民泊の売上は不動産所得になる?自宅の空き部屋・経費按分と確定申告

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「会社員だけれど自宅の空き部屋を民泊にして収入を得たい」「自分の持ち家を使うので不動産所得として確定申告すればいい?」「光熱費や住宅ローンも全部経費にできる?」

民泊を始めると宿泊者からの代金が入ってきます。しかし部屋を使ってもらう仕事だからといって、必ず不動産所得になるわけではありません。自宅の支出をそのまますべて必要経費にできるとも限りません。

結論からいうと、会社員が住んでいる家の一部を利用して住宅宿泊事業法に基づく民泊を行う場合、その所得は原則として「雑所得」です。 国税庁は一般の不動産賃貸と民泊を区別しています。宿泊者の安全確保や清掃、寝具の提供など宿泊サービスを伴うためです。

民泊で必要になる予約サイトの仲介手数料や清掃費は経費の候補です。一方で家族も使う水道光熱費、通信費、自宅の減価償却費などは業務部分と生活部分を合理的に分ける必要があります。

この記事では国税庁と観光庁の資料を確認し、民泊の所得区分、宿泊売上の記録、共通費用の按分、住宅宿泊事業法の180日制限、会社員の確定申告を順番に説明します。金額例は架空の条件です。

結論|自宅民泊は原則「雑所得」。賃貸マンションの家賃収入とは違う

まず所得税上の区分を整理しましょう。「民泊」と呼ばれる事業には住宅宿泊事業法の届出によるものだけでなく、旅館業法の許可による宿泊事業や特区民泊もあります。

この記事の中心は、会社員が自宅の空き部屋を使って住宅宿泊事業法の届出により行う民泊です。

収入を得る活動 所得区分の考え方 確認する事情
会社員が自宅の空き部屋で住宅宿泊事業 原則として雑所得 宿泊サービスを提供する住宅宿泊事業法の届出事業か
民泊を事業として営み、その所得で生計を立てている場合など 事業所得となる場合がある 所得税法上の事業としての実態が明らかか
不動産賃貸業者が賃貸契約の合間に同じ物件で一時的に民泊 不動産所得に含めても差し支えない場合がある 継続する不動産賃貸業の一時的な利用か
通常の居住用マンションを長期間貸す 原則として不動産所得 宿泊サービスではなく通常の建物貸付けか

国税庁の「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について」1ページ目では、自宅を利用する住宅宿泊事業の所得を原則として雑所得と明記しています。また不動産所得・事業所得となり得る例外も説明されています。

一次資料:国税庁|住宅宿泊事業に関する所得税FAQ(所得区分・必要経費・消費税)

家賃を取っているのになぜ不動産所得ではない?

一般の賃貸借では部屋を貸すことが取引の中心です。一方で住宅宿泊事業は宿泊者へ寝具を用意し、室内を清掃し、安全や衛生に配慮するといった宿泊サービスを提供します。

宿泊料には部屋の使用対価だけでなく、寝具・清掃・水道光熱費などに対応するサービス料が含まれていると考えられます。

そのため「持ち家を使っている」「部屋を貸している」という理由だけで一般の不動産所得と同じにはなりません。

参考:国税庁 No.1370|不動産所得の範囲

開業届を出せば必ず事業所得になる?

開業届や民泊の届出を出したという事実だけで所得税の事業所得が確定するわけではありません。

国税庁の民泊FAQは、専ら住宅宿泊事業による所得で生計を立てているなど、所得税法上の事業として営んでいることが明らかな場合には事業所得に該当すると説明しています。

会社員が休日や空き時間に自宅の一室で行う民泊なら、まず原則の雑所得を確認してください。事業所得として申告したい場合は事業の規模や実態、帳簿、継続性などを整理して税務署や税理士へ相談しましょう。

参考:国税庁 No.1350|事業所得の課税のしくみ

住宅宿泊事業法の届出と180日上限を先に確認

空き部屋があれば何も手続きせず宿泊者を受け入れてよいわけではありません。

住宅宿泊事業法に基づく民泊を行うには、対象となる住宅の設備・居住条件を満たし、都道府県知事等への届出を行う必要があります。自治体によって地域・曜日などの営業制限が加わる場合もあります。

旅館業法による許可や特区民泊の認定で運営する場合は制度が異なるため、同じ「180日以内」というルールをそのまま当てはめないでください。

参考:観光庁|住宅宿泊事業法(民泊新法)の制度概要

対象住宅に必要な4つの設備

観光庁は住宅宿泊事業の届出対象となる住宅について、台所・浴室・便所・洗面設備が必要だと案内しています。

加えて、その住宅は現に生活の本拠として使われている、入居者を募集している、随時所有者などの居住に使われているという居住要件のいずれかを満たす必要があります。

自宅の一室だけを宿泊者に使わせる場合も、住宅全体の設備や届出の対象範囲を確認してください。

参考:観光庁|住宅宿泊事業の対象となる住宅

180日は1月1日から12月31日までの計算ではない

住宅宿泊事業法の年間180日上限は、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間で数えます。

1日は正午から翌日正午までです。1泊を1日として扱い、届出住宅ごとに宿泊日数を数えます。

一方で個人の所得税は1月1日から12月31日までの暦年で計算します。この2つの期間は異なります。

管理するもの 集計期間 何のために必要?
住宅宿泊事業の180日上限 4月1日正午~翌4月1日正午 民泊の宿泊提供日数を管理
個人の所得税の収入・必要経費 1月1日~12月31日 その年の所得金額・確定申告を計算
住宅宿泊事業者の定期報告 原則2か月ごと 宿泊日数・宿泊者数などを自治体へ報告

また届出住宅に複数の客室があっても、同じ日にいずれかの部屋へ宿泊者を泊めればその届出住宅では1日として数えます。客室数を掛けて180日を増やせるわけではありません。

報告は原則として2・4・6・8・10・12月の15日までに前2か月分を行います。実施日を予約台帳に残しておきましょう。

参考:観光庁|180日の数え方と宿泊日数の定期報告

マンション管理規約や賃貸住宅の契約にも注意

分譲マンションは管理規約によって住宅宿泊事業を禁止している場合があります。

賃貸住宅では家主の承諾、転貸の可否、管理規約、保険契約などを確認してください。民泊の届出ができるかと、住居契約上その運営が許されるかは別です。

会社員が昼間不在になる運営では住宅宿泊管理業者への委託義務が生じる場合もあるため、家主不在の取扱いを届出窓口で確認しましょう。

参考:観光庁|住宅宿泊管理業務の委託が必要な場合

民泊の「売上」は宿泊予約サイトの手取り入金だけではない

宿泊者が予約サービスを通じて支払う場合、サイトの仲介手数料が差し引かれてから銀行口座へ入金されることがあります。

このとき銀行への入金額だけを売上として記録すると、実際の宿泊収入と仲介手数料が分からなくなります。

例えば宿泊者への料金が10万円で、予約サイトの仲介手数料が1万5,000円、銀行への振込額が8万5,000円だったとします。

項目 金額(架空例) 記録する内容
宿泊者から受け取る宿泊料 100,000円 原則、宿泊売上として確認
予約サイトの仲介手数料 15,000円 経費の候補として別に記録
実際の振込額 85,000円 入金額として照合

この例では宿泊売上10万円-仲介手数料1万5,000円=手数料控除後8万5,000円です。

清掃料を宿泊者から別に受け取る場合は、その清掃料も収入として確認します。キャンセル返金や宿泊日変更などは予約サイトの取引明細を見ながら処理してください。

具体的な収益の計上時期は予約確定日、宿泊サービスの提供日、キャンセル規定などで変わる場合があります。単に振込があった年だけで売上を決めないことが大切です。

予約プラットフォームの明細で残しておきたい情報

予約サイトを利用するなら予約番号や宿泊日、宿泊料、宿泊者へ請求した清掃料、手数料、返金、振込日を記録しておくと確定申告の準備がしやすくなります。

記録項目 保存するもの
宿泊者への請求額 予約・取引明細、料金の内訳
仲介手数料 手数料明細・請求書
実際の宿泊日 予約台帳・宿泊者名簿
キャンセル・返金 返金や手数料調整の記録
振込額・日付 銀行明細・決済サービスの入金履歴

宿泊者名簿には個人情報が含まれます。税務記録や届出住宅の管理に必要な範囲で適切に保管し、個人情報の取扱いにも注意してください。

必要経費にできるもの|予約手数料・清掃費・寝具など

国税庁の民泊FAQでは、その収入を得るために直接必要な費用と、業務に関係する販売費・一般管理費などを必要経費としています。

例えば次の費用が該当する可能性があります。

支出の例 必要経費としての考え方 確認しておく記録
予約サイトの仲介手数料 民泊専用なら原則その全額が経費の候補 予約サイトの手数料明細
清掃業者の費用・洗濯費 宿泊室の清掃に直接使った部分 請求書・清掃履歴
宿泊者用の消耗品 使い切りの日用品、衛生用品などの業務用分 購入明細・使用記録
寝具・家具・家電 取得金額・用途に応じ消耗品費や減価償却費など 請求書・資産台帳
宿泊施設の広告費 宿泊事業の集客に必要な部分 広告の請求書
非常用照明などの安全設備 設備の内容と金額に応じ経費・資産計上を判断 工事明細・購入記録
水道光熱費・通信費 私生活と共通なら業務分のみ 利用面積・日数・使用状況
自宅建物の減価償却費・固定資産税 民泊として使用する業務部分のみ 建物資料・面積・運営日数
民泊用借入金の利息 業務に対応する利息部分を確認 返済予定表・使用目的

「民泊で使うために買った」というだけで高額な家具や建物の取得費を購入年度に全額費用とできるとは限りません。耐用年数に応じた減価償却が必要な場合があります。

また同じ家を家族が使っているなら、購入費や維持費について生活分との区分が必要です。

参考:国税庁|民泊税務FAQ「必要経費の具体例」(2ページ)/国税庁 No.2210|必要経費の知識

生計を一にする家族に家賃を払って経費にできる?

国税庁の民泊FAQでは、生計を一にする配偶者などの親族へ支払う地代家賃等は必要経費に算入できないと説明しています。

例えば自宅の所有者が配偶者なので「民泊に使う一室の家賃を毎月支払えば経費が増える」と考えても、同一生計の親族に支払う家賃には制限があります。

家族に支払う費用の取扱いは、家族の働き方や支払内容によって異なります。一般の第三者へ支払う外注費と同じように扱わないでください。

自宅の家賃・光熱費・通信費は「全部経費」にはできない

会社員が自宅の空き部屋で民泊を行う場合、家庭用と民泊用で共通する支出が必ず発生します。

国税庁はこうした支出を家事関連費とし、業務上直接必要だった部分を取引記録等によって明確に区分できる場合に必要経費とする考え方を示しています。

代表的な区分方法は、民泊に主に使う床面積の割合と実際に宿泊者を泊めた日数の組み合わせです。ただし実際の利用状況に合う合理的な方法であることが必要です。

例えば宿泊者専用の電力メーターがある場合は、床面積と日数の比率より実測量の方が適切なこともあります。すべての費用を必ず同じ割合で按分するとは限りません。

国税庁の公式計算例|年間水道光熱費24万円から19,727円を経費に

国税庁の民泊税務FAQ3ページには次の例があります。

区分計算に使う条件 公式の例示値
年間の水道光熱費 240,000円
住宅全体の床面積 180㎡
主に民泊として利用する部分の床面積 60㎡
年間で実際に宿泊者を泊めた日数 90日

この条件なら、次のように計算します。

240,000円×60㎡÷180㎡×90日÷365日=約19,726円

国税庁の例では1円未満を切り上げ、必要経費に計上する額を19,727円としています。

つまり自宅の光熱費が年間24万円だったとしても、その全額を民泊の経費にするのではありません。住宅全体に対する業務部分と宿泊実績で計算した金額が必要経費の例になります。

参考:国税庁|民泊税務FAQ「必要経費の計算例①」(3ページ)

空室の日は必ず経費ゼロ?費用によって考え方が違う

宿泊者がいない日にもインターネットの固定料金や安全設備の維持費などが発生する場合があります。

だからといって、すべての共通費用に宿泊日数÷365を一律に掛ければ正しいわけではありません。

例えば宿泊室専用の消耗品は宿泊者向けに使ったことが分かれば業務用の費用として整理できます。一方で家族も使う電気・水道は、利用面積・日数・使用量などから合理的な割合を説明する必要があります。

設備を民泊に専用で使っている期間と家族も使う期間が異なるなら、その利用実態を記録しましょう。

按分の根拠として保存する資料

費用 按分に使う資料の例
住居を借りている場合の家賃 賃貸借契約書、使用する部屋の面積、利用期間
電気・ガス・水道 年間請求額、宿泊日数、使用面積、実測使用量
インターネット・通信 契約内容、予約業務の利用割合、宿泊客用の回線利用記録
建物の固定資産税 納税通知書、物件の床面積、実際の使用状況
建物・設備の減価償却費 取得資料、償却計算、業務用と生活用の面積・日数

按分割合は「税金を減らしたいから半分にする」と決めるものではありません。業務に直接必要な部分を説明できる資料が重要です。

自宅の費用を副業と家庭で分ける一般的な方法や記録の残し方は、次の記事でも詳しく解説しています。

副業の家賃・通信費はどこまで経費になる?私用と分ける計算と記録方法
副業で自宅やスマホを兼用している人向けに、家賃・通信費の家事按分の計算例と根拠の残し方を解説。事業所得・雑所得、20万円と住民税の申告、赤字の扱いも整理。

建物・家具の購入費は減価償却が必要になる場合がある

自宅の空き部屋を民泊に使い始める場合、建物や家具・家電を一度に購入することがあります。

ただし長期間使用できる建物や設備は、購入費の全額を使い始めた年の経費にできるとは限りません。耐用年数などに基づいて減価償却費を計算します。

さらに自宅の建物には生活用部分があるため、税務上の減価償却費を計算した後に業務用部分だけを按分する必要があります。

国税庁の民泊FAQ4~5ページには建物の減価償却費について、業務用の床面積と宿泊日数を使う計算例が載っています。

参考:国税庁|民泊税務FAQ「必要経費の計算例②」(4~5ページ)/国税庁 No.2100|減価償却のあらまし

住宅ローンの元金返済と利息は違う

自宅を住宅ローンで購入している場合、毎月の返済額をそのまま必要経費として計上することはできません。

借入金の元本返済は費用ではありません。利息については事業用部分に対応する金額が必要経費となる場合があります。建物そのものは取得価額と耐用年数に基づく減価償却で検討します。

自宅のローン返済が月10万円だから、民泊部屋が2割なら2万円をすべて経費にできるという計算は適切ではありません。

住宅ローン控除や自宅売却時の控除にも影響する場合がある

住宅借入金等特別控除を利用している自宅を民泊にも使う場合は、居住用部分の面積と業務用部分の扱いを確認する必要があります。

国税庁の民泊税務FAQは、住宅ローン控除では居住用部分が一定の面積条件を満たすかを確認することや、控除額の計算対象となる割合が変わる場合があると説明しています。

将来その家を売却する場合も、居住用財産の3,000万円特別控除が自宅のどの部分に適用できるかが問題になることがあります。

民泊の必要経費を計算するだけで終わらせず、住宅ローン控除と自宅売却時の税務への影響も確認してください。

参考:国税庁|民泊税務FAQ「住宅ローン控除」「居住用財産の特別控除」(6~8ページ)

年間の民泊所得を計算する|売上から必要経費を差し引く

自宅民泊が雑所得になる場合は、基本的に収入金額から必要経費を差し引いて所得金額を計算します。

民泊の所得=宿泊料などの収入合計-必要経費

例えば次の架空の実績を考えます。共通費用は利用記録に基づく合理的な按分が済んでいるものとします。

項目 年額(架空例) 説明
宿泊料・清掃料金等の収入合計 1,200,000円 プラットフォーム手数料控除前の収入
予約サイト仲介手数料 120,000円 民泊の予約に直接要した費用
清掃・洗濯の外注費 90,000円 民泊で使った分
宿泊用の寝具・消耗品 40,000円 当年の経費として認められると仮定
宿泊者用の日用品等 30,000円 民泊専用の消耗品
按分した水道光熱費 19,727円 上記の国税庁公式例と同額を仮置き
按分した通信費 12,000円 根拠に基づく事業用部分と仮定
建物・家具等の減価償却費 60,000円 適法な計算後の民泊使用分と仮定
按分した保険料・固定資産税等 15,000円 業務用部分と仮定
経費合計 386,727円 上の費用を合計
民泊の所得 813,273円 1,200,000円-386,727円

この例では宿泊売上120万円に対して必要経費を38万6,727円として計算し、所得は81万3,273円となります。

ただし金額や経費区分はすべて仮の例です。実際の申告は帳簿・領収書・利用記録に基づき税務上の所得を計算してください。

会社員の副業民泊|所得20万円以下なら確定申告しなくてよい?

会社員が副業で民泊を営む場合、民泊収入が20万円を超えたかだけではなく「所得」がいくらかを確認します。

年末調整済みの給与を1か所から受けていて一定の条件を満たす人は、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告が不要となる場合があります。

20万円の判定は民泊の売上高ではなく、必要経費を差し引いた所得金額です。 ほかの副業所得などがあれば合計して判定します。

例えば宿泊収入35万円-必要経費20万円=所得15万円という仮定なら、ほかの所得がなく条件を満たす会社員は所得税の確定申告が不要となる場合があります。

一方で民泊の所得15万円に、ほかの副業所得10万円があれば合計25万円です。民泊だけ20万円以下だから申告不要と決めないでください。

給与の収入が2,000万円を超える場合や医療費控除などのために確定申告する場合には、別の確認が必要です。確定申告するなら申告不要制度だけを理由に民泊所得を省くことはできません。

参考:国税庁 No.1900|給与所得者で確定申告が必要な人

所得税の確定申告が不要でも住民税の申告は別

会社員の「副業所得20万円以下なら申告不要」という説明は、原則として所得税の確定申告に関する条件です。

住民税には同じ20万円以下の申告不要制度があるわけではありません。所得税の確定申告をしない場合でも、市区町村へ住民税の申告が必要になることがあります。

会社から年末調整を受けていることと、民泊の雑所得を自治体が把握していることは別です。

住民税の申告が必要か分からない場合は居住する市区町村の税務担当へ確認してください。

所得税と住民税で申告要否が異なるケースは次の記事で説明しています。

副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要?確定申告との違いと提出先
副業所得が20万円以下でも住民税申告は原則必要です。業務委託と副業給与の違い、複数の副業の合算、還付申告時の注意点、2026年分の所得を申告する提出先・期限と必要書類を解説します。

民泊が赤字なら会社員の給与と相殺できる?

自宅民泊を始めた年は寝具の購入や清掃設備の準備などで支出が多くなる場合があります。

必要経費を差し引いた結果がマイナスになったとしても、その赤字を必ず会社員の給与所得から差し引けるわけではありません。

自宅で営む住宅宿泊事業が原則の雑所得に該当する場合、その損失は給与所得などほかの所得と損益通算できません。

例えば民泊の収入20万円・必要経費35万円なら15万円の赤字ですが、そのマイナス15万円で会社員の給与所得を減らすという処理はできません。

事業所得に該当する実態がある場合は取扱いが変わる可能性があります。ただし開業届を提出しただけでは事業所得に変わらないため、実際の事業規模・継続性・帳簿などを確認してください。

また購入した寝具や家具をすべてその年の経費にできるとは限りません。赤字を計算する前に適切な経費区分を確認する必要があります。

参考:国税庁 No.1500|雑所得/国税庁 No.2250|損益通算

副業の赤字と給与所得の相殺については次の記事で詳しく解説しています。

副業が赤字なら本業の税金も戻る?事業所得・雑所得と損益通算の条件
副業が赤字なら給与の税金も戻る?事業所得と雑所得で異なる損益通算の条件を解説。開業届・売上300万円・帳簿だけで判断しない理由、私用分や機材代・在庫の確認、申告前にそろえる資料を具体例で紹介します。

民泊の宿泊料には消費税がかかる?所得税とは別の判断

所得税では自宅民泊が原則雑所得であっても、消費税の課税関係は別に確認します。

国税庁の民泊税務FAQは、住宅宿泊事業で宿泊者から受領する宿泊料はホテルや旅館の宿泊料と同様に消費税の課税対象であると説明しています。

一般の住宅の長期賃貸借について消費税が非課税になる場合があることと、民泊の宿泊サービスを混同しないようにしましょう。

ただし消費税の課税対象となるサービスを提供した人が、全員すぐに消費税の申告・納付を行うわけではありません。 原則として基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合は免税事業者になる仕組みがあり、インボイス登録などにより課税事業者となる場合もあります。

海外の予約サイトへ支払う仲介手数料には、取引先や契約内容に応じて消費税のリバースチャージなど別の論点もあります。取引明細を整理し、消費税の申告対象か税務署や税理士へ確認してください。

参考:国税庁|民泊税務FAQ「消費税の課税関係」(9ページ)/国税庁 No.6501|納税義務の免除

民泊開始前と確定申告前に確認する資料

必要な書類を最初から分けておくと、宿泊日数管理と確定申告の資料を混同しにくくなります。

必要資料 確認できること
住宅宿泊事業の届出番号・届出書類 対象となる住宅と使用面積、宿泊事業の開始日
自治体の条例・管理規約・賃貸借契約書 営業できる場所・期間・管理上の制限
予約サイトの取引履歴 宿泊料、清掃料金、手数料、キャンセル、振込額
宿泊日数の記録 180日制限と税務上の使用日数の根拠
清掃・寝具・備品の領収書 民泊専用費用や資産の取得価額
自宅の図面・床面積 宿泊用と生活用の区分
光熱費・通信費の請求書 年間総額と業務割合の計算
固定資産税・住宅ローン資料 税額、利息、事業用部分の判断
給与の源泉徴収票・ほかの副業の帳簿 所得税申告の要否と雑所得の合計

民泊の記帳を始めるときの手順

  1. 届出住宅の範囲と宿泊者に使う部屋を確認する
  2. 毎回の宿泊日・料金・手数料を予約台帳へ記録する
  3. 宿泊専用の費用と自宅の共通費用を分ける
  4. 共通費用は面積・宿泊日数・使用量などで合理的に按分する
  5. 減価償却する家具・設備や住宅ローン利息を別に確認する
  6. 1月~12月の民泊所得を計算し、ほかの所得との合計を調べる
  7. 所得税・住民税・消費税の申告要否をそれぞれ確認する

税務の記帳と観光庁の宿泊日数報告は別です。同じ予約台帳から必要な期間ごとに集計できるようにしておくと便利です。

民泊所得・経費・確定申告についてよくある質問

自宅の一室を民泊にすると必ず雑所得?

住宅宿泊事業法に基づいて自宅を使う民泊の所得は原則雑所得です。ただし専ら民泊による所得で生計を立てているなど事業としての実態が明らかな場合は事業所得になることがあります。不動産賃貸業者が一時的に民泊へ使う場合には不動産所得に含められる例外もあります。

民泊の届出を出せば不動産所得や事業所得にできる?

届出を出しただけで所得区分は変わりません。宿泊サービスの内容、事業規模、継続性、不動産賃貸業との関係など実際の活動で判断します。

民泊を180日までしかできないなら、税金も180日分だけ計算すればよい?

いいえ。年間180日の制限は住宅宿泊事業法の宿泊提供日数の上限です。個人の所得税は1月~12月の収入と必要経費を計算します。宿泊日数が費用の按分に使われることはありますが、申告期間は別です。

民泊のために買ったベッドやエアコンは全額経費?

購入額、使用用途、事業に使い始めた日などによって取扱いが異なります。高額で長期間使用する家具や設備は減価償却が必要になる場合があります。家族も使うものは生活用部分を除きます。

自宅の家賃・電気代・インターネット代はすべて必要経費?

すべてではありません。民泊に関係する業務用部分だけが経費の候補です。国税庁は床面積や実際の宿泊日数などによる合理的な按分を例示しています。利用記録を保存しておきましょう。

予約サイトから8万円しか振り込まれなかったら売上は8万円?

手数料が控除されている場合は宿泊者に請求した売上と予約サイトの仲介手数料を別に確認します。振込額だけを売上として記録すると取引の総額が分からなくなることがあります。

民泊所得が15万円なら会社員は必ず確定申告不要?

必ずではありません。年末調整済みの給与が1か所で、ほかの所得などを含む所定の要件を満たす場合は所得税の確定申告が不要になることがあります。住民税の申告は別に確認してください。

自宅民泊が赤字なら会社の給与にかかる税金が戻る?

原則の雑所得であれば赤字を給与所得と損益通算できません。事業所得に当たる特殊なケースは別ですが、開業届を出しただけで事業所得になるわけではありません。

住宅ローン控除を受けている自宅で民泊できる?

住宅宿泊事業法の届出や居住要件を満たせば民泊を検討できる場合があります。ただし住宅借入金等特別控除の計算対象となる居住用部分の割合に影響することがあるため、税務上の控除要件を別途確認してください。

民泊の宿泊料は消費税が非課税?

住宅宿泊事業の宿泊料は原則として消費税の課税対象です。ただし事業者本人に納税義務があるかは基準期間の課税売上高やインボイス登録などで変わります。所得税で雑所得とされることとは別の判断です。

まとめ|自宅民泊は雑所得を基本に、使った費用だけを合理的に計上

自宅の空き部屋で住宅宿泊事業法に基づく民泊を営む会社員の場合、宿泊で得た所得は原則として雑所得です。通常の住宅賃貸から生じる不動産所得とは区別します。

予約サイトの仲介手数料や清掃費などの民泊専用費用は必要経費の候補ですが、自宅の家賃・光熱費・通信費・建物の減価償却費などは生活用部分を除く必要があります。

確認の順番は次のとおりです。

  1. 住宅宿泊事業法の届出と対象住宅の条件を確認する
  2. 所得税上は原則雑所得という区分から検討する
  3. 宿泊売上と予約サイトの仲介手数料を別に記録する
  4. 専用費用を整理し、共通費用は面積・日数などで按分する
  5. 4月~翌4月の180日制限と1月~12月の税務集計を分ける
  6. 所得20万円以下の条件、住民税申告、雑所得の赤字の扱いを確認する
  7. 消費税や住宅ローン控除への影響も個別に確認する

「民泊だから不動産所得」「自宅を使うから住宅の支出を全部経費」という判断は避けましょう。 国税庁の資料と実際の利用記録に基づいて計算してください。

本記事は2026年10月29日に確認できる国税庁・観光庁の公的資料をもとに作成しています。個々の所得区分や必要経費、民泊の営業可否は届出内容・契約・自治体の規制・利用実態によって異なります。