適切な委託先を選定する
  2. 必要な安全管理措置を契約で取り決める
  3. 委託先での取扱状況を適切に把握する

参考:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-4-4

具体的に確認したいセキュリティ対策

確認項目 委託先へ質問すること
データの送受信 メール添付か、アクセス制御のあるシステムか
保存先 どのシステム・国・サーバで扱うか
アクセス権限 給与情報を閲覧・修正できる担当者は誰か
アクセスログ どの操作を記録し必要時に確認できるか
認証 多要素認証を使えるか
データの暗号化 送受信・保存時にどう保護するか
再委託 ほかの事業者に処理を任せる場合の条件
漏えい時の連絡 何時間以内に誰へ報告するか
バックアップ 障害時に給与データを復旧できるか
契約終了 データ返還・削除・利用停止をどう確認するか

セキュリティに関しては「当社は安全です」という説明だけでは不十分なことがあります。

どのデータを誰が扱い、どんな事故が起きたら誰が通知するかを契約書や運用資料で確認しましょう。

マイナンバーを外部へ渡す場合はさらに注意

給与計算や社会保険・税務の手続きでは従業員のマイナンバーを扱う場合があります。

マイナンバーに関する事務の委託・再委託は、個人情報保護法に加えて番号法上の条件を確認する必要があります。

デジタル庁はマイナンバー関係事務を外部へ委託できる一方、再委託には最初の委託者の許諾が必要と説明しています。

委託元の会社には再委託先を含めた適切な監督も求められます。

マイナンバーを扱う業務を委託するなら、通常の給与計算データだけの場合より厳格に再委託・削除・保管期限の取扱いを確認してください。

参考:デジタル庁「マイナンバーの取扱いに関するFAQ」Q4-1-4/個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」

給与データの保存と委託終了時の引継ぎも契約する

給与計算データを外部システムだけで保管している場合、契約を解約した後に過去の給与明細や賃金台帳にアクセスできなくなると困ります。

労働基準法第109条は、労働者名簿・賃金台帳・重要な労働関係書類の保存を定めています。

法律上の保存期間は5年に延長されていますが、経過措置として当分の間は3年です。ほかの法令や紛争対応上、さらに長く保管が必要となる場合もあります。

「外注先で保管するから社内では必要ない」と単純に判断しないようにしましょう。

参考:厚生労働省「賃金台帳等の労働契約関係の書類の保存期間は何年ですか」

解約前に確認する項目

  • 過去の給与・賞与明細を一括で出力できるか
  • 賃金台帳等の保存データを法令上必要な形式で受け取れるか
  • 従業員マスターと勤怠・給与履歴をCSV等で取り出せるか
  • 外注先が作成・保存した書類の所有・利用権限はどうなるか
  • 社労士・税理士へ提出した手続書類の控えを引き継げるか
  • 解約後にデータを消去する期限と確認方法
  • 再委託先を含めてデータを削除する方法
  • 移行支援・データ出力・修正対応の追加料金
  • 解約の予告期間・違約金
  • 移行先で給与計算を始めるまでの連絡窓口

給与データの引継ぎは担当者の退職や委託先の変更で必要になります。

契約終了時に「システムの利用が止まったので過去の賃金台帳を取り出せない」とならないようにしましょう。

給与計算ミスが起きたら誰が差額を支払う?

委託先が計算を間違えて従業員への給与支払額が不足した場合でも、会社の賃金支払義務は残ります。

会社は不足額を確認し、従業員への支払いと記録の訂正を検討する必要があります。

一方で委託先の契約違反や過失があった場合、委託元と委託先の間で費用負担や損害賠償が問題になることがあります。

従業員への賃金支払と、外注先との費用分担は別の問題です。

契約で決めたい責任分界

トラブル 会社側で行うこと 委託先に確認したいこと
勤怠データを誤って渡した 正しい勤務実績を確定・再送 修正時の料金・納期
委託先が単価を誤って計算した 給与差額を確認・支払 再計算・誤りの原因・費用負担
保険料率の更新が漏れた 徴収額・社員への説明 料率変更を誰が監視するか
住民税の控除額が違った 市区町村の通知と明細を確認 税額通知の登録・変更ルール
振込データが遅れた 支払日を守るための対応 納期保証・緊急代替手段
明細を誤った社員へ送った 漏えい時の対応・本人連絡等 連絡期限・調査・再発防止
年末調整の税務処理が誤った 税務上の訂正を担当者と確認 税理士など資格者の関与
契約途中で担当者が辞めた 会社側の連絡先を更新 外注先のバックアップ担当

「計算ミスは全部外注先の責任」という条項だけで、会社が労働基準法上の義務を免れるわけではありません。

何を誤りと判断するか、いつまでに訂正するか、再計算料金を誰が負担するかを契約で決めておくほうがよいでしょう。

契約書に書いておきたい10の条件

給与計算の外注を決める前に、最低限次の事項を確認しましょう。

契約項目 確認する内容
1.委託対象 月次給与・賞与・明細・台帳・振込データのどこまでか
2.専門業務の担当 社会保険手続は誰、年末調整の税務業務は誰が行うか
3.データ提供期限 勤怠・給与変更・入退社情報をいつ提出するか
4.納品期限 計算結果・明細・振込用データをいつ返すか
5.確認・承認 最終承認者と修正依頼の受付期限
6.料金 基本料・人数料金・賞与・追加処理・初期費用
7.責任分担 計算誤り・遅延・漏えい時の対応と費用負担
8.個人情報 利用目的・安全管理・アクセス・再委託
9.データ保存 賃金台帳等の保存・出力・復旧・削除
10.解約・引継ぎ 予告期間・違約金・過去データの返還

契約書を読むときは「給与計算一式」という表現をそのまま受け入れないようにしましょう。

一式に何が入るかを具体的な成果物と担当者で確認する必要があります。

特に社会保険の書類作成・提出代行と税務書類の作成・代理について、受託者の資格と担当を明確にしてください。

外注先を切り替えるときは1~2か月のテストをする

給与計算は金額を間違えると従業員の生活に直接影響します。

可能なら本番の切替前に、旧計算結果と新しい委託先の計算結果を比較しましょう。

テスト計算の進め方

  1. 既存の給与データと賃金規程を整理する
  2. 委託先へ必要な項目だけを安全な方法で提供する
  3. 正社員・パート・時給制など代表的な社員を選ぶ
  4. 直近の通常月を新旧の方法で並行計算する
  5. 入退社・賞与・休職など複雑な例も試す
  6. 差額の原因を確かめる
  7. 計算結果の最終承認・振込ファイルの検証を行う
  8. 問題がなければ本番へ切り替える

本番の給与計算で初めて設定の不備が見つかるより、テストで修正しておくほうが安全です。

ただしテスト計算にも追加費用が発生する場合があります。

見積り時にテストの回数・対象人数・無償修正の範囲を確認しましょう。

テスト時に必ず照合したい数字

検算項目 新旧で一致・理由説明が必要な内容
基本給・時給 適用開始日と金額
残業・深夜・休日 勤怠区分・割増率・時間
固定残業代 既払額と不足差額
通勤・住宅・役職手当 支給条件と課税・非課税
社会保険料 資格・標準報酬・料率・徴収月
雇用保険料 対象賃金・料率
源泉所得税 扶養区分・税額表の適用
住民税 特別徴収通知の月額
控除後の手取り 支給額から各控除を引いた金額
振込総額 会社が銀行へ送金する総額

すべての数字が旧ソフトと一致しない場合でも、旧計算に間違いがあった可能性があります。

単に差額があるだけで新委託先が誤りと断定せず、法令や契約・各通知に照らして確認してください。

社労士・BPO会社へ見積りを依頼する文例

従業員10人の会社です。給与計算の外注を検討しています。

>

毎月末締め・翌月25日払いで、正社員とパートがいます。賞与は年2回です。

>

月次の支給控除計算・給与明細・振込データ作成の費用を教えてください。

>

また社会保険の資格取得・喪失届、算定基礎届、賞与支払届、労働保険の年度更新を委託できるか、それぞれの担当資格と追加料金を確認したいです。

>

年末調整の入力・資料回収と、税務判断・税務書類作成の担当も教えてください。

>

初期設定費・データ移行費・毎月の人数料金・賞与計算・修正費用・解約時のデータ出力費を含む年間見積りを希望します。

>

社内で行う勤怠確定・給与承認・振込作業の範囲と、従業員データの安全管理・再委託の条件も合わせてご案内ください。

見積りを比較するときは、同じ社員数・給与締日・賞与回数・社会保険手続件数で条件をそろえましょう。

外注先が「社会保険対応可能」とだけ回答した場合は、届出の書類作成まで含むかを具体的に確認してください。

給与計算の外注でよくある質問

従業員5人でも給与計算を外注するメリットはある?

あります。

経営者が給与計算を兼務している場合や担当者の不在に備えたい場合は、人数が少なくても外注を検討できます。

ただし社内の勤怠承認・情報確定・給与支払の仕事は残ります。外注料金と削減できる作業時間を比較しましょう。

社労士と給与計算代行会社ではどちらが安い?

一律には言えません。

給与計算だけなら料金の低いプランがあっても、社会保険の法定手続きや相談を別途依頼すれば総額が変わります。

同じ委託業務と社員数で年間見積りを比較してください。

給与計算だけなら資格のない代行会社へ委託できる?

給与データの入力・集計や通常の計算処理を行うサービスはあります。

ただし労働・社会保険の書類作成・提出代行や法令に基づく帳簿書類の作成には、社労士法の業務制限が関係します。

具体的にどの作業を行うかを契約に記載し、必要に応じて社労士等へ確認してください。

社労士へ頼めば年末調整も全部任せられる?

年末調整の税務判断・税務書類作成などは税理士法上の業務範囲を確認する必要があります。

社労士が給与計算を受託していても、税務業務については税理士と連携するなどの対応が必要になる場合があります。

外注したら会社は給与の計算ミスに責任を負わなくなる?

なくなりません。

従業員へ賃金を正しく支払う使用者の義務は残ります。

委託先との責任分担や損害賠償の条件は、従業員への支払義務とは別に契約で定めます。

外注先が作った銀行振込データはそのまま使っていい?

会社側で受取人・口座・金額・振込総額を確認し、適切な承認手続きを行ってください。

外注先へ振込データの作成を任せても銀行の振込承認や資金の用意まで任せる必要はありません。

年末調整や賞与計算は月額基本料に含まれる?

サービスによります。

月額基本料は通常の月次給与計算のみで、賞与・年末調整・法定調書・社会保険届出は別料金の場合があります。

見積書に含む業務と別料金の業務を明記してもらいましょう。

パートや休職中の従業員も人数料金に含まれる?

契約によります。

給与支給のない月の休職者、月途中の入退社、年末調整だけ対象になる社員などを課金人数へ含むかは、委託先によって異なります。

社員数を単純に10人と伝えるだけでなく、雇用区分と変動状況を説明しましょう。

従業員のマイナンバーを代行会社へ渡せる?

法令で認められた業務の範囲で委託できます。

ただし委託元には必要な安全管理措置と監督が求められ、再委託には最初の委託者の許諾が必要です。

委託する必要がない情報まで渡さないようにしましょう。

外注先が給与データを紛失したら誰が対応する?

委託先の対応だけでなく、会社側にも個人情報保護法上の監督や漏えい時の対応が問題になる場合があります。

契約で事故報告の期限・調査・本人通知・再発防止・データ復旧などを定めてください。

給与計算の外注契約を解約したらデータを返してもらえる?

契約内容を確認する必要があります。

過去の給与明細・賃金台帳・従業員マスター・振込履歴をどの形式で取り出せるか、費用はいくらか、解約後いつまで閲覧できるかを事前に決めておきましょう。

給与計算ソフトがあるなら外注しなくてよい?

計算ソフトがあっても、勤怠の確定や賃金規程の設定、法令改正の確認、給与の承認などは必要です。

自社に担当者がいて処理できるなら内製を続ける選択肢もあります。

外注の効果はソフトの有無だけでなく、社内の作業時間・専門知識・バックアップ体制で判断しましょう。

まとめ:外注すべきかは「範囲・年間費用・社内に残る仕事」で決める

小規模会社の給与計算を外注すると、毎月の計算・明細作成・振込データの準備などを減らせる可能性があります。

ただし勤怠の確定、入退社・昇給などの情報共有、給与の最終承認、賃金支払、個人情報の委託先監督は会社側に残ります。

また給与計算、社会保険の法定手続き、年末調整の税務業務は同じものではありません。

社労士・給与計算代行会社・税理士のどこへ何を依頼するかは、法令上の業務範囲と契約で確認する必要があります。

最後に判断の順番をまとめます。

  1. 毎月の給与計算にかかる作業時間とミスの原因を整理する
  2. 勤怠確定・給与計算・社会保険手続・年末調整を分ける
  3. 自社内製・計算のみ外注・専門家を含む委託の3案を比較する
  4. 月額基本料だけでなく初期費・人数料・賞与・追加処理を年間で計算する
  5. 社労士・税理士など必要な資格者の担当範囲を確認する
  6. 個人情報・マイナンバーの委託と再委託の管理を契約で定める
  7. 計算ミス・再計算・給与支払遅延の責任分担を明文化する
  8. 本番前に代表的な社員と複雑な月のテスト計算を行う
  9. 契約終了時のデータ返却と保存期間を確認する

「給与計算を丸ごと外へ出せるか」ではなく「どの業務を減らし、会社が何を最終確認するか」を決めることが大切です。

まずは直近3か月の給与計算作業を一覧にし、同じ条件で複数の委託先へ見積りを依頼してみてください。

参考資料

※2026年10月29日時点で確認できる法令と公的機関の案内を基に解説しています。従業員数・料金・作業時間・計算例は比較方法を示すための架空の数値です。実際のサービス料金、委託できる法定業務、税務書類の作成範囲、業務の削減効果を保証するものではありません。社労士法・税理士法等の具体的な適用は委託内容と資格者の関与により異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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