税務調査でスマホやクラウドの帳簿を見せる必要がある?電子データの提示範囲を確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「税務調査でスマホの中身を見せてと言われたら、家族の写真や私的なメッセージも全部見せるの?」

「クラウド会計の帳簿はどんな形で提出する?PDFで印刷するだけで足りる?」

「仕事用の請求書とプライベートの情報が同じスマホにある。端末そのものを税務署へ預ける必要はある?」

個人事業主がスマホ・クラウド会計・メールで帳簿や取引資料を管理している場合、税務調査では事業に関する電子データの提示・提出を求められることがあります。

電子帳簿や領収書データは税務調査の確認対象になります。しかしスマホを使っているだけで無関係な私的情報を無条件にすべて見せるという意味ではありません。

国税庁の2026年7月改訂のFAQでは、電子記録の「提示」はディスプレイで確認できる状態にすること、「提出」は印刷物やコピーした電子データを渡す方法などがあることを説明しています。

一方で事業に関係する記録を保存したスマホ本体も調査上の必要性があれば質問検査権の確認対象となる場合があります。私物の端末だから絶対に見せなくてよいと判断することも適切ではありません。

この記事では税務調査の質問検査権、スマホの画面提示・データコピー・留置きの違い、クラウド会計や取引メールの準備方法、私的情報との境界、税理士への相談手順をまとめます。

結論|税務調査で必要な電子帳簿と、無関係な私的情報を分けて考える

税務調査官は所得税・法人税・消費税などについて調査上必要な帳簿書類等の提示・提出を求めることができます。

電子データで保存しているという理由だけでは対象から外れません。

ただし「事業の帳簿を表示する」と「スマホ内のあらゆるデータを一括で開示する」は同じではありません。

調査で求められたもの 原則的な考え方 最初に確認すること
クラウド会計の帳簿 事業の記録として確認対象になり得る 税目と対象年分
スマホ保存の領収書画像 経費の証拠として確認され得る 対象となる取引・金額
取引先との発注・請求メール 売上や仕入の記録として確認され得る 対象取引と必要なメール
PDF・CSVのデータコピー 提出方法として利用される 出力形式と送付先
スマホ本体の確認 必要性によって対象となる場合がある 本体を見る必要と確認範囲
家族写真など無関係な情報 持っているだけで自動的に全面開示するものではない 事業との関連性
端末や原資料の預かり 留置きの手続きと必要性を別に確認 預ける対象・返却方法

必要な帳簿を正確に提示することと、無関係な私的情報まで無制限に公開することは分けて確認しましょう。

ただし税務関連のデータに事業との関係がある場合は、私物であっても調査対象となることがあります。

参考:国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」

質問検査権とは?スマホの電子記録も税務調査の対象になる

国税通則法第74条の2などでは税務調査に必要な帳簿書類その他の物件の検査や提示・提出の要求を定めています。

調査官は紙の会計帳簿だけを調べるわけではありません。

会計ソフトで作成した帳簿、取引先から届いたPDF請求書、スマホアプリで受け取った電子領収書などが対象となる場合があります。

税務に関係する資料なら保存媒体で区別しない

例えば自宅のパソコンで作成した売上帳と、クラウド会計で作成した売上帳です。

どちらにも売上の取引情報が記録されています。

形式だけを理由に後者が税務調査の範囲外になるわけではありません。

ただし「どの資料が必要か」「何の取引を調べるのか」を確認することはできます。

税務調査と行政指導の違いも確認

税務署から電話やメールが来た場合、それがすべて税務調査とは限りません。

国税庁の事務運営指針では、税務調査と行政指導を明示して区別することとしています。

調査を受ける場合は税務署名・担当者名・対象税目・対象年分を確認しましょう。

通常は事前通知がありますが、一定の場合は事前通知なしの調査もあります。

正当な理由のない拒否は慎重に判断

2026年7月改訂の国税庁FAQでは必要な帳簿書類等の提示・提出を正当な理由なく拒否した場合などに、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されることがあると説明しています。

一方で税務当局は必要性を説明して納税者の理解と協力の下で承諾を得て行う方針も明示しています。

スマホが私物だから一切応じないと決めるのではなく、求めの趣旨と調査対象との関係を確認してください。

疑問があれば税務代理人へ相談しましょう。

参考:国税庁「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等」

電子データの「提示」「提出」「留置き」は何が違う?

税務調査官に帳簿を見せてほしいと言われたら、具体的にどの行為を求められているか確認しましょう。

同じ電子帳簿でも画面で見せる場合と、ファイルを渡す場合では対応が違います。

提示はディスプレイで確認できるようにする

国税庁FAQの問5では、電子記録を提示するときはディスプレイの画面上で調査担当者が内容を確認できる状態にすると説明しています。

例えばクラウド会計にログインし、指定の年分の仕訳帳を画面表示する方法です。

スマホしか使っていない場合もありますが、可能なら大きな画面で対象資料を見せられるよう準備すると確認が進めやすくなります。

ただし画面提示だけで、その後の提出依頼まで必ず済むとは限りません。

提出は印刷物や電子データのコピーを渡す

国税庁は提出方法として、画面を印刷した資料、調査官が持参した記録媒体へのコピー、e-Taxやオンラインストレージ、メールでの提出などを案内しています。

求められたデータが仕訳帳ならCSV、請求書ならPDFなど通常出力できる形式が考えられます。

ただし求められる形式や対象は個別の調査で確認してください。

留置きは資料を税務署側で預かる手続き

留置きとは調査を継続するため帳簿書類等を預かることです。

調査のためにその場で新しく作ったコピーを提出する場合は通常の留置きではありません。

一方で事業のために以前から保有していた原本などを預かる場合は留置きの手続きを確認します。

国税庁は必要性を説明し、納税者の承諾を得て行うと案内しています。

行為 対応例 確認すべき点
提示 会計画面に仕訳を表示 どの年・どの帳簿か
提出 対象データのCSVを渡す データ形式・提出先
印刷物の提出 取引明細を印刷して渡す 元の電子記録の保存
留置き 事業で使う原資料を預ける 預り証・預かり期間・返却

参考:国税庁「税務調査手続に関するFAQ」問4・問5・問10

スマホ本体を預けるのと電子データをコピーするのは違う

国税庁の電子帳簿保存法一問一答では、電子データの「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしておく場合、記憶媒体自体の提示・提出に応じられるようにしておくことまでは含まないと説明しています。

ただし記憶媒体自体も質問検査権に基づく確認の対象となる場合があると注意しています。

そのため「データの提出を求められた=必ずスマホを丸ごと預ける」でも「スマホ本体の確認は絶対にできない」でもありません。

保存媒体の確認が必要とされる場合

例えば経費の証拠となる画像がスマホ内だけにある場合や、帳簿の保存状態を調べる必要がある場合などです。

調査官から本体の確認を求められたら、どの記録について何を調べる必要があるのか尋ねましょう。

実際の調査上の必要性はその場の事情に応じて判断されます。

データコピーだけで確認できる場合もある

会計クラウドから求められた取引記録を出力できる場合は、指定データをコピーして提出する方法が考えられます。

しかし調査官が保存状態や原データの確認も必要と判断する場合は別です。

「CSVを渡せば他の確認は一切不要」と断定しないようにしましょう。

参考:国税庁「電子帳簿保存法一問一答(令和7年6月・電子取引関係)問59」

領収書をスマホで撮影した場合に見せるもの

経費に計上した領収書をスマホで撮影し、会計クラウドへ添付している個人事業主もいるでしょう。

税務調査では仕訳の内容と領収書が一致しているか確認される場合があります。

まず仕訳と領収書画像を対応させる

例えば2025年11月5日の仕事用備品8,800円について調べる場合です。

会計帳簿で日付・相手先・金額・勘定科目を確認し、同じ支出に対応する領収書画像を表示しましょう。

スマホの写真一覧を最初からすべて見せるより、対象の記録を特定できると確認が進めやすくなります。

ただし必要に応じて元の書類や画像の保存経緯も確認される場合があります。

私的な写真が混ざるときの注意

写真アプリには家族の写真や私的なスクリーンショットも保存されているかもしれません。

仕事の領収書と分けて記録を整理しておくと必要な資料を示しやすくなります。

ただし税務調査に備えて不都合な取引画像を消す、保存履歴を改ざんするという行為はしてはいけません。

事業に関係する記録は正確に保全したまま必要な資料の所在を把握しましょう。

紙の領収書を撮影したら紙を処分してよい?

電子帳簿保存法のスキャナ保存には要件があります。

スマホで写真を撮ったというだけで、紙の原本を自由に処分してよいとは限りません。

原本が残っているか、どの保存制度で保存しているかも確認しましょう。

参考:国税庁「電子帳簿保存制度の紹介」

クラウド会計は画面表示だけで足りる?CSV・PDFの準備

クラウド会計では売上帳・経費帳・仕訳帳などを画面で確認できます。

ただし税務調査官から電子データそのものの提出を求められる場合があります。

「画面を見せられる」と「求められた形式でデータを出力できる」は違います。

出力前に確認する項目

データの種類 主な確認事項 出力方法の例
仕訳帳 年分・勘定科目・金額 画面・CSV
総勘定元帳 特定の勘定科目と期間 画面・CSV等
売上帳 取引日・売上先・金額 画面・帳票
請求書 発行日・相手先・請求金額 PDF等の元データ
経費領収書 取引日・金額・支払先 PDF・画像
ネット銀行明細 入出金日・相手先・金額 公式明細・CSV
発注メール 取引条件と受注・発注の経緯 対象メール・添付資料

どの形式で提出できるかは会計ソフトの仕様によります。

必要な年分を指定して出力できるか確認しておきましょう。

PDFだけでは保存要件上足りない場合がある

電子帳簿保存法の一部の保存要件には、税務職員からのダウンロードの求めに応じられる状態が含まれます。

国税庁の一問一答では通常出力できるCSVなどが必要になる場合があり、検索性等に劣る画像PDFへ変換しただけでは条件を満たさないことがあると案内しています。

PDFを印刷して見せればすべての提出依頼に応じたと断定しないようにしましょう。

参考:国税庁「電子帳簿保存法一問一答・電子取引関係」

クラウドの管理者パスワードを渡す必要がある?

必要な帳簿を表示・出力することと、会計ソフトの全権限を持つログイン情報を渡すことは同じではありません。

どの資料を確認する必要があるのか、帳簿画面を見せたりファイルを提出したりする方法で対応できるか確認しましょう。

ただし権限設定や操作履歴などの確認が必要となる場合もあります。

具体的な求めがあれば税務代理人を交えて方法を確認してください。

発注メールや取引メッセージも対象になる?

売上の計上時期や取引の実態を調べるため、取引先とのメールやチャットが求められる場合があります。

例えば見積金額の変更、発注内容の承認、請求書の送受信、納品日などを確認するケースです。

仕事に関する電子メールは税務資料になり得る

個人のメールアドレスを使って取引先とやり取りしていても、事業の取引情報が含まれていれば確認対象となる可能性があります。

メールのアカウントが個人名義だから対象外と判断しないようにしましょう。

一方で取引とは関係ない家族との日常連絡を無条件にすべて示す必要があるという説明でもありません。

私生活の会話と事業関連の記録を区別する

スマホのメッセージアプリに仕事の受注記録がある場合はその取引と関連する部分を確認します。

ただし取引を示すために必要な経緯が複数のメッセージにわたる場合もあります。

提出範囲を勝手に切り貼りして取引内容を変えることは避けましょう。

対象となる相手先・時期・取引を確認し、必要な記録の提示方法を相談してください。

個人口座との入出金がある場合

国税庁FAQは法人税調査で代表者の個人口座に事業関連性が疑われる場合、その通帳の提示・提出を求めることが質問検査権に含まれると説明しています。

同様に個人のスマホで扱っている記録でも事業との関係がある場合は一律に対象外とはいえません。

私物という形式ではなく税務上の関連性と調査上の必要性を確認することが大切です。

調査対象年分より古い資料も求められることがある

実地の税務調査では通常、対象となる税目や期間が通知されます。

例えば2023~2025年の所得税を調べるという場合です。

しかし国税庁FAQは対象年より前の帳簿書類等の提示を求める場合もあると説明しています。

減価償却費を調べるため古い請求書を確認する例

2025年分の減価償却費が正しいかを確認する場合、数年前に購入した設備の取得金額が必要になることがあります。

その設備を購入した2021年の領収書や契約書を確認する場合があるということです。

対象年分の外にある資料だから一切見せる必要がないと判断するのは避けましょう。

調査対象の追加には説明がある

国税庁の事務運営指針では調査中に別の税目や期間の非違が疑われた場合、追加する事項を説明し理解と協力を得て調べることとしています。

予定していた期間を超えて資料が求められた場合は、今回の調査との関係を確認しましょう。

確認する情報 メモの例
税目 所得税・消費税
対象年分 2023~2025年
対象取引 2025年の外注費
必要な証拠 請求書・発注メール・振込明細
追加確認 古い設備の取得価額

参考:国税庁「税務調査手続に関するFAQ」問9

電子取引データの保存義務と税務調査での提出を区別

2024年1月1日以後の電子取引については、原則として電子データを所定の要件に従って保存する必要があります。

取引先からPDFで受け取った請求書などを紙に印刷しただけでは、電子取引データの保存義務を満たさない場合があります。

メールで受け取った請求書は電子データを保存する

仕事の請求書・領収書・契約書等を電子メールで受け取った場合、保存対象となる電子取引データを確認しましょう。

クラウドサービスから受け取った請求書も電子取引データとなる場合があります。

電子データの保存要件には真実性や可視性などの条件があります。

保存方法を確認し取引データを紛失しないようにしましょう。

参考:国税庁「電子帳簿保存制度・電子取引データ」

税務に関係ない私的メールは別

電子取引データを保存する制度だからといって個人の私的メールすべてを税務上保存しなければならないわけではありません。

一方で同じアカウントに仕事の請求書が含まれていれば、その取引データは保存対象になり得ます。

私的なメールと業務用の取引情報を整理しておきましょう。

保存できることと出力できることは違う

クラウドに保存されていても、必要なファイルを探せずダウンロードもできなければ対応に困ります。

電子帳簿保存法ではダウンロードの求めに応じられることが要件になる場合があります。

契約しているサービスの出力機能と、契約終了後に記録を保存する方法も確認しておきましょう。

税務署へオンラインで電子データを提出する場合

国税庁は税務調査等で必要に応じてオンラインツールを利用すると案内しています。

2025年以降はインターネットメール、Microsoft Teams、オンラインストレージのPrimeDriveなどを順次導入しています。

ただしオンラインツールの利用は利用者と税務署等の担当者の双方が合意した場合に行う仕組みです。

e-Tax・オンラインストレージ・メールを使う

帳簿の提出方法にはe-Taxやオンラインストレージ、メールなどがあります。

どの方法を利用するかは調査官から正式な案内を受けてください。

利用者の意思確認・同意・メールアドレス登録などの手続きが必要な場合があります。

偽の提出依頼に注意する

知らない差出人から「税務調査の資料をアップロードしてください」とURL付きメールが届いた場合は、すぐに送らないでください。

担当税務署へ公式に確認した電話番号などで連絡し、提出方法が正しいか確かめましょう。

特にクラウド会計の管理者パスワードや本人確認情報を、不明なフォームへ入力しないよう注意が必要です。

提出データの管理は説明を受けられる

国税庁FAQでは電子記録の提出を求める際、国税当局での取扱いを説明することとしています。

提出された記録は規則に基づき厳重に管理し、保存期間満了後に廃棄・消去するという案内もあります。

気になる場合は「提出したデータはどのように扱われますか」と尋ねましょう。

参考:国税庁「税務行政におけるオンラインツールの利用について」

スマホや帳簿を税務署で預かると言われた場合

国税庁FAQでは帳簿書類等を預かる留置きについて、必要性を説明して納税者の承諾を得て行うと案内しています。

納税者の事務所が狭い場合や資料が大量の場合など、税務署内で確認を続ける目的で預かりを求められることがあります。

留置きの必要性・対象・返還を確認する

帳簿や端末を預かるという話が出たら次の項目を確認しましょう。

  • 預かる資料・物件の具体的な名称
  • 預かる必要がある理由
  • どの期間・税目に関する検査か
  • 返還の予定と連絡先
  • 預り証等の手続き
  • 事業で元資料を使う必要がある場合の対応

税務調査のため新たに作ったコピーを渡す場合と、返還予定の原本を預かる場合は扱いが異なります。

留置きは単なるデータの送付と混同しないでください。

返してほしい場合の扱い

国税庁は留置きの必要がなくなった場合、遅滞なく返還することと説明しています。

また事業で必要となった場合に返還を求めることもできます。

ただし調査の状況によっては直ちに返せない場合があるため、返還予定や理由を確認する必要があります。

参考:国税庁「税務調査手続に関するFAQ」問10・問11

調査前に準備したい7つのチェック項目

税務調査の連絡が来たら、スマホを見せるかどうかだけに気を取られず事業記録を整理しましょう。

  1. 税務署の担当者・調査か行政指導か・対象税目と年分を確認する。
  2. 顧問税理士がいる場合は税務代理権限や立会いの方法を確認する。
  3. 会計クラウド・事業用メール・請求書・領収書画像の保存先を一覧にする。
  4. 指定年分の帳簿と証憑が取引日・金額・相手先で対応するか確認する。
  5. 会計ソフトから帳簿を表示・CSVやPDFで出力できるか試す。
  6. 私的な情報が混在する端末では業務記録の場所と提示方法を確認する。
  7. 提出した資料名・日付・提出方法を記録する。

帳簿の誤りを発見したら履歴と根拠を残し、修正方法を税理士へ相談しましょう。

調査があるからといって取引メール・領収書画像・帳簿を削除したり改ざんしたりしてはいけません。

事業データを正確に示す準備が大切です。

調査官・税理士へそのまま聞ける質問例

何を見せるべきか分からないときは、具体的な取引と提示方法を確認しましょう。

調査時の場面 質問例
スマホの中を見たいと言われた 「どの取引について何を確認されますか」
写真アプリを見せるよう言われた 「対象の領収書画像と期間を教えてください」
クラウドの全データを求められた 「対象年分と勘定科目、必要な形式を教えてください」
CSV提出を求められた 「必要な列と出力形式を確認できますか」
管理者パスワードを求められた 「画面提示やデータ出力による確認方法は可能でしょうか」
私的な会話が混在している 「調査に必要な範囲を確認して税理士と相談できますか」
スマホ本体を預かりたいと言われた 「必要性・対象・返還方法を教えてください」
オンラインでの送付を求められた 「正式な提出先と利用手続きを教えてください」
対象年より古い資料を求められた 「今回の調査との関係を教えてください」

税務代理人には「仕事と私生活のデータが同じスマホにあります。必要な記録は提示するので対象範囲と提出方法について一緒に確認したいです」と相談できます。

調査官が必要性を説明した場合はその内容を踏まえて適切に対応しましょう。

税務調査でスマホ・クラウドを見せるときのよくある質問

スマホが私物なら見せなくてよい?

個人所有だから必ず対象外になるわけではありません。

事業に関係する資料がある場合は質問検査権による確認対象になり得ます。

家族写真や私的メッセージも全部見せる?

無関係な私的情報を無条件にすべて見せるという仕組みではありません。

ただし私的な端末や口座にも事業に関係する記録があれば確認対象になる場合があります。

対象と必要性を調査官へ確認してください。

電子帳簿は画面提示だけで十分?

画面提示は対応方法の一つです。

必要なデータの提出も求められる場合があります。

電子帳簿保存法の保存要件によってはダウンロードへの対応が必要です。

スマホ本体まで預ける必要がある?

電子データのコピーを提出することと端末本体の預かりは別です。

ただし質問検査権によって記憶媒体自体の確認が必要となる場合もあります。

留置きを求められた場合は必要性と承諾・返還の手続きを確認しましょう。

クラウドのパスワードを渡す必要がある?

帳簿を画面表示したり対象データを出力したりする方法があります。

全権限のログイン情報を共有することが当然の提出方法とは限りません。

個別の要求に応じて税理士と確認してください。

PDFに印刷すればCSVは不要?

必ずしもそうではありません。

通常出力できるデータの提出を求められた場合はCSV等の形式が必要になることがあります。

取引メールも税務調査で確認される?

事業の売上・経費・契約内容に関係する場合は確認されることがあります。

私的なメールすべてが当然の保存・提出対象になるわけではありません。

税務署へ電子データをメールで送れる?

国税庁はメール・e-Tax・オンラインストレージ等の利用を案内しています。

正式な提出方法と宛先を担当者へ確認してから送付してください。

調査対象年以外のデータも必要になる?

対象年の減価償却費の確認などに必要なら以前の取得記録が求められる場合があります。

対象年以外という理由だけで一律に拒否できるわけではありません。

税務調査でスマホを見せないと罰則になる?

必要な帳簿書類等の提示・提出を正当な理由なく拒否した場合は罰則の対象になることがあります。

具体的な要求の範囲と必要性を確認し、税務代理人へ相談してください。

調査前に私的な写真を削除するべき?

税務に関係する電子記録を削除・改ざんすることは避けてください。

業務資料を正確に保存したまま、必要な記録を提示できるよう準備してください。

まとめ|スマホの中身を求められたら対象取引と提示方法を確認する

税務調査ではスマホやクラウドに保存している電子帳簿・取引メール・領収書画像などの提示・提出を求められる場合があります。

国税庁の2026年7月改訂FAQでは電子データの画面提示と、コピーや印刷物による提出を分けて案内しています。

電子データを提出することと、スマホ本体を預けることは同じではありません。

一方で記憶媒体自体が質問検査権による確認対象になる場合もあります。

私的な情報が混在しているなら、まず対象税目・年分・取引・求められた資料・必要な理由を確認してください。

無関係な家族写真等を無条件に全部見せることと、税務上必要な帳簿を調査官へ示すことは区別しましょう。

税務に関係する記録を削除したり改ざんしたりせず、税務代理人と相談しながら実際の資料を正確に提示することが大切です。

参考資料・国税庁公式案内

国税庁|税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け・令和8年7月改訂)

国税庁|調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等

国税庁|税務行政におけるオンラインツールの利用について

国税庁|電子帳簿保存法一問一答・令和7年6月版・問59

国税庁|電子帳簿保存制度・電子取引データ

e-Gov法令検索|国税通則法

※2026年10月29日時点の公的資料を基に作成しています。実際に確認される資料や端末の範囲は調査の目的・税目・年分・具体的な事情によって異なります。個別の判断は調査担当者と税務代理人へ確認してください。