「仕事用の備品をネットで買ったら、領収書は注文ページに表示されるだけ。PDFをダウンロードできないけれど、スクリーンショットで残してもいい?」
Web画面だけで発行される領収書は、取引内容が読めるスクリーンショットやPDFにして電子保存できます。国税庁の電子帳簿保存法Q&Aも、Webページの表示を画像にしたりPDFに変換したりする方法を例に挙げています。
まず注文ごとの領収書や取引明細を開き、日付・金額・取引先・購入内容が残る形で保存します。紙に印刷したものは確認用に使えます。保存義務に対応するには画像やPDFのデータも残します。保存した後に必要な取引を探して表示できるようにしておきましょう。
通販サイトやメールのどこに取引情報があるかで保存方法が変わる
所得税や法人税で帳簿書類の保存義務がある事業者は、通販サイトやメールで受け取った取引情報を電子取引データとして保存します。画面の見出しが「領収書」であれば分かりやすいものの、「注文詳細」や「利用明細」という名前でも、そこで実際の取引内容を受け取っていれば保存の対象になります。
| 取引情報の届き方 | 何を残す? |
|---|---|
| 発行元サイトでPDFをダウンロードできる | 発行元のPDFを開いて該当する注文か確かめ、事業用の保存先に入れる |
| 領収書がWeb画面(HTML)に表示されるだけ | 領収書の情報全体を画像にするか、ブラウザの印刷画面からPDFファイルに保存する |
| 購入履歴の一覧しか見当たらない | 注文番号から個別の詳細を開く。一覧にない取引先・購入品・金額の内訳は注文確認メールや発行元の明細も探す |
| メールの本文に日付や金額が記載されている | 取引情報が記載されたメール本文を電子データとして残す。情報が添付ファイルにも分かれていれば、注文番号などで対応づけて残す |
| 領収書の閲覧に期限がある | 閲覧できるうちに保存し、ログアウト後も保存先からファイルを開けるか確認する |
発行元のサイト内で保存要件を満たし、税法上の保存期間を通して領収書を随時確認できるなら、サイト上で保存する方法もあります。閲覧期限が短かったり、解約後にログインできるか分からなかったりする場合は、見られるうちにファイルとして手元の保存先に移すと確認できます。
メールに「領収書はこちら」とリンクだけが届く場合は、リンク先を開いて表示された取引情報を保存します。メールの本文にも金額や取引条件が載っている場合は、その記載も確認してください。
メールでPDFの請求書も受け取っている方は、添付ファイルとメール本文のどちらを残すかを確認しておきましょう。

Web領収書をスクリーンショットやPDFにする手順
- 購入先にログインして1件分の詳細を開く。注文履歴から対象の注文番号を選びます。「領収書」「請求書」「取引明細」などが別の欄や画面にあればそちらも開きます。
- 日付・金額・取引先・内容がどこにあるかを確認する。購入品名や数量を含め、紙の領収書や請求書に相当する情報が読めるか見ます。通販モールではサイトの運営会社名だけを見ると販売者を取り違えることがあります。領収書の発行者欄や注文詳細の販売者名を確認します。
- 画面を画像またはPDFファイルにする。スクリーンショットは領収書の内容全体が残るように撮ります。1画面に収まらなければ、注文番号や見出しなど共通部分が分かる複数枚に分けます。ブラウザの印刷機能を使うなら、出力先に「PDFに保存」などを選び、印刷プレビューで表示が欠けていないか確認します。
- サイトとは別に保存先からファイルを開く。画像を拡大し、数字や販売者名が読めるか確かめます。PDFの場合は末尾のページまで見て、折りたたまれていた明細や画面の下にあった支払合計が抜けていないか確認します。
- ファイル名や索引で帳簿の取引と結びつける。保存した日ではなく取引に対応する日付を使います。日付・金額・取引先をそろえて書き、複数のファイルに分かれた場合は注文番号なども付けます。明細の内容を表に転記した場合も、発行元の画面を保存したファイルは残しておきます。
印刷プレビューが空白になったり、ヘッダーに隠れて日付が欠けたりしたときは、元の画面を表示した状態でスクリーンショットを撮る方法に切り替えます。スマホで表示が縮みすぎる場合は、パソコンで同じ注文を開くか、明細ごとに撮影して画像の順序が分かるように番号を付けます。保存したファイルだけを見て、どの注文の領収書か特定できるかを確かめてください。
注文一覧の金額だけでは取引の中身が分からないとき
たとえば一覧に「11月12日・6,480円」とあっても、そこから販売者や買った備品が分からなければ、注文詳細や領収書画面を開きます。領収書の画面に日付・発行元・金額があり、商品名や値引きの内訳は注文詳細にだけ載っている場合は、両方を同じ注文と分かるように保存します。
架空の例では、ファイル名を 20261112_6480_みどり文具_注文123_領収書.png と 20261112_6480_みどり文具_注文123_注文詳細.pdf のようにそろえます。カードの請求額と領収書の金額が違って見えたら、送料・割引・分割配送などの内訳を発行元の表示で確認し、差が生じた理由は帳簿や索引のメモ欄に記録します。
画像の金額や日付を書き換えて帳簿に合わせるのは避けてください。返品や値引きで発行元から訂正後の明細が出た場合は、どの注文が変更されたか分かるように、最初の証憑と訂正・返金のデータを対応づけて保管します。
スクリーンショットを保存した後に確認する要件
画像やPDFを開いて内容を読めることに加え、保存中に理由なく訂正や削除がされないようにすることが必要です。電子帳簿保存法では、元の取引の内容が保たれるようにすることを「真実性の確保」、内容を速やかに確認できるようにすることを「可視性の確保」と呼びます。
変更や削除を防ぐ方法を決めて運用する
一般的な画像フォルダーに保存する個人事業者なら、国税庁のサンプルを参考に訂正・削除を防ぐ事務処理規程を作り、備え付けて実際に守る方法があります。どこに受領時のデータを保存するか、訂正や削除が必要になったときにどう記録するかなど、普段のやり方に合わせて決めます。
取引から保存までを訂正・削除できないシステムで行う方法や、訂正・削除の履歴が確認できるシステムを使う方法、要件に沿ってタイムスタンプを使う方法もあります。サイトから受け取ったデータを後からクラウドに移す場合は、その保存先に履歴機能があるだけでは、履歴を備えたシステムで取引と保存の両方を行う場合の要件は満たせません。タイムスタンプや事務処理規程など、別の方法で改ざん防止に対応します。
日付・金額・取引先でどのように探すか決める
原則として、取引の日付・金額・取引先で探せるようにします。さらに日付や金額の範囲指定や、複数の条件の組み合わせにも対応できるようにします。表計算ソフトに日付・金額・取引先・保存ファイル名を記した索引なら、たとえば「11月中」「6,000円以上」「みどり文具」を組み合わせて探せます。
税務調査で求められたデータのダウンロードに応じられる場合は、範囲指定と組み合わせの検索が省略できます。個人事業主で前々年の売上高が5,000万円以下なら、同じくダウンロードに応じられることを条件に検索機能自体を省略できます。2026年の取引なら個人事業主は原則2024年の売上高で確認します。保存したデータに加えて出力書面を日付と取引先ごとに整理し、提示・提出できるようにする場合も、ダウンロードに応じられることを条件に検索機能を省略できます。検索の省略が可能な場合も、求められたデータを取り出せるように保存します。
私用スマホで撮ったら事業用の保管場所で開き直す
スマホで撮った画像をそのまま写真一覧に置くと、機種変更や写真の整理で見つからなくなることがあります。事業用のフォルダーに元の画像ファイルを移し、日付などで探して開けるか確認します。必要に応じて別の保存先にバックアップし、予備の保存先からもファイルを開けるか確かめておきます。
税務調査などでは、求められたファイルを画面や書面で明瞭に確認できる状態にし、必要な場面でデータを渡せるようにします。事業用のファイルを私用写真と分けて保管しておくと、どの取引のデータを提示すればよいか探しやすくなります。
私用スマホやクラウドに帳簿と領収書が混在している方は、税務調査でどの情報を提示・提出するかも確認できます。

保存できることと、経費・インボイスに使えることは別に確認する
領収書のスクリーンショットが電子保存できても、所得税で経費にできるかは、何を買い、事業にどう使ったかで判断します。家事と仕事の両方に使うものなら、事業分の金額をどのように算出したかも別に記録します。
消費税で適格請求書等の保存が必要な場合は、発行元の登録番号や税率ごとの金額など、該当する書類に求められる記載も確かめます。内容の対応が明確な複数の書類や電子データで、必要事項を確認できるケースもあります。注文詳細に登録番号などが見当たらないときは、販売者に適格請求書をどの画面から取得できるかを先に聞きましょう。
購入履歴しか手元にない方は、必要経費を示す資料とインボイスとして使える書類を次の記事で確認できます。

閲覧期限が過ぎたら発行元へ注文番号を伝える
購入履歴は表示されるのに領収書だけ開けない場合は、まず発行元に注文番号と購入日を伝え、再表示や再発行ができるか聞きます。再発行を待つ間も、今見られる注文詳細・注文確認メール・決済記録は別々に保管しておきます。カード明細があっても、発行元の画面にあった取引情報をすべて確認できるとは限りません。
復元できず保存要件や税務上の扱いが分からない場合は、手元のファイルと、いつから領収書を開けなくなったか、発行元に再発行を頼んだ結果を所轄税務署などに伝えて確認します。次の注文からは、商品が届いたときや月ごとの経理作業など、領収書画面を確認できるうちに保存する日を決めておくと対応しやすくなります。
参考資料
保存方法と要件は2026年11月17日時点の公式資料を確認しています。
- 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」令和8年7月版(問36のWeb画面・メールの保存方法、問45のサイト上での保存、問48・51の検索要件)
- 財務省「電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策」(ファイル形式、電子保存の要件、検索方法)
- 国税庁「参考資料(各種規程等のサンプル)」(個人事業者用の訂正・削除防止規程、索引簿)
- 国税庁「複数の書類又は電磁的記録による対応」(複数の資料で適格請求書の記載事項を満たす場合)
- 国税庁「仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項」(仕入税額控除に必要な記載事項)

