社長の飲食代は1人1万円以下なら全部経費?接待交際費と会議費の違い

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「社長の昼食代も1人1万円以下なら会社の経費にできる?」

「取引先との会食を会議費にしているけれど、税務調査で問題にならない?」

2024年4月から接待などの飲食費について1人当たり1万円以下という基準が使われるようになりました。

これを聞いて「会社が支払う食事なら何でも1万円まで経費になる」と考える経営者もいるかもしれません。

しかし1人1万円という数字は、あらゆる飲食代を経費にできる上限額ではありません。

国税庁が定めているのは、社外の事業関係者との飲食などで所定の要件を満たし、1人当たりの金額が1万円以下であれば「交際費等の範囲から除く」という取扱いです。

役員・従業員やその親族だけを相手とした社内の接待飲食費には、その取扱いを使えません。社長が1人で取る通常の昼食も無条件に会社の費用とはなりません。

一方で取引先との接待、実体のある打ち合わせで出す茶菓・弁当、全従業員を対象とする通常の懇親行事などは、それぞれ異なるルールで判断します。

この記事では2026年10月時点の国税庁の案内を基に、法人が負担する飲食代を分類する方法、1万円の計算、必要な記録、会議費・福利厚生費・役員の私的支出の違い、中小法人の年800万円枠まで具体例で説明します。

結論|最初に「誰と何のために食べたか」を確認する

飲食代はレシートの金額だけで決まりません。

まず参加者と目的を確認しましょう。

飲食の内容 考えられる税務上の区分 まず確認すること
得意先2人と社長・社員で取引維持の会食 接待飲食費。条件を満たせば1人1万円以下の除外対象 事業関係、参加人数、費用、保存記録
仕入先との契約交渉後の接待 接待飲食費・交際費等 接待の目的、金額、関係者の記録
実体のある会議で通常の弁当や茶菓を出す 会議費等 会議の目的、時間、議題、通常必要な支出か
社員全体を対象とする通常の懇親行事 福利厚生費となり得る 対象範囲、参加機会、金額の妥当性
社長と特定の役員だけの慰労飲食 社内の交際費等・経済的利益等の検討 会社の業務か、特定者への利益か
社長1人の普段の昼食 原則として私的支出 会社の業務に必要な費用なのか
社長が家族と食事した代金 原則として私的支出 業務とは無関係な生活費ではないか

表の会計科目は典型例です。名前だけを付ければそのまま損金にできるという意味ではありません。

法人税で最初に判断するのは「事業上の支出か」です。次に「交際費等に該当するか」「どの損金算入制度を使えるか」を判断します。

根拠:国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」

2024年4月からの「1人1万円」は何のルール?

国税庁のNo.5265では一定の飲食費を交際費等の範囲から除く取扱いが定められています。

もともとは1人当たり5,000円以下でしたが、2024年4月1日以後に支出する対象飲食費について1万円以下に引き上げられました。

2026年10月時点でもこの基準が使われています。

「交際費等から除外」と「何でも会社経費」は違う

交際費等には法人税上の損金算入制限があります。

一定の社外飲食費が1人1万円以下の要件を満たすと、その支出を交際費等の範囲から除いて扱うことができます。

しかし最初から事業と無関係な飲食代は、この制度によって会社の費用に変わるわけではありません。

例えば社長が休日に家族と食べた8,000円のランチは、1万円以下でも会社の業務のための接待ではありません。

1万円という金額は私生活の食費を法人に負担させるための免許ではないと理解しましょう。

対象となる飲食の基本条件

対象となるかは主に次の事項を確認します。

  1. 法人の得意先・仕入先など事業関係者に対する飲食等であること
  2. 役員・社員やその親族だけを対象とする社内接待飲食費ではないこと
  3. 1人当たりの飲食等に要した金額が1万円以下であること
  4. 日時・社外の相手と関係・人数・店名・金額など所定の記録を保存していること
  5. そもそも会社の業務に関係する支出だと説明できること

これらの確認をせずに飲食店の領収書だけ保存しても、1万円以下の特例を使えるとは限りません。

旧5,000円基準との比較

支出した時期 1人当たりの金額基準 注意点
2024年3月31日以前 5,000円以下 従来の基準
2024年4月1日以後 10,000円以下 要件と記録保存は引き続き必要
2026年10月の支出 10,000円以下 現行の取扱いとして判定

この基準は支出日で確認します。2023年に支出した費用まで後から1万円に変更されるわけではありません。

国税庁「交際費等の損金不算入制度の2024年改正」

取引先との会食なら1万円以下の除外対象になる?

取引先との業務上の接待は制度の典型的な対象です。

ただし会食が事業に関係することと保存書類がそろっていることを確認しましょう。

得意先との会食

例えば社長と社員1人が得意先3人を飲食店へ招き、契約継続について交流するケースです。

参加者は合計5人です。

会社が負担した飲食等の費用が45,000円なら、1人当たり9,000円です。

45,000円÷5人=9,000円

社外の相手の氏名・会社名や事業との関係などを記録し、ほかの条件も満たせば1万円以下の制度を検討できます。

仕入先や外注先との会食

社外の事業関係者は得意先だけではありません。

仕入先・外注先・共同事業の相手なども事業に関係する場合があります。

ただし「外部の人と一緒だった」というだけで業務上の接待になるわけではありません。

友人や親族を形式上「取引先候補」と書けばよいというものではなく、実際にどのような事業関係があったかを確認します。

社長だけが会社を代表して参加した場合

社長1人と取引先1人の会食でも、会社の取引に関連する接待なら対象になり得ます。

「社長が1人で出席したから対象外」とは限りません。

ただし社長1人が飲食店で食事をして社外の相手は同席していないケースとは区別してください。

社長側の参加者が1人なのか、会食全体で本人1人しかいないのかは全く別です。

会食に私的な友人・家族も同席した場合

取引先との会食へ社長の家族や私的な友人が同席すると、事業上の支出と私的な部分が混在する可能性があります。

全員を業務上の参加人数に含めれば1人当たりの額が下がるという考え方は危険です。

誰がどの立場で参加したかを確認し、私的部分を合理的に分けられるかを検討しましょう。

判定できなければ税理士へ相談する方が安全です。

1人1万円の計算方法|人数と費用総額を間違えない

基本的な計算式は次のとおりです。

1人当たりの飲食費=その飲食等に要した費用の総額÷実際に参加した人数

参加人数には、社外の事業関係者だけでなく実際に同席した自社側の人も含めて計算します。

ただし社外関係者への接待として要件を満たすかどうかは別に確認する必要があります。

1万円ちょうどなら対象

飲食等の費用総額 実際の参加者 1人当たり 1万円以下の金額要件
40,000円 5人 8,000円 満たす
45,000円 5人 9,000円 満たす
50,000円 5人 10,000円 満たす
50,005円 5人 10,001円 満たさない
66,000円 6人 11,000円 満たさない

金額は税額計算の説明用の架空の例です。実際の判定では会社の税込・税抜経理方式に応じた金額を使います。

「1万円以下」には1万円ちょうども含まれます。

1人10,001円なら1円だけ交際費になる?

いいえ。

この特例は「1人1万円以下の対象飲食費を交際費等の範囲から除く」という仕組みです。

基準を超えた場合に、1万円部分だけを除外して超過額1円だけを交際費として扱う制度ではありません。

金額要件を満たさなければその飲食費は原則として交際費等の制度で改めて判定します。

会議費など別の性質の支出であれば、その実態に基づく判断は別途必要です。

レシートを2枚に分ければ基準を満たす?

同じ会食を複数の領収書に分けただけで実際の飲食費総額が変わるわけではありません。

国税庁の通達では、複数の法人が費用を分担する場合なども原則として飲食等に要した費用の総額と参加人数で判断すると説明しています。

支払方法やレシートの枚数だけで1人当たりの費用を少なく見せないようにしましょう。

国税庁「交際費等の範囲に関する通達」

人数の水増しも認められない

実際は4人だったのに「5人参加」と記載すれば1人当たりの額が下がります。

しかし人数は実際の参加者数で記録する必要があります。

架空の参加者や実際には同席していない人を加えることは避けてください。

参加した社外関係者の氏名や会社との関係を記録することも重要です。

税込経理・税抜経理で1万円の判定が変わる場合

国税庁は1万円の金額判定について、法人が採用する消費税等の経理方法により算定した価額を使うと案内しています。

税込経理方式の場合

税込経理方式を採用している会社は、原則として消費税込みの価額を使います。

例えば3人で税込33,000円の会食を行ったとします。

33,000円÷3人=11,000円

税込経理で判定する場合、この例は1人1万円以下の金額要件を満たしません。

税抜経理方式の場合

税抜経理方式を採用している会社では、原則として税抜の価額を使います。

同じ税込33,000円が全額消費税率10%の対象で、適切に税抜30,000円と計算できると仮定します。

30,000円÷3人=10,000円

この仮定では税抜経理での金額要件を満たす計算になります。

ただしインボイスや控除対象外消費税額等の扱いが関係する場合もあります。

会食ごとに有利な方へ税込・税抜を自由に切り替えてよいわけではありません。

仮定の3人会食 税込経理 税抜経理
会食の税込総額 33,000円 33,000円
判定に用いる価額の例 33,000円 30,000円
1人当たり 11,000円 10,000円
金額要件 対象外 満たす

この表はすべての飲食が税率10%で適切に税抜経理できる場合の単純例です。免税事業者やインボイス・控除対象外消費税額等については実際の経理方法に応じて判断してください。

国税庁「No.6917 交際費等の損金不算入額と消費税等の取扱い」

1万円以下の飲食費で保存するべき記録

領収書だけでは確認できない情報があります。

国税庁No.5265は1人1万円以下の飲食費を交際費等から除外するために、所定の事項を記載した書類の保存を求めています。

国税庁が求める5つの事項

必須の記録 具体的に残す内容
1. 飲食した年月日 2026年10月29日など
2. 社外の事業関係者の氏名・名称と関係 A株式会社営業部B氏、取引先など
3. 飲食に参加した人数 実際の参加者の合計数
4. 飲食費の額と飲食店名・所在地 領収書の金額・店名・住所など
5. その他必要な事項 飲食等の内容を明らかにする事項

レシートに日付と金額、店名があっても「取引先の誰と何人で会食したか」は通常記載されません。

この部分をメモや経費申請の記録で補う必要があります。

経費精算メモの記入例

以下は架空の記録例です。

項目 記載例
飲食日 2026年10月29日
飲食店 ○○レストラン・東京都○○区○○
費用 45,000円(経理方式に応じた金額で判定)
人数 5人
社外関係者 A株式会社B氏・C氏・D氏
事業上の関係 既存の販売先。次年度の取引条件を協議
自社側 代表取締役・営業社員1人
目的 取引継続に関する意見交換
証憑 飲食店領収書・会社の精算番号

社外関係者については氏名または名称と事業との関係を記載する必要があります。

自社側の出席者の名前や議題も残しておくと実態を説明しやすくなります。

ただし架空の人物や取引目的を後から作成してはいけません。

日付・人数だけのメモでは足りない?

所定の事項が欠けていると1万円以下の除外の適用が問題になります。

「接待5名」「打合せ」とだけ書くと社外の事業関係者や関係性が分からない場合があります。

できるだけ会食の直後に実際の出席者と取引関係を記録しましょう。

領収書以外の資料も一緒に保存

必要に応じて次の資料も関連付けられます。

  • 日程調整のメール
  • 取引先との面談予定
  • 会食に関連する商談記録
  • 経費申請書と承認履歴
  • 法人カードの利用明細
  • 飲食店の領収書や電子データ

ただし実際には行われていない商談をあったことにする記録は残さないでください。

「必要記録をそろえる」と「事実をつくる」は別のことです。

社員だけの打ち上げ・懇親会は1万円ルールの対象?

1人当たり1万円以下という制度からは、専らその法人の役員・従業員またはその親族に対する接待等のための飲食費が除かれています。

つまり社員だけの打ち上げをこの1万円ルールで自動的に交際費等から除くことはできません。

しかし社内での飲食費がすべて私的支出になるわけでもありません。

社員全体を対象とする通常の懇親行事

国税庁は専ら従業員の慰安のために通常要する費用や、社内の行事で従業員等におおむね一律に提供される通常の飲食費などを交際費等から除き、福利厚生費として扱う場合があると説明しています。

例えば社内の創立記念行事で従業員を対象に通常の飲食を提供するケースです。

対象者の範囲と金額の妥当性を確認してください。

国税庁「No.5261 交際費等と福利厚生費との区分」

社長と数人の役員だけの高額な慰労会

役員だけを対象とする高額な会食は、社員向けの通常の福利厚生費と同じ扱いにはできない場合があります。

社内の交際費等か、特定の役員に対する経済的利益かなどを確認する必要があります。

「社内で飲んだのだから福利厚生費」「1人1万円以下だから会議費」と決めつけないでください。

社員1人への食事補助も別の扱い

従業員へ日常的に食事を提供したり、会社が個別に食費を負担したりする場合には給与課税の取扱いが関係する場合があります。

国税庁は従業員・役員への食事支給について、本人負担割合と会社負担額などの条件を説明しています。

これは取引先との飲食代を交際費等から除く1万円ルールとは別です。

国税庁「No.2594 食事を支給したとき」

社長1人のランチや家族との食事は会社経費になる?

社長が仕事をしている日に食べたランチでも、通常の生活のための食事は原則として私的な支出です。

会社のカードで払ったことや領収書を法人名義でもらったことで事業上の費用へ変わるわけではありません。

社長が普段食べる昼食

例えば社長が1人で日常的に昼食を取り、飲食店の領収書に「会議費」と書いて精算するケースです。

実際には会議が行われておらず、通常の生活費に当たるなら事業上の支出だと説明しにくいでしょう。

この場合は法人経費から除き、本人が負担するなど適切な処理を検討する必要があります。

1人でカフェに行って仕事をした場合

カフェで資料を作成したからといって、注文した食事・飲み物がすべて会議費となるわけではありません。

ただし利用目的や契約・設備の条件によって業務上の場所利用に必要な費用が別に生じる場合もあります。

通常の飲食と業務上必要な費用を分けて説明できるか確認しましょう。

「作業中に食べた=全部経費」という判断は避けてください。

社長が家族と外食した場合

休日に家族と食事した代金は通常、会社の業務とは無関係な私的支出です。

参加者を事実と異なる取引先として記載することは認められません。

会社の経費精算に含まれていた場合は社内で正しい処理に戻す必要があります。

会社が役員個人の費用を負担するとどうなる?

国税庁は役員等の個人的費用を会社が負担した場合、経済的利益として役員給与の問題が生じ得ると説明しています。

ただし役員給与として扱われれば会社で必ず損金算入できるわけでもありません。

役員給与には法人税上の損金算入要件があり、本人への課税や源泉徴収なども問題になります。

単なる交際費から役員給与へ科目を変えれば解決するというものではありません。

国税庁「No.5202 役員等に対する経済的利益」

会議費と接待交際費の違いは「会議の実体」

会議に必要な飲食費は、社外関係者との接待飲食費とは別に検討できます。

国税庁No.5265は、会議に関連して通常必要な茶菓・弁当などの費用を交際費等の範囲から除くと案内しています。

実際に会議を行い通常の飲食を用意した場合

例えば社内会議室で取引先と新製品の仕様を確認し、昼をまたぐため参加者に通常の弁当やお茶を用意するケースです。

会議の日時・出席者・議題・資料・飲食の内容などから会議の実体を確認できれば、会議に通常必要な費用として扱う余地があります。

「会議」と名付ければ高額な会食も会議費?

会議の実体がなければ会議費とは認められません。

例えば高級飲食店で宴会をしたにもかかわらず、領収書に「打ち合わせ」と記載するだけでは不十分です。

その場で実際に何を話したかだけでなく、主な目的が商談か接待か、飲食の内容が会議として通常の範囲かなどを確認します。

会議費には一律1万円の上限がある?

国税庁の通達では通常の会議場所で提供する昼食の程度を超えない飲食物などについて、1人当たりの金額が交際費等の少額飲食基準を超えても会議費としての取扱いがあり得ると説明しています。

つまり会議費の判断と社外接待の1万円ルールは別です。

反対に1万円以下であっても実際は接待中心の会食なら、形式だけで会議費とはなりません。

国税庁「交際費等の範囲・会議に関連して通常要する費用」

会議費に残したい記録

  • 会議を行った年月日と時間
  • 出席者と所属
  • 取引先との関係
  • 主な議題と資料
  • 会議で決まった事項
  • 飲食を用意した理由
  • 金額・店舗名・領収書

何も話し合っていないのに議事録を後から作ることは避けてください。

記録は事実を正確に残すためのものです。

1万円を超えた接待飲食費はすべて損金不算入?

1人1万円を超えたからといって、事業上の接待飲食費が必ず全額損金不算入になるわけではありません。

この場合は交際費等として、法人の区分と交際費等の金額に応じた損金算入制度を確認します。

中小法人の年800万円の定額控除限度額

期末資本金1億円以下など一定の要件を満たす中小法人には、交際費等について年800万円の定額控除限度額を使う選択肢があります。

ただし資本金が大きい法人の完全子法人などの例外があり、単に資本金1億円以下というだけで全て対象になるわけではありません。

また事業年度が12か月未満なら月数に応じた計算が必要です。

条件 年800万円枠の考え方
適格な中小法人、12か月の事業年度 定額控除限度額は800万円
6か月の事業年度 800万円×6÷12=400万円
期末資本金等や支配関係で適用除外 中小法人向けの定額控除を使えない場合
1万円以下の条件を満たし交際費等から除外した飲食費 そもそも交際費等の枠とは別に扱う
私的な飲食代 年800万円の交際費枠があっても経費化できるわけではない

法人成りしたばかりの会社や年度途中に設立した会社では、決算期までの月数を確認してください。

接待飲食費の50%損金算入という選択肢

国税庁は一定の法人について、所定の接待飲食費の50%相当額を損金算入する特例を案内しています。

対象となるのは事業関係者との飲食等のうち、所定の記録があるものです。

社内だけの飲食や通常の交際費の全種類に50%を使えるわけではありません。

また資本金100億円超の法人などには適用できない区分があります。

中小法人の場合は年800万円の定額控除と接待飲食費50%のいずれが有利かを比較できます。

国税庁「No.5265 交際費等の損金不算入額」

架空の比較|800万円枠と50%の差

以下は12か月事業年度で中小法人の要件を満たすと仮定した単純例です。

また1万円以下で交際費等から除いた飲食費は、最初からこの計算対象に含めていないものとします。

架空の条件 ケースA ケースB
交際費等の総額 970万円 2,200万円
うち特例の対象となる接待飲食費 900万円 2,000万円
800万円枠を使った損金算入額 800万円 800万円
接待飲食費の50%を使った損金算入額 450万円 1,000万円
単純比較で大きい金額 800万円 1,000万円

この例は制度の選択肢を示すためのものです。実際の適用には会社の資本金・支配関係・事業年度や適格な飲食費の記録などを確認する必要があります。

「1人1万円以下の飲食費の除外」と「800万円の交際費枠」と「接待飲食費50%の損金算入」は同じ制度ではありません。

接待交際費・会議費・福利厚生費の仕訳例

ここでは事業に関連する支出が発生し、会社が支払った場合の会計科目の例を示します。

実際の会計ソフトや税抜・税込経理の方法に応じて確認してください。

例1|取引先と5人で45,000円の会食

  • 社外の参加者3人・自社側2人
  • 取引継続に関する意見交換
  • 飲食費45,000円で1人当たり9,000円
  • 必要な記録を保存済み

交際費等の範囲から除外できる飲食費として、会計上は例えば会議費や飲食費などの補助科目で管理する場合があります。

ただし会計ソフトの科目を「会議費」にすることと、その会食が本当に会議だったことは同じではありません。

税務上の判定を別に記録しておきましょう。

例2|取引先と3人で45,000円の接待

  • 社外の参加者2人・社長1人
  • 飲食費45,000円で1人当たり15,000円
  • 事業上の接待の実体と記録あり

1人1万円以下の除外基準には該当しません。

ただし交際費等として中小法人の800万円枠や接待飲食費50%特例などの条件を確認できます。

飲食費が高いという理由だけで直ちに私的支出となるわけではありません。

例3|全従業員対象の社内懇親会

  • 全従業員を対象とする会社行事
  • 社会通念上通常の範囲の飲食
  • 出席者と会社の目的を記録

参加対象が公平で、従業員の慰安のために通常必要な支出なら福利厚生費として扱う余地があります。

ただし実際の取扱いは行事の内容と費用・対象範囲によります。

例4|社長1人の私的な夕食

事業目的がなく日常の夕食を会社のカードで決済した場合は私的な費用です。

会社の必要経費として計上せず、会社と本人との金銭関係を適切に処理する必要があります。

役員に対する経済的利益が生じていないかなども確認してください。

架空の支出 会計で検討する区分 税務上の重要点
取引先会食45,000円/5人 飲食費等の管理科目 1万円以下・社外関係者・記録を確認
取引先接待45,000円/3人 接待交際費 1万円超、交際費等の損金枠を確認
全社員対象の通常の懇親会 福利厚生費 対象範囲・通常の費用か確認
実際の会議の弁当・茶菓 会議費 会議の実体と通常必要な飲食
社長1人の私的夕食 法人経費から除外する処理等 私費・役員経済的利益の可能性

「科目が会議費になっているから交際費等の制限を受けない」とは言えません。取引の実態を正しく説明できることが大切です。

会社の経費精算ルールを整える手順

社長や社員がそれぞれの判断で領収書を提出するだけでは、税務上の確認事項が不足する場合があります。

社内の経費精算に次の項目を設けましょう。

1. 飲食の目的を分類する

最初に次のどれに当たるかを選びます。

  • 社外の事業関係者との接待飲食
  • 実際の会議に通常必要な飲食
  • 社員向けの福利厚生行事
  • 日常の食事・私的な飲食
  • それ以外の特殊な飲食支出

迷う場合はとりあえず全て会議費へ入れるのではなく、判断保留として確認する方法があります。

2. 参加者と事業上の関係を記録

社外関係者の氏名・会社名・取引関係を記入してください。

取引先の誰と会ったかを業務上説明できる範囲で記録します。

参加人数は全体の実際の人数です。

3. 領収書と補足メモをひも付ける

日付・店名・所在地・金額を確認し、取引の目的と人数を記録した経費申請書を添付しましょう。

会議費の場合は議題や開催目的、福利厚生費の場合は参加対象者などを確認します。

4. 税込・税抜の計算方法を統一する

会社で採用している経理方式に従い1万円の判定金額を計算します。

インボイスの取扱いや消費税の控除条件が分からない場合は会計担当者へ確認してください。

都合のよい金額になるよう会食ごとに基準を切り替えないことが重要です。

5. 承認者を決めて記録する

少人数の会社では社長本人が全ての支出を申請・承認している場合があります。

できれば経理担当者や税理士などが事業関連性と資料の不足を確認する仕組みを設けましょう。

領収書の名称だけで分類せず実態を確認できるようにします。

6. 1万円以下の飲食費と交際費等を分けて集計

1万円以下の要件を満たす飲食費を、ほかの交際費等と分けて管理すると決算時の確認がしやすくなります。

ただし帳簿の科目を分けたこと自体が税務上の要件を満たしたことにはなりません。

必要な記録と事業上の支出であることを同時に確認してください。

領収書と帳簿の保存期間は何年?

会社の飲食費の記録は申告が済んだら捨ててよいわけではありません。

国税庁のNo.5930では法人の帳簿と取引に関する書類について、原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年間の保存を求めています。

原則は7年間、条件によって10年間

青色申告法人で欠損金が生じた事業年度などは10年間の保存が必要となる場合があります。

飲食費を交際費等から除くために必要な記録も、関連する領収書や帳簿と一緒に管理することが大切です。

国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」

電子の領収書を印刷すればよい?

メールやWebで受け取った領収書・請求書などの電子取引データには、電子帳簿保存法による保存方法が関係します。

印刷した紙だけを保管すればすべての電子取引の保存義務を満たせるとは限りません。

会社の電子保存ルールを確認し、受け取った電子データと精算メモを対応付けて管理してください。

過去の会食の記録が足りないとき

過去の経費精算書で社外の参加者や人数が分からない場合は、事実を確認できる資料を探しましょう。

ただし後から架空の取引先名や参加人数を作らないでください。

必要な記録がない場合に1万円以下の除外を適用できるかは税理士などへ確認する必要があります。

税務調査で確認されやすいポイントを先に点検

飲食代が会社の経費として妥当か確認する際には、次の点が重要です。

確認ポイント 問題になりやすい例 会社で用意する資料
事業との関連性 私的な食事を接待扱いにする 実際の取引関係・説明
社外の相手 社員だけの宴会を1万円以下で除外 参加者・取引先名
参加人数 実際より多い人数を記入 出席者記録
1万円の判定 税込・税抜を都度都合よく変更 経理方式・領収書
記録保存 金額だけあり相手の記録がない 日時・人数・関係・店名等
会議費の実体 単なる接待を会議費にする 会議資料・議題・内容
福利厚生の公平性 一部の役員だけの高額飲食 対象者・参加機会・費用
私的費用の負担 社長の生活費を法人カードで決済 正しい精算・役員給与の確認
交際費等の限度額 800万円枠を無条件に適用 資本金等・支配関係・事業年度
帳簿保存 電子領収書を適切に保存していない 原本・電子データ・精算記録

会社で支払ったという事実と法人税上の損金として認められるかは別です。

飲食費の経理が不安な場合は、単に科目を変更するのではなく事実関係を整理したうえで税理士へ確認しましょう。

よくある質問

Q. 社長の飲食代は1人1万円以下なら全部経費?

いいえ。1万円以下という数字だけでは判断できません。

社外の事業関係者との飲食など一定の条件を満たした場合に、交際費等の範囲から除外できる制度です。私的な食事を無条件に経費にできるものではありません。

Q. 取引先との会食が1人9,000円なら会議費にしてよい?

少額接待飲食費の要件を満たす場合は交際費等から除外できます。

ただし税務上その飲食の主な目的が会議だったかどうかは別です。会計科目の名称だけで判定せず、接待か会議かという実態も記録してください。

Q. 1人1万円ちょうどの会食は対象?

金額要件の「以下」に該当します。

社外の事業関係者との飲食や必要な記録保存などの条件も満たす必要があります。

Q. 1人1万1円なら超えた1円だけ交際費?

いいえ。

1人1万円以下の除外規定はその飲食費について判定する仕組みです。超えた分だけを交際費とする制度ではありません。

Q. 社員だけの懇親会でも1人1万円以下なら対象?

社内の役員・従業員やその親族だけを対象とした接待飲食費は、この1万円以下の除外の対象外です。

通常の福利厚生行事に当たるか、交際費等に当たるかなど別の判断が必要です。

Q. 社長1人でカフェに入り仕事をすれば会議費?

仕事をしていたという理由だけでは会議費とは限りません。

日常の飲食と業務上必要な場所利用費用などを分けて確認してください。

Q. 取引先との会議で1人1万円を超える昼食を出すと必ず交際費?

必ずしもそうではありません。

実体のある会議に通常必要な飲食費は、交際費等から除かれる別の取扱いがあります。会議の実態と内容を確認してください。

Q. 飲食店の領収書さえあれば1万円以下の制度を使える?

領収書だけでは足りない場合があります。

飲食年月日・社外関係者の氏名または名称と関係・人数・費用・店名と所在地など、所定の記録が必要です。

Q. 接待相手の氏名を記録したくない場合は?

国税庁は社外の事業関係者の氏名または名称とその関係などを記載した書類の保存を求めています。

必要な事項を記録できない場合は除外の適用が問題になるため、税理士へ確認してください。

Q. 1人1万円の判定は税込?税抜?

会社が採用する消費税等の経理方式で変わります。

税込経理なら税込、税抜経理なら原則税抜の価額を使います。インボイスや控除対象外消費税額等の取扱いにも注意が必要です。

Q. 1万円を超えると会社の経費として全く認められない?

そのように一律に決まるわけではありません。

交際費等として中小法人の年800万円枠や一定の接待飲食費50%損金算入の制度に該当するか確認できます。

Q. 年800万円までは社長の私的な飲食も落とせる?

いいえ。

年800万円は一定の中小法人が事業上の交際費等について利用できる損金算入制度です。個人の生活費が会社の支出になるわけではありません。

Q. 社員へ食事を提供したらすべて福利厚生費?

すべて一律ではありません。

社内の行事で通常の範囲の飲食を広く提供する場合と、特定の社員・役員へ個別の食事を提供する場合では判断が異なります。給与課税のルールも確認してください。

Q. 交際費を会議費と書けば税務上有利になる?

科目名だけでは変わりません。

実際に会議があり、その会議に通常必要な飲食費だったかどうかが重要です。架空の会議資料を作成することは避けてください。

Q. 領収書や参加者メモは何年保存?

法人の帳簿書類は原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存します。

欠損金が生じた事業年度などは10年間となる場合があります。電子取引データの保存方法も確認してください。

まとめ|飲食代は金額より先に参加者・業務目的・記録を確認

社長の外食代が1人1万円以下という理由だけで、すべて法人の経費になるわけではありません。

1万円ルールは社外の事業関係者との一定の飲食費を交際費等の範囲から除く制度です。

大切なポイントは次のとおりです。

  • 2024年4月1日から対象飲食費の基準が1人5,000円以下から1万円以下になった
  • 社長個人の私的な昼食・家族との食事は原則として会社の費用にならない
  • 得意先・仕入先など業務上の関係者との飲食か確認する
  • 社内の役員・従業員やその親族だけの接待飲食は1万円除外の対象外
  • 1万円は実際の参加人数で飲食費総額を割って判定する
  • 1万円を超えた場合は超過部分だけでなく飲食費全体の取扱いを確認する
  • 税込経理か税抜経理かによって判定額が変わる
  • 日付・取引先・人数・金額・店名と所在地などの記録が必要
  • 実体のある会議に通常必要な飲食は会議費等で別に判断する
  • 一般的な社内慰安行事は福利厚生費となる場合がある
  • 1万円超でも中小法人の800万円枠などの損金算入制度を検討できる
  • 領収書だけでなく事実に即した精算メモと帳簿を保存する

まず今月の飲食費を「社外接待」「会議」「社内懇親」「私的支出」に分けてみましょう。

そのうえで会社が負担すべき支出か、参加者の記録はあるか、税務上どのルールを使うかを確認することが、税務調査に備えた正しい経理の出発点です。

参考資料

※本記事は2026年10月29日時点で確認できる国税庁の公表資料に基づく一般的な説明です。本文の金額・人数・会社名はすべて架空の例です。実際の税務処理は法人の規模、資本金や支配関係、消費税経理方式、事業年度、取引の内容等で変わります。個別の損金算入可否は会計帳簿と領収書・記録を基に税理士や税務署へ確認してください。