定年再雇用でボーナスがなくなったら、住宅ローンのボーナス払いを毎月払いに変えられる?

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定年後の再雇用で給与が下がり、賞与もなくなると分かった。住宅ローンには夏と冬のボーナス払いが残っていると、次の引落しをどうするか不安になりますよね。

住宅ローンのボーナス加算返済は、契約先によって減額や取り止めを相談できる場合があります。住宅金融支援機構には、ボーナス返済分を毎月返済分に振り分ける変更メニューがあります。ただし、どの金融機関でも同じ条件で変更できるわけではありません。

ボーナス払いをなくすと、その分を毎月の返済へ移すため通常月の支払額は増えることが一般的です。変更後の金額や総返済額はローン残高、金利、残りの返済期間などによって変わります。

この記事では返済予定表から現状の負担を整理し、金融機関へ相談する前に何を比較すればよいか説明します。

ボーナス払いを毎月払いに変えることはできる?

住宅ローンのボーナス払いは、通常の毎月返済とは別に年2回などの加算返済を設定する仕組みです。

定年再雇用で賞与がなくなっても、住宅ローンの契約内容は自動的には変わりません。ボーナス月の加算返済を続ける契約なら、給与の支給方法が変わっても決められた返済額を支払う必要があります。

ただし、契約変更の相談ができる場合があります。

住宅金融支援機構の「タイプ別返済方法変更メニュー」では、Cタイプとしてボーナス返済月の変更、毎月返済とボーナス返済の内訳変更、ボーナス返済の取り止めが案内されています。

これは同機構の対象となるローンでの取扱いです。民間銀行の住宅ローンや他の商品にも同じメニューがあるとは限りません。

まずは借入先に「ボーナス返済分を毎月返済へ振り替えられるか」を確認してください。

返済予定表で通常月とボーナス月の金額を確認

変更を相談する前に、現在の返済額を把握しておきましょう。

金融機関から届いた返済予定表やインターネットバンキングのローン明細を開き、次の項目を確認します。

確認する項目 見る理由
通常月の返済額 毎月の固定支出を把握する
ボーナス月の加算額 年2回などの追加負担を把握する
現在のローン残高 変更後の試算に必要
適用金利・金利タイプ 毎月額や総返済額に影響する
残りの返済期間 変更後に何回で返済するか確認する
次のボーナス返済日 変更手続きを間に合わせる必要があるか判断する

返済予定表の「ボーナス月の返済額」が通常月の金額を含んだ合計なのか、加算分だけなのかも確認してください。ここを取り違えると年間返済額の計算がずれます。

月7万円+年2回12万円なら年間108万円

例えば次のような契約を考えます。

  • 通常月の返済額:7万円
  • ボーナス加算額:12万円を年2回

この場合、年間の返済額は次のようになります。

7万円 × 12か月 + 12万円 × 2回 = 108万円

年間108万円を12か月で割ると、月平均は9万円です。

返済の見方 金額
通常月 7万円
ボーナス月(通常分+加算分) 19万円
年間返済額 108万円
年間返済額を12で割った平均 9万円

※説明用の架空の例です。

この9万円は家計を比較するための平均値であり、ボーナス払いを取り止めた後の正式な毎月返済額ではありません。

実際の変更後の返済額は残高、金利、返済期間、変更の適用日などに基づいて金融機関が試算します。

ボーナス払いの減額・取り止め・期間延長はどう違う?

賞与がなくなると分かった場合、考えられる対応は一つではありません。

変更方法 毎月の負担 確認したいこと
ボーナス加算額を減らす 増える可能性がある 加算分をどこまで減らせるか
ボーナス払いを取り止める 増えることが一般的 新しい毎月返済額と総返済額
返済期間を延ばす 下げられる場合がある 利用条件、完済年齢、総返済額の増加

ボーナス払いの取り止めは、返済の時期と配分を見直す方法です。借りている元金が減るわけではありません。

一方、返済期間の延長は毎月の負担を下げられる可能性があるものの、利息を支払う期間が長くなり総返済額が増える場合があります。定年後は完済時の年齢も重要です。

ボーナス返済をなくしたいだけなのか、毎月の返済額自体も下げたいのかを区別して相談しましょう。

月平均9万円でも毎月払えるとは限らない

先ほどの例では、年間返済額を12で割ると9万円でした。

しかし、再雇用後の手取り収入が月18万円であれば、住宅ローンに9万円を充てると残りは9万円です。そこから食費、光熱費、通信費、医療費、固定資産税などを払う必要があります。

賞与がなくなった後の家計では、年間返済額だけでなく通常月の資金繰りが大切です。

金融機関の試算で毎月返済額が分かったら、再雇用後の手取り収入と生活費を並べて確認してください。

例えば住宅ローンの変更後に毎月9万円前後を支払う見込みでも、その他の生活費が10万円かかるなら月18万円の手取りでは不足します。

この場合はボーナス払いの取り止めだけで解決しないため、返済期間や返済条件の見直しも含めて早めに相談する必要があります。

次のボーナス返済日までに金融機関へ何を聞く?

賞与がなくなると分かったら、次のボーナス返済日を待たずに借入先へ連絡しましょう。

金融機関に相談する際は返済予定表、再雇用後の労働条件通知書、今後の家計の見込みを用意しておくと話が進みやすくなります。

例えば次のように伝えます。

定年後の再雇用で賞与が支給されなくなります。住宅ローンのボーナス加算返済を減らすか取り止めて、毎月払いに振り替えたいです。変更できる条件と、変更後の毎月返済額・総返済額を試算していただけますか。

そのうえで、次の点を確認してください。

  1. 自分のローン契約でボーナス払いの減額・取り止めが可能か
  2. 変更後の毎月返済額と総返済額はいくらか
  3. 手続きに審査や手数料が必要か
  4. 変更の適用開始月はいつか
  5. 次のボーナス加算返済に間に合う申込期限はいつか
  6. 毎月額も負担できない場合、他の返済条件変更を相談できるか

特に注意したいのは適用開始月です。変更を申し込んだだけでは次回のボーナス加算返済がなくなるとは限りません。

手続きが間に合わない場合は、次回の引落額とその後の変更予定を分けて確認しましょう。

返済が難しくなる前に相談することが大切

定年再雇用による収入減少は、実際に延滞してからでないと相談できない問題ではありません。

住宅金融支援機構は、返済方法の変更を希望する場合の相談や手続きを案内しています。借入先によっては収入の変化や今後の返済見通しを確認したうえで条件変更を検討します。

ただし、希望どおりの変更が必ず認められるわけではありません。契約内容や返済状況、残高などによって判断されます。

返済予定表の数字と再雇用後の収入見込みをそろえ、次回の引落しに間に合う時期に相談することが重要です。

まとめ|ボーナス払いをなくす前に毎月額を試算しよう

定年再雇用で賞与がなくなった場合、住宅ローンのボーナス加算返済は減額や取り止めを相談できる場合があります。

住宅金融支援機構にはボーナス返済の内訳変更や取り止めのメニューがありますが、自分の契約で利用できるかは借入先への確認が必要です。

まず返済予定表から通常月額、ボーナス加算額、残高、金利、残りの期間を確認してください。年間返済額を12で割れば家計上の月平均は分かりますが、変更後の正式な毎月額は金融機関の試算で確かめましょう。

次のボーナス返済日、変更の申込期限、適用開始月を早めに確認することが大切です。

参考資料

2026年11月9日時点の住宅金融支援機構の案内を基にしています。契約ごとの変更可否、費用、審査、適用日は返済中の金融機関へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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