同行援護の1割負担が0円でもヘルパーの電車代・入場料は自腹?外出1回の実費確認

社会保険・年金・生活支援

「同行援護の受給者証には自己負担上限0円と書いてあるのに、ヘルパーの電車代を請求された」

「映画館の入場料や食事代まで払う必要があるの?」

同行援護のサービス利用料が0円でも、外出に必要な交通費や入場料などは別途実費負担になることがあります。住民税非課税世帯などの「負担上限0円」は、障害福祉サービス費の自己負担についての金額です。本人や同行するガイドヘルパーの電車・バス運賃まで、すべて公費で支払われるという意味ではありません。

札幌市は、非課税世帯の同行援護サービス費は無料としながら、ガイドヘルパーの交通費などが別途必要となる場合があると案内しています。小田原市社会福祉協議会の重要事項説明書にも、同行中のヘルパーの運賃・入場料・利用料・飲食料を実費負担とする規定があります。

ただし、どの費用を利用者が負担するかは事業所との契約や交通機関・施設の割引条件によって異なります。請求額に疑問があるときは「サービス費」「本人分の実費」「ヘルパー分の実費」に分けて確認しましょう。

同行援護のサービス費が0円でも交通費・入場料は別

同行援護は視覚障害などで一人での移動に困難がある人に対し、外出時の移動支援、代読・代筆などの視覚情報の支援や必要な介助を行う障害福祉サービスです。

サービス自体の利用者負担は原則として費用の1割ですが、所得に応じた月額上限が設けられています。生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯では、その上限が0円になります。

一方、外出先までの切符代や映画館の入場料は、ヘルパーが支援を行うためのサービス報酬とは別の費用です。

費用の種類 上限0円の場合 確認するもの
同行援護のサービス利用料の自己負担(1割部分) 0円 受給者証の負担上限月額
本人の電車・バス運賃 原則として本人が負担。割引が使える場合あり 交通事業者の障害者割引
同行するヘルパーの電車・バス運賃 契約で実費負担となる場合あり 重要事項説明書と付き添い割引
本人・ヘルパーの施設入場料 本人分と同行者分を分けて確認 施設の障害者・介助者料金
食事・飲み物 本人分は自己負担。ヘルパー分は契約や必要性による 契約書、外出時の費用説明
通常の事業実施地域外へのヘルパー派遣交通費 別途請求される場合あり 運営規程・事前説明と同意
キャンセル料 契約で定める条件に該当すると負担が生じる場合あり キャンセル期限と例外条件

ここで重要なのは「上限0円=請求書の合計が必ず0円」ではないことです。

神戸市の2026年6月更新の案内でも、同行援護の利用者負担上限と食費・日用品費などの実費は別に説明されています。また神戸市の障害福祉サービス利用者負担の案内は、外出支援では交通費などの自己負担が生じると明記しています。

出典:札幌市「同行援護について」、神戸市「同行援護」

負担上限0円・9,300円・37,200円に含まれるもの

障害福祉サービスの月額上限は、ひと月のサービス利用料に対する本人負担額の上限です。同行援護を利用する時間が長くなっても、その区分の上限を超えるサービス費の自己負担は発生しません。

厚生労働省が示す成人の主な区分は次のとおりです。

所得区分 負担上限月額
生活保護世帯 0円
市町村民税非課税世帯 0円
一般1(対象となる課税世帯で所得割16万円未満など) 9,300円
一般2(上記以外) 37,200円

18歳以上の障害者について所得を判定する「世帯」は、原則として本人と配偶者です。親と同居していても親の所得が必ず算定対象になるわけではありません。障害児の場合は世帯の範囲が異なります。

例えば受給者証の利用者負担上限月額が0円なら、同行援護のサービス報酬に対する本人負担は0円です。しかしガイドヘルパーの切符代や入場料などの実費は、この0円の上限を使って相殺するものではありません。

課税世帯で上限9,300円や37,200円の人も同じです。上限に達した後でも、別に発生する実費が無料になるわけではありません。

出典:厚生労働省「障害者の利用者負担」(2026年11月確認)

病院への往復660円なら、本人とヘルパーで交通費はいくら?

病院へ同行援護を利用し、本人とヘルパーが同じ電車やバスに乗って移動する例を考えます。

以下は計算方法を示す架空の例です。往復の運賃を1人660円、同行援護のサービス利用料の自己負担を0円とし、障害者割引が適用される前の金額で計算します。

項目 仮の金額
同行援護サービス費の本人負担 0円
本人の公共交通機関の往復運賃 660円
ヘルパーの公共交通機関の往復運賃 660円
交通費の合計(割引前) 1,320円

この例では、事業所の契約によりヘルパーの同行中の運賃を利用者が負担するなら、交通費は合計1,320円になります。

ただし実際の支払額が必ず1,320円になるわけではありません。交通事業者の障害者割引が本人・介助者に適用されれば運賃は下がります。またヘルパー分の費用を誰が負担するかは契約内容を確認する必要があります。

逆に、本人の運賃だけを計算して「同行援護は0円だから外出費は660円で済む」と思っていると、ヘルパー分の実費が後から加わることがあります。

映画館などへ行く場合は、これに本人とヘルパーそれぞれの入場料が加わり得ます。入場料が免除されるか、付き添いが割引になるかも出発前に確認してください。

障害者割引はヘルパーの運賃・入場料にも使える?

交通機関や施設によっては、障害のある本人だけでなく付き添いの介助者にも割引を適用する制度があります。ただし同行援護のヘルパーなら必ず無料・半額になるわけではありません。

例えばJRでは、障害者手帳の旅客運賃減額欄に第1種と記載されている人が介護者と同一区間を利用する場合、条件を満たす普通乗車券などに本人と介護者の5割引が適用されます。第2種の場合や乗車券の種類によって適用条件が異なります。

バスや地下鉄、私鉄にも独自の割引制度があります。映画館・美術館なども、本人と付き添い1人を割引または無料とする施設がある一方、対象者や料金が違います。

確認するときは次の内容を伝えましょう。

  • 本人の障害者手帳の種類と、運賃割引欄の第1種・第2種などの区分
  • 本人と同行援護ヘルパーが同じ経路・同じ時間で利用すること
  • 購入する乗車券や入場券の種類
  • 手帳の提示方法、予約時の申告が必要か

介助者割引は本人と一緒に利用することが条件の場合があります。ヘルパーが利用者宅へ向かう途中や、支援終了後に一人で帰る区間まで自動的に割引されるわけではありません。

また事業所に確認せずヘルパー分の割引券を購入すると、当日の券種や利用条件に合わないおそれがあります。「本人とヘルパーの2人で割引を利用できるか」を交通事業者・施設と事業所の両方に確認しておくと安心です。

参考:JR西日本「障害者割引制度のご案内」

ヘルパーが自宅まで来る交通費と、外出中の運賃は別

「ヘルパー交通費」と記載されていても、何の移動にかかった費用かで扱いが違います。

まず、ヘルパーが利用者と一緒に電車やバスで移動する際の運賃があります。これは同行援護を受ける外出中に発生する実費です。

それとは別に、事業所から利用者宅までヘルパーを派遣するための交通費があります。

小田原市社会福祉協議会の同行援護サービス重要事項説明書では、通常の事業実施地域を小田原市と定めています。その地域外に派遣する場合の交通費と、同行中にヘルパーに必要な交通費・入場料・飲食料をそれぞれ別の項目で説明しています。

費用 確認すべき条件
同行中のヘルパーの電車・バス運賃 利用者との移動で必要となり、契約で実費負担とされているか
事業所から利用者宅までの派遣交通費 利用者宅が通常の事業実施地域内か地域外か
遠方の待ち合わせ場所へヘルパーが移動する費用 地域外派遣や待ち合わせの規定と事前説明があるか

通常の事業実施地域内の派遣については、原則として別途の派遣交通費を請求できない扱いです。一方、地域外への派遣は運営規程や利用者への説明・同意などの条件で請求できる場合があります。

そのため「往復の電車代を支払ったのに、さらにヘルパー交通費を請求された」という場合は同行中の切符代と派遣交通費が混ざっていないかを確認してください。

出典:小田原市社会福祉協議会「同行援護サービス重要事項説明書」(2025年4月1日現在)

食事代やキャンセル料も見積りに入れる?

長時間の外出で食事や休憩をする場合、本人の飲食代は通常本人が負担します。

ヘルパーの飲食代まで利用者が負担するかは事業所の契約で確認してください。小田原市社会福祉協議会の説明書では、同行援護中にヘルパーの飲食料が必要となる場合は実費負担と定めています。ただし、すべての事業所でヘルパーの飲み物や食事を無条件に利用者が購入するという意味ではありません。

食事代を請求されたときは、実際に誰が何を利用したか、サービス上必要な費用なのか、事前に契約で説明されていたかを確認しましょう。

キャンセル料も障害福祉サービス費の月額上限とは別の費用になり得ます。例えば小田原市社会福祉協議会の説明書では、前日までに連絡した場合は無料、当日の連絡では原則700円とする例があり、体調不良や天候などやむを得ない場合には例外もあります。

これは一事業所の契約例です。キャンセル料の金額や条件は全国一律ではないため、利用する事業所の重要事項説明書で確認してください。

請求書を受け取ったら「サービス費」「本人分」「ヘルパー分」を分けて確認

実際に請求額を確認するときは、まとめて「同行援護の費用」と見ずに3つに分けると分かりやすくなります。

確認欄 記入するもの
① サービス費 同行援護の利用日・時間、1割負担額、受給者証の負担上限
② 本人分の実費 電車・バス運賃、入場料、食事代、割引後の金額
③ ヘルパー分の実費 同行中の運賃、入場料、必要な飲食代、派遣交通費など

事業所には明細の各金額について、重要事項説明書のどの項目に基づく請求なのかを聞くとよいでしょう。

外出を申し込む前なら、次のように見積りを依頼できます。

「同行援護の利用者負担上限は0円です。映画館への外出で本人とヘルパーの電車代・入場料はいくら必要ですか。障害者割引で同行者分も安くなるか確認したいです。事業所から自宅までの交通費、食事代、キャンセル料も含めて、私が支払う見積りを教えてください」

すでに請求が届いている場合も「受給者証では0円なのに請求された」と伝えるだけでなく、サービス費と実費の内訳を求めると確認が進みます。

そのうえで説明と契約が一致しなければ、事業所の相談窓口や支給決定を行った市区町村の障害福祉担当へ相談してください。切符や入場券の領収書、利用明細も残しておくと役立ちます。

まとめ|同行援護の負担上限0円でも外出費用まで無料ではない

同行援護の負担上限が0円なら、障害福祉サービスの利用料について本人負担はありません。ただし本人とヘルパーの運賃・入場料、必要な飲食代などは別途実費になる場合があります。

同じ「ヘルパー交通費」でも、利用者と同行中の運賃と事業所から利用者宅への派遣交通費は別のものです。請求できる条件が異なるため、どの移動の費用なのかを確認しましょう。

また障害者手帳による介助者割引が利用できれば費用を抑えられる場合があります。ただし券種・施設・手帳の区分に応じて条件が異なります。

外出前に「サービス費0円」「本人分の実費」「ヘルパー分の実費」を分けた見積りを取り、利用後は明細と領収書を照合することが大切です。

参考資料

制度の取扱いは2026年11月12日時点で確認した公表情報によります。各事業所の費用と交通・施設の割引は個別の契約条件を確認してください。