「毎年4〜6月は決算や人事異動の対応で残業が増える」
「夏になると残業は減るのに、9月から社会保険料が高くなるのは納得できない」
「4〜6月は残業しないほうが得と聞いたけれど、会社の仕事だから減らせない」
春だけ忙しい職場で働いていると、残業代が増えた時期の給料を基に社会保険料が決まることが気になりますよね。
健康保険と厚生年金の保険料は毎月の手取り額ではなく「標準報酬月額」を使って計算します。通常は4月・5月・6月に支払われた報酬を基に見直すため、この時期だけ残業が多い人は普段の給与より高い基準になる場合があります。
ただし毎年4〜6月だけ繁忙期になる人には「年間平均による保険者算定」が認められる場合があります。
通常の4〜6月平均と前年7月〜当年6月の年間平均を比較し、標準報酬月額で原則2等級以上の差があり、その差が業務の性質上例年発生する場合などが対象です。
会社による申立てと本人の同意が必要であり、残業が多いという理由だけで自動的に適用される制度ではありません。
この記事では年間平均を使える条件から給与明細での確認方法、必要書類、7〜9月の随時改定との関係、会社への相談文例まで解説します。
- 毎年4〜6月だけ残業が多いなら年間平均で算定できる?
- そもそも社会保険料はなぜ4〜6月の給料で決まる?
- 年間平均による保険者算定とは?通常の定時決定との違い
- 条件1|毎年春だけ忙しいことを説明できるか
- 条件2|4〜6月平均と年間平均に2等級以上の差があるか
- 条件3|会社の申立てと本人の同意が必要
- 年間平均を計算するときに含める報酬は何?
- 7〜9月の随時改定に該当すると年間平均より優先される?
- 給料が高い時期の記録をどう用意する?
- 会社に年間平均の算定を相談する手順
- 年間平均を使うと保険料と給付にどんな影響がある?
- 年間平均による保険者算定のよくある質問
- まとめ|毎年春の繁忙期なら会社に年間平均の保険者算定を確認しよう
- 参考資料
毎年4〜6月だけ残業が多いなら年間平均で算定できる?
最初に結論を整理しましょう。
春の繁忙期が毎年続いている人は、標準報酬月額を年間平均で決めてもらえる可能性があります。ただし申立てには条件があります。
原則として確認したい3つの条件
日本年金機構と厚生労働省の資料を基にすると、主な判断項目は次の3つです。
- 4〜6月の報酬の変動が業務の性質上、例年発生する
- 4〜6月平均と前年7月〜当年6月の年間平均を標準報酬月額に当てはめると、原則2等級以上の差がある
- 事業主が必要な書類を提出し、対象の従業員本人が年間平均による決定に同意している
さらに7〜9月の随時改定に該当する場合は、そちらが優先される点も重要です。
なお標準報酬月額の上下限が関係する一部の例外では、1等級差でも対象になる場合があります。一般的な判断ではまず2等級以上の差を確認しましょう。
年間平均になると必ず保険料が下がるわけではない
年間平均が4〜6月の平均より低い場合は、通常の定時決定と比べて標準報酬月額が低くなる可能性があります。
ただし年間平均を申し立てたから必ず承認されるわけではありません。
さらに標準報酬月額は保険料だけでなく将来の厚生年金額や一部の健康保険給付にも関係します。
保険料を下げるために好きな計算方法を選べる制度ではありません。
例年の業務上の季節変動によって通常の算定が著しく不当となるケースを調整する仕組みです。
そもそも社会保険料はなぜ4〜6月の給料で決まる?
年間平均の例外を理解するには、まず通常の定時決定を押さえる必要があります。
通常は4月・5月・6月に支払われた報酬を見る
健康保険と厚生年金では原則として毎年1回、標準報酬月額の見直しが行われます。
これが「定時決定」です。
会社は7月に「算定基礎届」を提出し、基本的に4月・5月・6月の報酬を基に標準報酬月額が決定されます。
通常の流れは次のとおりです。
4月・5月・6月に支払われた報酬
↓
対象となる月の平均額を計算
↓
標準報酬月額の等級表に当てはめる
↓
その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額に適用
ここでいう「4〜6月」は、その月に実際に支払われた報酬のことです。
たとえば残業代が翌月払いの会社なら、3月に働いた残業分が4月の給与に含まれることがあります。
「4月に残業したから4月の算定額が増える」とは限らないため、給与明細の支給月を確認しましょう。
標準報酬月額は給料の金額そのものではない
標準報酬月額は、実際の報酬を一定の幅ごとの等級に当てはめたものです。
たとえば報酬の平均が33万円だったとしても、標準報酬月額が必ず33万円になるわけではありません。
対象の健康保険や厚生年金の等級表を使って確認する必要があります。
そのため4〜6月平均と年間平均の差が単純に2万円あれば条件を満たすという意味ではありません。
比較するのは報酬の金額差ではなく、標準報酬月額の等級差です。
保険料が変わる給与月は会社の控除方法でも違う
定時決定による標準報酬月額は原則9月から適用されます。
ただし給与明細で新しい保険料が控除される時期は、会社の当月控除・翌月控除などの方法によって変わる場合があります。
9月の給与明細で変わる人もいれば、10月の給与明細で気付く人もいます。
通常の定時決定によって保険料が上がる理由や確認方法は別の記事で整理しています。

年間平均による保険者算定とは?通常の定時決定との違い
「年間平均」と聞くと、前年1月から12月の年収を12で割ることを想像するかもしれません。
しかし社会保険の年間平均による保険者算定では、原則として前年7月から当年6月までを比較対象にします。
通常の算定と年間平均を図で比較
2026年の定時決定を例にします。
通常の定時決定
2026年4月・5月・6月
↓
対象の3か月の報酬を平均
↓
2026年9月から適用する標準報酬月額を決定
年間平均による保険者算定
2025年7月〜2026年6月
↓
算定対象となる月の報酬を平均
↓
2026年4月〜6月の平均と比較
↓
両者の標準報酬月額に原則2等級以上の差があるか確認
↓
例年の季節変動などの条件を確認し、事業主が申立て
↓
認められれば年間平均を基に標準報酬月額を決定
年間平均の対象期間は「当年1〜12月」ではありません。
算定対象の前年7月から当年6月であることを覚えておきましょう。
2つの算定方法の比較表
| 項目 | 通常の定時決定 | 年間平均による保険者算定 |
|---|---|---|
| 主な対象期間 | 当年4〜6月 | 前年7月〜当年6月 |
| 平均に入れる月 | 支払基礎日数などの条件を満たす月 | 支払基礎日数などの条件を満たす月 |
| 主な判断 | 通常の算定基礎届 | 2等級差と例年の業務上の季節変動など |
| 本人の同意 | 通常の定時決定では特別な同意書を要しない | 年間平均で決定することへの同意が必要 |
| 事業主の書類 | 算定基礎届 | 算定基礎届に申立書と比較・同意資料を添付 |
| 適用 | 原則9月から | 認められた場合の定時決定に適用 |
年間平均という名前でも、12か月のうち算定の対象外となる月がある場合は、その月を除いた平均になることがあります。
勤務形態や支払基礎日数も確認する必要があります。
条件1|毎年春だけ忙しいことを説明できるか
年間平均による保険者算定で重要なのは「今年だけ偶然忙しかった」のか「業務の性質上、毎年同じ時期に忙しくなる」のかという違いです。
厚生労働省が示す対象の考え方
厚生労働省のQ&Aでは、業種や職種の特性によって4〜6月の報酬がほかの時期より著しく変動するケースを対象として説明しています。
たとえば次のような仕事です。
- 春の引っ越しや入学に合わせて繁忙期になる業種
- 田植えなどの準備で春に残業が増える農業関係
- 年度替わりの設備点検やビルメンテナンス
- 人事異動の時期に業務が集中する総務部門
- 決算業務によって春に残業が増える会計部門
- 春の製造・加工が繁忙期となる業種
会社全体が繁忙期でなくても、総務や経理など特定の部署だけが対象になる場合があります。
「事務職だから対象外」「決算業務だから必ず対象」と単純には判断しません。
業務の実態を確認する必要があります。
今年だけ大型案件で忙しかった場合は違う
たとえば2026年に限って大きな受注が入り、4〜6月だけ残業が増えたとします。
このような単年度の一時的な繁忙は、通常は例年の季節変動とは区別されます。
厚生労働省も一時的な繁忙による報酬増加は対象外と説明しています。
前年や前々年にも春の残業が多かったかを確認しましょう。
過去の給与明細や勤怠記録があると、毎年の傾向を整理しやすくなります。
「会社全体」ではなく対象部署で確認する場合もある
同じ会社でも営業部は年間を通じて忙しく、経理部は決算時期だけ残業が増える場合があります。
厚生労働省のQ&Aでは、特定の部署や役職で報酬変動が起きる場合、その単位で判断すると説明しています。
社内の全員が年間平均を使う必要はありません。
まず自分が所属する部署や担当業務の繁忙期を会社へ伝えましょう。
条件2|4〜6月平均と年間平均に2等級以上の差があるか
次は給与明細を使って比較する手順です。
ここでは仕組みを理解するための数字を使います。実際の申立てには会社が保有する給与情報や加入する保険者の等級表が必要です。
まず対象の12か月を並べる
たとえば2026年の定時決定なら、2025年7月から2026年6月までの報酬を整理します。
毎年4〜6月だけ忙しい人を想定した架空の例です。
| 給与支給月 | 報酬月額の例 |
|---|---|
| 2025年7月 | 300,000円 |
| 2025年8月 | 300,000円 |
| 2025年9月 | 300,000円 |
| 2025年10月 | 300,000円 |
| 2025年11月 | 300,000円 |
| 2025年12月 | 300,000円 |
| 2026年1月 | 300,000円 |
| 2026年2月 | 300,000円 |
| 2026年3月 | 300,000円 |
| 2026年4月 | 420,000円 |
| 2026年5月 | 420,000円 |
| 2026年6月 | 420,000円 |
この例で、12か月すべてが平均の対象になると仮定します。
通常の4〜6月平均は次のとおりです。
(420,000円+420,000円+420,000円)÷3=420,000円
年間平均は次のとおりです。
(300,000円×9か月+420,000円×3か月)÷12=330,000円
平均の差は90,000円です。
ただし、この金額差だけで制度の条件を判定するわけではありません。
それぞれの平均を標準報酬月額の等級表に当てはめ、等級の差を比較する必要があります。
「9万円差」と「2等級差」は同じ意味ではない
たとえば平均報酬に5万円の差があっても、等級がいくつ離れるかは報酬水準によって違います。
厚生年金保険と健康保険では等級の範囲や上限も異なります。
そのため給与の差額だけを見て「2等級だから対象」と決めないようにしましょう。
会社の給与担当者に、通常の4〜6月平均と年間平均から算出したそれぞれの標準報酬月額と等級を確認してもらうことが大切です。
一般的には2等級以上の差が判断基準ですが、上限・下限に関する一部の例外の扱いも保険者へ確認してください。
平均の対象になる月を確認する
単純に12か月の給与を全部足して12で割ればよいとは限りません。
標準報酬月額の算定では「支払基礎日数」が関係します。
通常の被保険者では原則17日以上の月が対象です。
短時間就労者で通常の4〜6月に17日以上の月がない場合、15日以上の月を使う取り扱いがあります。
また一定の短時間労働者には11日以上という基準があります。
年間平均でも適用される支払基礎日数の区分を確認する必要があります。
休職・一時帰休・給与の遅配などで対象から除く月がある場合もあります。
こうした人は、自己計算だけで判断せず会社の担当者へ確認してください。
4〜6月以外の算定対象月が必要
厚生労働省のQ&Aでは、年間平均のために前年7月〜当年3月の間に少なくとも1か月以上、算定対象となる月が必要とされています。
そのため年間の途中で入社した人でも対象になり得ますが、入社時期によっては対象外です。
必ず12か月すべて勤務していることが要件というわけではありません。
入社したばかりの場合は対象期間と支払基礎日数を確認してもらいましょう。
条件3|会社の申立てと本人の同意が必要
年間平均を使える条件がそろっていても、従業員が一人で計算して提出すれば完了するわけではありません。
事業主が算定基礎届と添付書類を提出する
日本年金機構は年間平均を申し立てる場合、算定基礎届に様式1と様式2を添付するよう案内しています。
主な書類は次の2つです。
- 様式1:年間報酬の平均で算定することの申立書
- 様式2:保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等
様式1では事業主が例年の季節的な変動について申し立てます。
様式2では報酬月額の比較や本人の同意などを確認します。
提出先や書類の形式は、協会けんぽ・厚生年金の手続きなのか、健康保険組合の取り扱いなのかによって確認が必要です。
本人が自分の希望だけで年間平均を選ぶ制度ではありません。
会社の人事・給与担当者に申立てが可能か相談しましょう。
本人の同意が必要なのはなぜ?
年間平均による決定は標準報酬月額に影響します。
標準報酬月額は保険料だけでなく給付の計算にも関係するため、本人の同意が必要とされています。
たとえば保険料の本人負担が低くなる方向で決定された場合でも、将来の厚生年金や傷病手当金などの計算に影響する可能性があります。
制度上の条件を満たした場合でも、本人の同意がないまま事業主が自由に年間平均へ切り替えるものではありません。
同意書の内容を確認し、分からない点は担当者へ質問しましょう。
毎年自動的に更新されるとは限らない
前年に年間平均の申立てが認められたとしても、翌年も自動的に同じ扱いになるとは限りません。
年度ごとの報酬や対象部署の状況を確認し、必要な手続きを進める必要があります。
去年の申立て結果が分かる場合は担当者へ確認しましょう。
会社の給与担当者が変更になっている場合もあるため、手続き時期の前に相談しておくと安心です。
年間平均を計算するときに含める報酬は何?
ここで注意したいのが、比較に使う金額は「振り込まれた手取り」ではないという点です。
基本給だけでなく残業手当なども含まれる
標準報酬月額の計算で使う報酬には、基本給だけでなく継続的に労務の対価として支払われる手当などが含まれます。
たとえば次の項目です。
- 基本給
- 残業手当
- 役職手当や資格手当
- 住宅手当
- 通勤手当
- 会社から支給される現物給与で報酬に当たるもの
年間平均を試算するときに残業代だけを抜き出して比較するのは適切ではありません。
給与明細の手取りではなく、社会保険で報酬として扱う支給額を確認しましょう。
また通常の年3回以下の賞与は標準賞与額として別に扱われるのが原則です。
賞与としての取り扱いも会社の担当者へ確認してください。
通勤手当や定期代にも注意する
所得税では非課税になる範囲の通勤手当でも、社会保険では原則として報酬に含まれます。
半年分の通勤定期代をまとめて支給された場合も、社会保険の算定でどの月にいくら配分するか確認する必要があります。
給与明細にまとまった定期代が表示されているからといって、その支給月だけが極端に高い報酬として扱われるとは限りません。
社会保険における通勤手当の扱いや月割りの考え方は、こちらで整理しています。

会社が比較する報酬月額の内訳を確認する
本人が月ごとに集計した数値と、会社の算定基礎届用の数値が一致しない場合があります。
通勤手当の按分、現物給与の換算、支払基礎日数、遡及支払などが理由になることもあります。
そのため手取りや振込額だけで「自分は絶対に2等級差がある」と判断するのは避けましょう。
給与担当者に対象月の報酬月額と等級の比較資料を確認してもらう方法が確実です。
7〜9月の随時改定に該当すると年間平均より優先される?
ここは見落としやすい注意点です。
年間平均による定時決定を検討していても、7〜9月に随時改定の要件を満たす場合は取り扱いが変わります。
随時改定は昇給・降給など固定的賃金の変動がきっかけ
随時改定は、基本給や固定手当などの固定的賃金が変動し、変動後の3か月の報酬平均などが所定の条件を満たした場合に標準報酬月額を見直す制度です。
一般的には次の条件が関係します。
- 固定的賃金に変動がある
- 変動後の継続する3か月の平均から見た標準報酬月額が原則2等級以上変わる
- 対象の各月で必要な支払基礎日数を満たす
単に残業代が減っただけなら、固定的賃金の変動がないため随時改定の対象とならない場合があります。
7〜9月の随時改定が優先される場合
東京都情報サービス産業健康保険組合(TJK)の案内では、7月・8月・9月を改定月とする随時改定に該当する場合はそちらが優先されると説明しています。
つまり「年間平均の要件は満たしそうだから随時改定を無視してよい」とはなりません。
たとえば7月に基本給が変更され、その後の報酬の推移によって随時改定の条件を満たす場合です。
会社は通常の定時決定・年間平均の申立て・随時改定の関係を確認する必要があります。
なお8月や9月の随時改定予定者だった人が結果的に随時改定の対象にならない場合は、年間平均による保険者算定を検討できるケースがあります。
どの届出を行うかは会社の給与担当者と保険者に確認してください。
給料が下がっても社会保険料がすぐ下がらない理由や、随時改定の3か月・4か月目の考え方はこちらの記事で解説しています。

春の残業が減っただけで随時改定になるわけではない
4〜6月に残業が多く、7月から定時勤務へ戻った場合を考えてみましょう。
残業代の増減だけで固定的賃金が変わっていなければ、通常はそれだけで随時改定の条件を満たすとは限りません。
だからこそ、毎年決まった時期に残業が増える人には年間平均による保険者算定の検討が重要になる場合があります。
ただし勤務手当の変動など別の固定的賃金の変更がないかも確認してください。
給料が高い時期の記録をどう用意する?
年間平均の申立てを検討するなら、本人も確認材料を整理しておくと相談がスムーズです。
用意しておくとよい資料
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 前年7月〜当年6月の給与明細 | 月ごとの報酬と手当の内訳 |
| 直近数年の4〜6月の給与明細 | 春の報酬増加が例年生じているか |
| 勤怠記録・残業時間の記録 | 春に業務が集中していた状況 |
| 就業規則や勤務カレンダー | 繁忙期・業務サイクルの説明 |
| 所属部署と担当業務 | 人事・会計・春の繁忙業務などの事情 |
| 昇給・手当変更の記録 | 固定的賃金の変更と随時改定の確認 |
| 標準報酬月額の通知や給与明細 | 現在の等級と保険料 |
| 過去の年間平均申立ての履歴 | 会社で同じ扱いをしたことがあるか |
すべての従業員がこれらの資料を自分でそろえる必要があるわけではありません。
会社の給与担当者が保有しているデータも多いため、まずは相談して必要なものを確認しましょう。
残業時間だけでなく支給月を確認する
社会保険の算定では4〜6月に支払われた報酬を使います。
会社の給与が翌月払いなら、4月に働いた残業代が5月支給の給与に入る場合があります。
そのため勤怠記録と給与明細を並べるときは、残業をした月と支払われた月を区別しましょう。
申立てに使うのは対象の支給月の報酬です。
例年の繁忙を説明できるようにする
「春は忙しいと思う」という説明だけでは足りない場合があります。
たとえば次のように整理しましょう。
- 3月末決算のため4〜5月に会計処理が集中する
- 4月の人事異動で総務の残業が毎年増える
- 春の引っ越し需要で営業・事務の仕事が集中する
- 毎年同じ季節に製造や加工の仕事が増える
会社で過去の残業実績や報酬月額を確認できるなら、具体的な説明につながります。
会社に年間平均の算定を相談する手順
従業員本人が自分で年金事務所へ算定基礎届を出すのではなく、まず会社の人事・給与担当者へ確認しましょう。
① 今年も春の繁忙期が続いていることを伝える
最初に「毎年4〜6月は業務上残業が多い」という事情を説明します。
相談の際は会社が把握している給与明細や残業実績と照らし合わせてもらいましょう。
「保険料を安くしたいので適用してください」だけでは制度の趣旨が伝わりにくくなります。
季節変動が通常の定時決定へどう影響しているかを確認したいと伝えるとよいでしょう。
② 2つの平均と標準報酬月額の等級を確認してもらう
会社に次の2つの平均を計算してもらいます。
- 当年4〜6月の対象月の平均報酬
- 前年7月〜当年6月の対象月の年間平均報酬
そのうえで両方を標準報酬月額の等級表に当てはめます。
健康保険と厚生年金では等級の範囲が異なるため、実際の加入制度に沿って確認する必要があります。
2等級以上の差があるかを確認したうえで、次の段階へ進みましょう。
③ 事業主の申立てと本人同意の手続きを確認
会社の担当者へ様式1と様式2の提出要否を確認します。
対象となる場合は、会社が必要な書類を作成して提出します。
本人は同意書の説明を受け、標準報酬月額と保険給付への影響も確認しましょう。
提出時期は通常の算定基礎届の手続きと関係するため、6月や7月になってから慌てないよう早めに相談することが大切です。
④ 加入している健康保険と年金の手続きを確認
協会けんぽに加入している場合と健康保険組合に加入している場合で、窓口や書類の案内が異なることがあります。
会社の担当者に加入保険者を確認し、最新の申立様式と提出先を調べてもらいましょう。
日本年金機構の公式サイトには年間平均の申立書と記入例が公開されています。
会社の実務ではそれらを参照しながら手続きを進めることになります。
会社への相談メール文例
お疲れさまです。
>
毎年4〜6月は決算対応などで残業が多く、ほかの時期と比べて給与支給額が高くなる傾向があります。
>
社会保険の定時決定について「年間平均による保険者算定」という制度があると知りました。
>
私の報酬について、4〜6月の平均と前年7月〜当年6月の年間平均を比較した際の標準報酬月額の等級差と、制度の申立て対象となるかをご確認いただけますでしょうか。
>
該当する場合は事業主の申立書や本人同意書など、必要な書類と手続きについても教えてください。
>
よろしくお願いいたします。
希望する結果を先に決めつけず、制度の適用可否を確認してもらう書き方です。
会社から返答があったら、算定対象月・等級・申立書類を確認しましょう。
年間平均を使うと保険料と給付にどんな影響がある?
年間平均で標準報酬月額が低くなれば、保険料の本人負担が通常の定時決定より低くなる可能性があります。
しかしその点だけで判断するのは避けましょう。
健康保険・厚生年金の保険料が変わる場合がある
健康保険と厚生年金は標準報酬月額を基に保険料を計算します。
標準報酬月額が変われば本人と会社の負担額にも影響する可能性があります。
ただし健康保険の保険料率は加入する保険者などによって異なり、介護保険料が加わる年齢かどうかも関係します。
「年間平均にすれば必ず毎月○円安くなる」と一律に計算することはできません。
最新の保険料率表で確認しましょう。
将来の厚生年金額に影響する可能性
厚生年金の年金額は加入期間と標準報酬月額などに関係します。
年間平均による決定で標準報酬月額が低くなれば、将来の年金額の計算にも影響する可能性があります。
短期的な手取りの増減だけで判断せず、本人同意の際にはこの点も確認してください。
傷病手当金などの健康保険給付にも関係する
傷病手当金など一部の健康保険給付は、標準報酬月額を用いて計算する仕組みがあります。
日本年金機構の年間平均申立書の記入例でも、標準報酬月額は年金や傷病手当金などに影響すると注意されています。
ただし個々の給付額は別の条件や計算期間によっても変わります。
「保険料が低くなれば必ず損」とも「何も影響はない」とも断定できません。
必要なら会社や保険者に給付への影響を確認しましょう。
年間平均による保険者算定のよくある質問
毎年4〜6月に残業が多ければ自動的に年間平均になりますか?
いいえ。
原則2等級以上の差、業務の性質上例年発生する季節変動、本人の同意、会社の申立てなどを確認する必要があります。
7〜9月の随時改定に該当する場合はそちらが優先されることもあります。
平均給与に2万円の差があれば申立てできますか?
単純な給与の金額差で判断する制度ではありません。
4〜6月平均と年間平均をそれぞれ標準報酬月額に当てはめ、原則2等級以上の差があるかを確認します。
会社の給与担当者へ等級の比較を依頼しましょう。
毎年4月だけ残業が多い場合も対象になりますか?
可能性があります。
厚生労働省は、4〜6月のうち特定の月だけ報酬が突出する場合についても、等級差などの要件を満たせば対象になり得ると案内しています。
毎年の業務上の変動かどうかを確認してください。
今年だけ決算対応が増えた場合も対象ですか?
単年度だけの一時的な繁忙は、通常は対象外とされています。
制度は業務の性質上、例年発生する季節変動を想定しています。
過去の給与明細や勤務記録から毎年の傾向を確認しましょう。
前年7月から働いていないと使えませんか?
必ず12か月すべて勤務していなければならないわけではありません。
厚生労働省のQ&Aでは前年7月〜当年3月の間に少なくとも1か月以上、年間平均の計算対象となる月が必要とされています。
入社時期や支払基礎日数によって扱いが変わるため、会社へ確認してください。
残業代だけを12か月で平均すればいいですか?
いいえ。
基本給や通勤手当など、社会保険で報酬に含まれる項目を使います。
残業代だけを比べても標準報酬月額の判断はできません。
対象となる支給月と算定対象月も確認しましょう。
パートや短時間労働者でも年間平均の対象になりますか?
健康保険・厚生年金の被保険者であれば対象を検討できる場合があります。
ただし支払基礎日数の基準が勤務形態によって異なります。
一般的な17日基準のほか、短時間就労者の15日、一定の短時間労働者の11日基準などを確認する必要があります。
加入状況と給与の計算対象月を会社へ確認しましょう。
7月に昇給したら年間平均より随時改定が優先されますか?
昇給という固定的賃金の変動があり、続く3か月の報酬などが随時改定の条件を満たす場合は取り扱いが変わります。
7〜9月に随時改定に該当するなら、通常はそちらが優先されます。
昇給したという事実だけではなく、実際に随時改定の要件を満たすか確認しましょう。
会社が年間平均を申し立ててくれない場合は?
まず会社へ制度の要件と自分の報酬の比較を確認してもらいましょう。
事業主の申立てが必要な手続きなので、本人が勝手に算定方法を変更できるわけではありません。
制度の説明や必要書類について不明点があれば、会社の給与担当者を通じて加入保険者や年金事務所へ問い合わせる方法があります。
年間平均を使えば必ず社会保険料が安くなりますか?
必ずしもそうではありません。
対象要件や保険者の判断によります。
また年間平均が4〜6月平均より低い場合でも、等級の範囲によって実際の保険料への影響が変わります。
年金・傷病手当金などの給付への影響も含めて確認しましょう。
まとめ|毎年春の繁忙期なら会社に年間平均の保険者算定を確認しよう
毎年4〜6月だけ残業が多い人は、社会保険料の算定に年間平均を使える可能性があります。
ただし「春に残業したから必ず年間平均にできる」という制度ではありません。
今回のポイントを整理します。
- 通常の定時決定は4〜6月の対象月の報酬を基に標準報酬月額を決める
- 年間平均による保険者算定では前年7月〜当年6月の対象月の平均を使う
- 両方の平均を等級に当てはめ、原則2等級以上の差があるか確認する
- その差が業務の性質上、例年発生することが重要
- 一時的な繁忙は通常対象外。会社の申立てと本人同意が必要
- 7〜9月の随時改定に該当する場合はそちらが優先されることがある
- 保険料だけでなく厚生年金や傷病手当金などへの影響も確認する
まずは前年7月から当年6月までの給与明細を用意し、春に残業が増える理由を整理してみましょう。
そのうえで会社の人事・給与担当者に、通常の定時決定と年間平均の等級差を比較してもらってください。
制度の対象になる場合は、申立書と本人同意の手続きについて確認することが大切です。
春の残業を無理に避けることだけが選択肢ではありません。毎年の業務上の季節変動があるなら、正式な算定方法を確認してみましょう。
参考資料
本記事は2026年10月29日時点で確認できる日本年金機構・厚生労働省・健康保険組合の公式資料を基に作成しています。実際の算定方法や提出書類は加入保険者と勤務先の状況によって異なる場合があります。


