障害者支援施設に入ると65歳でも介護保険料が不要?生活介護と施設入所の適用除外

社会保険・年金・生活支援

障害者支援施設に入所している親が65歳になり、介護保険料の納付通知が届いた。「障害者施設に入っている人は介護保険の対象外と聞いたけれど、払わなければいけないの?」と迷うことがあります。

法令で定める介護保険の適用除外に該当する人は、65歳以上でも介護保険の被保険者とならず、入所中の介護保険料を納める必要はありません。ただし障害者支援施設に入っているだけで全員が対象になるわけではありません。

代表的なのは、指定障害者支援施設に入所し「生活介護」と「施設入所支援」の両方の支給決定を受けている場合です。身体障害者だけでなく知的障害者や精神障害者にも定められた対象区分があります。

通知が届いたら放置せず、施設の指定状況と本人の支給決定を確認し、介護保険担当課に届出の要否を相談しましょう。この記事では対象になる条件と保険料の確認方法を説明します。

65歳でも介護保険料が不要になるのはどんな人?

通常、65歳になると介護保険の第1号被保険者になり、市区町村が決めた保険料を負担します。障害がある人も原則は同じです。

例外として「介護保険適用除外施設」に対象者として入所している場合は、介護保険法施行法第11条と介護保険法施行規則第170条により介護保険の被保険者になりません。

これは単なる保険料の割引や減免ではありません。介護保険の加入対象から除かれる仕組みです。そのため適用除外の間は介護保険料を納めず、介護保険のサービスも利用できません。

厚生労働省の通知では、対象施設から介護保険サービスに相当する支援を受けていることや、継続的に入所している実態などが制度の理由として説明されています。

指定障害者支援施設と「両方の支給決定」を確認する

障害者支援施設を利用している人が最初に確認したいのは、施設の正式な指定と支給決定です。

横浜市が2026年10月8日に更新した公式案内には、(指定)障害者支援施設に関する適用除外の対象者として次の区分が示されています。

入所している人の区分 適用除外になるための主な条件
身体障害者 指定障害者支援施設で生活介護と施設入所支援の両方の支給決定を受けて入所している
知的障害者・精神障害者 指定障害者支援施設で生活介護と施設入所支援の両方の支給決定を受けて入所している
身体障害者福祉法による入所者 同法に基づき生活介護を行う障害者支援施設に入所している身体障害者である
知的障害者福祉法による入所者 同法の規定により障害者支援施設に入所している知的障害者である

同じ障害者支援施設でも、どの法令と支給決定に基づいて入所しているかによって対象区分が異なります。

「施設入所支援」とは主に夜間の食事や入浴などを支える障害福祉サービスです。一方「生活介護」は主に日中の介護や活動の支援です。名前が似ていても別々のサービスであり、受給者証などでそれぞれの支給決定を確認できます。

例えば身体障害のある人が指定障害者支援施設で両方の支給決定を受けて入所しているなら、上の区分に該当します。知的障害や精神障害のある人も、法令上の別の区分で同様に対象になります。

ただし「障害者支援施設」という名称が付いていることだけでは判断できません。横浜市も、入所者の中には対象となる支給決定を受けていない人がいると注意しています。

施設入所支援だけ・B型利用・グループホームではどうなる?

「障害者向けの施設に住んでいる」という共通点があっても、介護保険の適用除外になるとは限りません。

特に次の違いを確認しましょう。

本人の利用状況 判断のポイント
指定障害者支援施設で生活介護+施設入所支援の支給決定がある 適用除外の対象となる典型的なケース。施設の指定と入所状況も確認
施設入所支援だけの支給決定がある 「両方の支給決定」という条件は満たさない。ほかの法定区分に該当するか確認
日中は就労継続支援B型を利用し、施設で生活している B型の利用だけでは適用除外と判断できない。入所の法的根拠と支給決定を確認
生活介護に通所しているだけ 通所だけでは対象施設への入所に当たらない
障害者グループホーム(共同生活援助)で生活している 共同生活援助は通常、適用除外施設の対象に含まれない。原則どおり年齢等に応じて介護保険に加入

例えば65歳の兄が指定障害者支援施設で生活介護と施設入所支援を受け、同じ年齢の弟が障害者グループホームで生活しているとします。兄は適用除外に該当しても、弟には通常の介護保険料が発生するという違いが生じます。これは制度を説明するための架空の例です。

また「身体障害者ではないから対象外」とも決めつけないでください。知的障害者・精神障害者に関する区分のほか、療養介護を行う病院や救護施設など、別の適用除外施設も法律で定められています。

判定に迷ったら施設に「介護保険適用除外施設に該当しますか。本人はどの根拠法と支給決定による入所ですか」と聞き、自治体の介護保険担当課へ確認しましょう。

介護保険料の通知が届いたら、何を見て確認する?

以前から施設に入っていたのに65歳になって納付書が届いた場合は、市区町村が入所や適用除外の情報を把握できていない可能性があります。

通知が届いたことだけで「対象外ではない」と判断する必要はありません。一方、本人が適用除外に該当するか確認せず納付書を放置するのも避けましょう。

手元の書類と施設の情報を次の表で照らし合わせます。

確認項目 見る資料・確認相手
本人の年齢 65歳以上か、40~64歳か。生年月日を確認
障害の種別 身体・知的・精神など、本人に該当する区分
施設の正式名称と指定 施設へ「指定障害者支援施設」などの指定と適用除外施設への該当を確認
支給決定されたサービス 障害福祉サービス受給者証や支給決定通知書の「生活介護」「施設入所支援」
入所日・退所日 入所契約書や施設が出す入所証明書
保険料・被保険者証 届いた介護保険料通知書、納付書、介護保険被保険者証
届出先 住所地の市区町村の介護保険担当課、必要に応じて国民健康保険担当課

支給決定が記載された受給者証が見当たらない場合は、障害福祉担当課へ交付状況を確認してください。施設の担当職員に手続きを手伝ってもらえるか相談してもよいでしょう。

介護保険担当課には、例えば次のように伝えられます。

家族が障害者支援施設に入所したまま65歳になり、介護保険料の通知が届きました。施設では生活介護と施設入所支援の支給決定を受けています。介護保険の適用除外に該当するか、入所日を証明する書類と届出方法を確認したいです。今回の納付書はどう扱えばよいでしょうか。

すでに納めた保険料がある場合は、対象となる期間の確認と保険料の再計算・還付の可否も聞いてください。確認前に自己判断で納付を止めたり、返金されると決めつけたりしないことが大切です。

入所中に65歳になった場合と40~64歳の場合は手続きが違う

適用除外になる施設と対象者の条件は共通していても、年齢によって保険料を扱う窓口が異なります。

年齢・加入状況 通常の保険料の仕組み 適用除外の確認先
65歳以上 市区町村の介護保険料を負担 市区町村の介護保険担当課
40~64歳で国民健康保険に加入 国保保険料に介護分が含まれる 市区町村の国民健康保険担当課
40~64歳で勤務先などの医療保険に加入 医療保険の仕組みで介護保険料を負担 加入先の健康保険組合・協会けんぽなどの医療保険者

岐阜市は65歳以上について、適用除外施設への入所だけでなく、施設に入所したまま65歳になった場合や異なる市町村への住所異動、退所時にも届出を求めています。届出先は同市の介護保険課です。

一方、葛飾区は40~64歳の国民健康保険加入者について、適用除外の届出によって国保の介護分保険料が免除されると案内しています。

葛飾区は届出が遅れた場合、2年を経過した介護分保険料については免除されないと明記しています。過去分をいつまで再計算できるかは早めに担当課へ相談してください。

40~64歳で勤務先の健康保険などに入っている場合は、国保の手続きだけでは対応できません。加入している医療保険者に適用除外の取扱いを確認しましょう。

入所・退所時の届出と必要書類は?

適用除外の対象でも、施設への入所情報が自動的に保険料担当課へ反映されるとは限りません。

岐阜市では「介護保険適用除外(該当・非該当)届」を介護保険課へ提出し、必要に応じて入所日または退所日が分かる文書の写しを添付するよう案内しています。すでに介護保険被保険者証を持っている場合は併せて提出します。

葛飾区が40~64歳の国保加入者向けに案内する書類には、適用除外届出書・施設入所証明書または退所証明書・支給決定通知書などがあります。同区では本人確認書類やマイナンバーを確認できる書類も求めています。

こうした提出書類や届出をする人の条件は自治体によって異なります。まず住所地の担当課に必要なものを確認し、入所証明書などは施設へ発行を依頼しましょう。

退所したら介護保険の加入対象に戻る

適用除外は永久に続くものではありません。対象施設を退所し、ほかに適用除外の条件がなければ介護保険の被保険者となります。

65歳以上の人は退所後の介護保険資格や保険料を市区町村で確認する必要があります。退所後に介護保険サービスを利用したい場合は、要介護・要支援認定などの準備についても相談してください。

40~64歳の人は加入している医療保険により保険料の取扱いが変わります。退所日が決まった時点で国保担当課または医療保険者へ連絡するとよいでしょう。

施設を移る場合や入所中に市区町村をまたぐ転居をする場合も、従前の届出だけで足りるとは限りません。どの市区町村が介護保険の資格を扱うか、障害福祉サービスの支給決定をしている自治体と併せて確認してください。

まとめ|保険料通知だけで判断せず、施設と支給決定を照合する

障害者支援施設に入所していても、全員が介護保険の適用除外になるわけではありません。

指定障害者支援施設に入所し、生活介護と施設入所支援の両方の支給決定を受けている身体障害者・知的障害者・精神障害者などは法令上の対象です。また別の法令に基づく入所や特定の施設にも対象区分があります。

適用除外に該当すると65歳になっても介護保険の被保険者にはならず、入所中の介護保険料は不要です。ただし退所すると加入対象に戻ります。

納付通知が届いたときは、受給者証のサービス名・施設の指定・入所日を確認し、介護保険担当課へ連絡しましょう。40~64歳なら加入している医療保険や国保の担当窓口にも確認することが必要です。

参考資料・公式情報

制度の内容は2026年11月13日時点で確認した法令および公式案内に基づいています。実際の該当判定や届出書式、保険料の再計算は本人の自治体・医療保険者に確認してください。