子どもの進学で授業料が増えた。家族が入院して、しばらく医療費の支払いが続きそう。給料は変わっていなくても、出費が重なると住宅ローンの引落しが負担になりますよね。
住宅金融支援機構の対象ローンでは、教育費や入院による医療費が一定期間増える場合に、毎月の返済額を一時的に減らす「Bタイプ」を相談できます。大きな減収がなくても相談できるメニューです。希望する期間と金額で変更できるかは審査で決まり、減額が終わった後の月額と総返済額は増えます。
まずは今返済している金融機関に、支出が増える時期と今の返済額を伝えましょう。相談するときに整理しておきたいのは「今いくらなら返せるか」と「支出が落ち着いた後にいくら返せるか」の両方です。
教育費・医療費が増える期間が分かるならBタイプを相談できる
Bタイプは、子の進学や入院などで支出が増える間、相談して決めた期間の返済額を下げる方法です。たとえば「入学金の納付が来月で、その後も卒業までは授業料がかかる」「入院と退院後の通院で、これから半年間は家計に余裕がない」といった状況を伝えます。いつからどの費用が増え、いつ頃落ち着く見込みかを説明できると、相談する期間を決めやすくなります。
機構の案内では、減額中と終了後の両方で返済を続けられるかを確認します。教育費や医療費が増えたという事情に加え、普段の生活費を確保したうえで変更後の返済額を払い続けられるかが審査に関わります。支出が落ち着く時期が見通せない場合は、現時点で分かる期間や費用を示し、どの変更方法を相談できるか聞いてください。
フラット35を返済中の人も、返済予定表や契約書を手元に置いて現在の金融機関に相談します。フラット35の保証型や民間銀行独自の住宅ローンなら、取扱いを返済先に確認してください。対象となる理由や変更できる期間は契約先によって異なります。
A・B・Cタイプは何が負担になっているかで見分ける
| 機構のメニュー | 相談する場面 | どこを変えるか |
|---|---|---|
| Aタイプ | 離職や病気などの事情で今の返済を続けるのが難しい | 条件を満たせば返済期間を延長できる。現に失業中などの要件を満たす場合は元金を一時的に据え置く方法もある |
| Bタイプ | 教育費や入院費などで一定期間だけ支出が増える | 相談して決めた期間の返済額を減らす。終了後の月額と総返済額が増える |
| Cタイプ | ボーナス月の加算返済が重い | ボーナス返済月や毎月分との配分を変える。ボーナス払いをやめる相談もできる |
教育費が増えたうえ、これまで入っていた賞与も減ってボーナス月に払えそうにないなら、その月の加算返済額を別に伝えます。ボーナス分を毎月払いに回すCタイプでは、通常月の返済額が増えることがあります。毎月いくらになるかは、ボーナス払いを見直す記事も参考にしてください。

機構にはBタイプとCタイプを組み合わせる方法もあります。AタイプとBタイプの併用は、Aタイプが返済期間の延長のみの場合に限られます。Bタイプの終了後に月額を払えるか不安なら、併用できる契約か聞いたうえで、Bタイプだけの場合と併用した場合の返済予定を比べてください。
月7万6,970円から3年間減額すると、終了後はいくら?
住宅金融支援機構は、借入額2,000万円・金利年3.00%・35年返済のローンを、返済開始から4年たった時点で変更する例を示しています。
| 返済の時期 | 毎月の返済額 | 減額前との比較 |
|---|---|---|
| 変更前 | 76,970円 | 比較の基準 |
| 減額中の3年間 | 50,000円 | 月26,970円減る |
| 減額期間の終了後 | 81,436円 | 月4,466円増える |
この例では3年間の支払いが月2万6,970円ずつ減るので、36回分で約97万円を当面の支出に回せます。その後は月5万円から月8万1,436円へ上がります。支出が落ち着いた時点で月3万1,436円増えても払えるか、減額前の月額と比べて増える4,466円も含めて確かめます。
減額中は変更前の予定より元金が減るペースが遅くなります。残った元金に応じて利息もかかるため、減額中の支払いが軽くても完済までの総返済額は増えます。機構が示している3年間と月5万円は、この借入条件での例です。自分の適用期間と毎月の金額は、残高・金利・残りの返済期間を踏まえた金融機関の試算で確認しましょう。
家計表では減額中と終了後の2つの月額を置いてみる
説明用に、世帯の手取りが月30万円の例で考えます。学費が増えている間は住宅ローン以外に月23万5,000円かかり、卒業後は月20万5,000円になるとします。返済に回せる金額は前者が6万5,000円で、後者が9万5,000円です。
この家計に機構の例を当てはめると、変更前のまま学費が増えると月1万1,970円不足します。減額中に月5万円を払った後は1万5,000円残り、卒業後に月8万1,436円を払った後は1万3,564円残ります。固定資産税や車検を月の支出に入れていなければ、これらの支払月に余裕がなくなることがあります。学費も年に数回のまとまった支払いがあるので、月の平均に加えて実際に口座から出る月を確認してください。
何年減らすか迷うなら、学費が高い期間すべてを対象にした案と、支払いが集中する初年度を対象にした案など、支出の予定に合わせた試算を頼めます。入学金がかかるのは初年度だけでも、授業料は翌年も続きます。初年度だけの減額で翌年の授業料と増えた返済額を両方払えるか、支払いが最も多い月を家計表で確認しましょう。支出の見込みが変わったときに条件を改めて相談できるかも、最初に聞いておけます。
金融機関に相談するときに用意する資料
最初の連絡では、契約中の住宅ローンでBタイプを相談できるか聞きます。すべての書類がそろう前でも、次の返済日が近ければ日付と用意できる金額を伝えてください。具体的に提出する書類は変更内容によって異なるため、下の資料は相談の準備に使います。
| まとめる内容 | 用意する資料の例 | 窓口に伝えること |
|---|---|---|
| 住宅ローンの返済状況 | 契約書、直近の返済予定表、残高が分かる書類 | 残高・金利・毎月とボーナス月の額・次の引落日 |
| 教育費の増加 | 入学案内、授業料の納付通知、学費の明細 | 納付期限・年額・卒業予定。初年度だけかかる入学金と翌年もかかる授業料 |
| 医療費の増加 | 病院の請求書、領収書、今後の負担の見通しが分かる資料 | すでに払った額・今後払う見込み・保険から戻る額や時期 |
| 世帯の収支 | 給与明細、源泉徴収票、通帳や家計表、他の借入れの返済予定 | 手取り・生活費・他の返済。支出が増える間と落ち着いた後に返済へ回せる額 |
教育費や医療費がまだ確定していない場合は、通知で分かっている金額と自分の見積もりを分けます。たとえば減額後の返済が月5万円なら続けられそうでも、医療費の支払いが想定より長引くと家計は変わります。「半年後から負担が落ち着く見込みだが、通院が続く場合は月○万円ほど必要」と伝えておくと、条件を比較するときの前提になります。
子どもの進学で○月から学費の支払いが増えます。現在の住宅ローンは月○万円で、卒業予定までの間は月○万円くらいなら返済できる見込みです。この契約でBタイプを相談できるかと、減額中・終了直後・完済までの返済予定を見せていただけますか。次の引落しは○月○日です。手続きに必要な書類も確認したいです。
審査後は変更契約と新しい返済予定を確認する
手続きの順番は、返済中の金融機関へ事前相談し、申請書と指定された書類を出し、審査結果の連絡を受けて、適用できる場合に変更契約を結ぶという流れです。金融機関で出してもらった試算を見て候補を決めます。機構はA・B・Cの変更メニューの手数料を不要と案内しています。別の契約や変更を同時に行う場合は費用も確認してください。
審査には時間がかかります。相談した月や申請書を出した月から自動的に減額されるわけではありません。新しい契約が適用される前の引落しには、原則として現在の返済条件が適用されます。次の引落しが難しいときは、自分で返済を止めず金融機関へ連絡し、支払日と手元に用意できる金額を伝えて指示を受けてください。
変更契約を結ぶ前に、現在の条件を続けた場合と変更した場合を、同じ時点から完済までの数字で比べます。返済予定表で見たいのは次の点です。
- 減額が始まる月と終わる月。どの引落しまでが減額対象かと、通常の返済額が切り替わる最初の日を確認します。
- 減額期間の直後と完済までの負担。新しい月額、ボーナス月の額、最終返済日、残りの元金と利息を含む総返済額を確認します。減額が終わる時点のローン残高も見比べると、同じ金利でも変更後の利息がどう変わるか説明を受けやすくなります。
- 適用金利と団体信用生命保険(団信)。新しい返済額を計算した金利と、団信が保障する期間や費用の扱いを聞きます。特約料を別払いする機構団信では、変更後の返済内容が次の保障年度の特約料の計算に反映されます。毎月の返済額に団信の費用を含む契約なら、その前提で試算されているか確かめます。
変更契約を結んだら、新しい返済予定表の最初の引落額と日付を確認しておきましょう。入学金や入院費の支払いがその日より先に来るなら、その月に必要なお金は変更後の予定とは分けて準備します。
Bタイプの減額だけでは返済を続けにくいとき
教育費なら進学先の窓口に、授業料や入学金の減免を申請できるか、決定や支払いがいつになるかを聞きます。給付奨学金などで最終的な負担が下がる場合でも、進学前の納付に間に合うかは別に確認が必要です。医療費では加入先の健康保険や医療機関の相談窓口に、高額療養費の対象と、窓口で払う額や払い戻しの見込みを確認すると、必要な資金を見積もりやすくなります。入院費の請求書を見せるときは、今月の支払期日と、払い戻しを受け取る見込みの月を分けて伝えます。払い戻しが翌月以降なら、今月の引落しに使えるお金とは分けて計算してください。
減額しても生活費が足りない場合は、住んでいる市区町村の自立相談支援機関に家計改善支援を相談できます。収支と支払いの時期を整理し、使えそうな支援や次に相談する窓口を一緒に考えてもらえます。住宅ローンの条件は返済先と相談します。リボ払いや別のローンも重なり返済を続けにくい場合は、借入れを一覧にして法テラスなどの法律相談を利用できるか確認しましょう。

参考資料
2026年11月17日に確認しました。住宅金融支援機構の公式試算を使用し、世帯の収支は説明用の架空の例です。
- 住宅金融支援機構「タイプ別返済方法変更メニュー」(A・B・Cの違いとBタイプの公式試算)
- 住宅金融支援機構「月々の返済でお困りになったとき」(審査、手数料、変更方法の組合せと流れ)
- 住宅金融支援機構「返済方法の変更を希望するとき」(申請書類、審査結果、変更契約)
- フラット35「返済方法の変更を希望するときは」(返済中の金融機関への相談)
- 住宅金融支援機構「特約料について」(別払いの団信特約料に変更を反映する取扱い)
- フラット35「機構団信特約料シミュレーション」(団信費用を月々の返済金に含む契約)
- 日本学生支援機構「給付奨学金(返済不要)」(授業料・入学金の減免と確認窓口)
- 日本学生支援機構「給付奨学金案内(国内大学等予約用)」(進学前の納付と支援を受ける時期)
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(医療費の自己負担の上限)
- 厚生労働省「各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内」(自立相談支援と家計改善支援)
- 法テラス「民事法律扶助業務」(法律相談や費用立替えの条件)

