「父から贈与されたときは2,000万円だった土地が、父が亡くなったときには1,500万円まで下がっていた。相続税にはいくら入れればいいのだろう?」
相続時精算課税を使って受け取った土地は、値下がりしても原則として贈与を受けたときの価額を基に相続税を計算します。この例の出発点は2,000万円です。2024年以降の贈与で、その年に相続時精算課税で受け取った財産がこの土地だけなら、年110万円の基礎控除を差し引いた1,890万円を加算します。
贈与された年が2023年以前なら結果が変わります。同じ年に現金も受け取った人や父母の双方から贈与を受けた人は、土地の価額とあわせて年ごとの贈与額を確認してください。
2,000万円で贈与された土地が1,500万円に下がったときの計算
相続時精算課税では先に贈与で受け取った財産を、贈与者が亡くなったときの相続税の計算に加えます。相続税の計算に加えることを持ち戻しともいいます。使うのは原則として贈与税の計算に用いる贈与時の価額です。
たとえば父から受け取った土地の贈与時の税務上の評価額が2,000万円だったとします。ほかに同年中の相続時精算課税の贈与がなく、災害などの特例は使わない架空の例です。
| 土地をもらった年 | 贈与時の価額 | 父の死亡時の価額(比較用) | 相続税の計算に加える額 |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 2,000万円 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 2024年 | 2,000万円 | 1,500万円 | 2,000万円 − 110万円 = 1,890万円 |
| 2024年に贈与され、相続時に値上がりした場合 | 2,000万円 | 2,500万円 | 2,000万円 − 110万円 = 1,890万円 |
2024年以降の年110万円の控除は、親が亡くなった年ではなく贈与で財産を取得した年で判断します。たとえば父が2026年に亡くなっても、2023年に贈与された土地から新しい基礎控除を引くことはできません。
また、父が亡くなるまで持っていて死亡時に相続する土地が別にある場合、その土地は原則として死亡時の価額で評価します。同じ相続税の申告でも、以前にもらった土地と父が亡くなったときに引き継いだ土地では見る時点が違います。申告用の一覧には財産を取得した日も書いておくと照合する資料が分かります。
もう一つ確認したいのは、どの課税方式で贈与を受けたかです。贈与から何年たったかだけを手掛かりに集計すると、古い贈与を見落とします。相続時精算課税を選んだ親から過去に受けた贈与は、選択した年までさかのぼって記録を確認します。
災害で土地や建物が被害を受けた場合
土地や建物が2024年1月1日以降の災害で相当の被害を受けた場合には、一定の要件を満たして税務署長の承認を受けると、相続税に加える価額から被害に対応する額を控除できる特例があります。2023年以前に贈与を受けた土地も、災害の時期などの要件を満たす場合は対象になり得ます。
被害の程度などは国税庁の要件に沿って確認します。災害で被害を受けた人は贈与日・災害発生日・被害を受けた時の所有状況と被害資料をそろえます。承認申請は原則として災害発生日から3年を経過する日までなので、相続時の書類準備と分けて期限を確認してください。
2024年以降の110万円は贈与年ごとの合計から引く
2024年以降に相続時精算課税で受けた贈与は、贈与年ごとに価額の合計からその年の基礎控除額を引きます。土地だけの計算で110万円を使い、同じ年にもらった預金からさらに110万円を引くことはできません。
たとえば2024年に父から評価額2,000万円の土地を受け取ったとします。同じ年に現金30万円と80万円の贈与も相続時精算課税で受けた場合を考えます。その年の合計は2,110万円です。110万円を引くと2024年分の加算額は2,000万円になります。土地だけなら1,890万円ですが、現金も同じ年に受け取っていればこの例の加算額は変わります。
翌2025年に同じ父から受けた該当の贈与が現金90万円だけなら、その年の加算額は0円です。2025年に使い切らなかった20万円を、前年や翌年に回すことはできません。贈与を数年に分けて受けた人は、財産を全部並べて一度だけ110万円を引くのではなく、各年の残額を出してから合計します。
同じ年に父・母の双方から相続時精算課税で贈与を受けたときは、110万円を各人からの贈与額の割合で配分します。たとえば父から100万円、母から100万円なら各55万円です。後で父が亡くなったときに父の相続税の計算へ加えるのは、父からの100万円から55万円を引いた45万円です。母からの分は母の相続で扱います。父母で課税方式が異なる人は、どちらにどの控除を使ったかを確認してください。

2,500万円の特別控除で贈与税がゼロでも加算額は残る
相続時精算課税には、年110万円の基礎控除とは別に、贈与税の計算で使う累計2,500万円の特別控除があります。特別控除は贈与者ごとに管理し、以前に使った分があれば残りを使います。適用には期限内の贈与税申告が必要です。
たとえば2024年に2,000万円の土地だけを父から受け取り、2,500万円の特別控除を以前に使っていなかったとします。贈与税の計算では2,000万円から110万円を引いた1,890万円に特別控除を使うので、その土地に対する贈与税はゼロです。父が亡くなったときの相続税の計算には1,890万円を加えます。贈与税申告書に税額ゼロと記載されていた場合も、贈与時の価額と使った控除の内訳を確認してください。
特別控除を超えてすでに贈与税を納めた人は、相続税を計算した後にその贈与税相当額を差し引きます。納めた贈与税を相続税から控除しきれない場合は、相続税の申告をすることで還付を受けられます。贈与時の申告書だけでなく納付の記録も残しておくと照合できます。
贈与した年に親が亡くなった場合、その親から同年に受けた相続時精算課税の贈与分は相続税で扱うため、贈与税の申告は不要です。その親からの贈与で制度を初めて使う場合には別途選択の手続きが必要です。贈与税の申告書が見当たらない場合は、単に書類をなくしたのか、贈与した年に親が亡くなったのかも確認します。
土地や株式は贈与当時の評価明細を確認する
当時の2,000万円が贈与税の申告で使った評価額なのか、家族が聞いた売買の査定額なのかを確かめます。土地をいくらで売れそうかという話と税務上の評価は一致するとは限りません。贈与税申告書の控えがあれば、該当する年分と土地の評価明細を開き、地番・地積・持分・評価額を照らし合わせます。
たとえば土地の全部の評価額が2,000万円でも、贈与契約書で受け取ったのが持分2分の1なら、申告書控えにはその持分に対応する価額が記載されているかを見ます。贈与後に別の持分も取得していると、現在の登記にある持分だけでは当時受け取った範囲が分かりません。贈与時の登記や契約書で、どこまでがその年の贈与かを確かめます。
土地の評価では、路線価がある地域では道路に付された路線価を使います。たとえば土地の奥行きに応じて補正し、地積を掛けて評価します。路線価がない地域では、固定資産税評価額を基に国税庁の倍率表を使う方法があります。評価を確認し直す場合は、贈与があった年の路線価図や評価倍率表を参照します。死亡時の年分だけを開いて計算し直すと、同じ土地でも使う数字が変わってしまいます。
上場株式の贈与も同様に贈与時の価額を使います。確認する資料は証券会社の移管記録や当時の株価、上場株式の評価明細です。税務上は贈与日に当たる取引所の最終価格を基に、該当する場合には当月・前月・前々月の月平均も比べます。現在の口座に表示された株価だけで加算額を出さないようにしてください。
贈与年と贈与者をそろえてから相続税を判断する
- まず贈与者を確認します。相続時精算課税選択届出書の控えと贈与契約書を照らし合わせ、亡くなった人から受けた贈与を拾います。父母の双方から贈与を受けた人は、同年の110万円の配分が分かる書類も確認します。
- 次に贈与年ごとの金額を出します。贈与税申告書の控えと当時の評価明細を並べ、贈与財産の価額・その年の基礎控除・実際に納めた贈与税を確認します。110万円以内で贈与税の申告書がない年も、契約や入金の記録で贈与元と金額を確認できます。
- 最後に相続財産と合わせます。その人から受けた相続時精算課税の加算額と、死亡時の預金や不動産などを合わせます。贈与を受けた本人が今回の遺産を受け取らない場合でも、以前の贈与分を相続税の計算に含めます。
たとえば法定相続人が2人で、相続時精算課税の分を加える前の課税価格が2,650万円だったとします。そこに1,890万円を加えると4,540万円です。この例では基礎控除4,200万円を超えるため相続税の申告が必要です。現在の価額1,500万円を使って110万円を引くと合計は4,040万円になり、申告不要と誤って判断するおそれがあります。借入金や控除できる葬式費用、ほかの加算対象の贈与も踏まえて基礎控除と比べます。

相続税の申告をする場合は、亡くなった年に対応する様式を確認します。国税庁の集計用の明細書には、贈与を受けた年・贈与時の価額の合計・その年の基礎控除額・算入する価額・贈与税額を整理する欄があります。父から2024年に土地だけを受け取った例なら、贈与時の2,000万円、基礎控除110万円、算入額1,890万円をそれぞれ対応する欄で確認します。
贈与税をe-Taxで申告した人は、マイページの「贈与税関係情報」から申告書を確認できる場合があります。贈与当時の評価明細が見当たらないときは贈与年・贈与者・土地の所在地と地番を分かる範囲で控え、贈与税申告書や契約書と一緒に税務署や税理士へ持参します。その場で「当時の評価額をどの資料で確認できるか」「年110万円はいくら差し引けるか」を分けて尋ねると、未確認の金額がはっきりします。相続税の申告が必要な場合の期限は原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内です。
参考資料
制度と適用時期は2026年11月17日に国税庁の資料で確認しました。
- 国税庁「相続時精算課税の選択」・「相続時精算課税の選択と相続税の申告義務」(贈与時の価額、年110万円、特別控除と相続時の計算)
- 国税庁「複数の人から贈与を受けたとき」(2人以上から受けた贈与の基礎控除の配分)
- 国税庁「土地家屋の評価」・「財産評価基準書」・「上場株式の評価」(評価方法と年分の確認)
- 国税庁「災害により被害を受けた場合の相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する承認申請手続」・特例の案内(PDF)
- 国税庁「贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い」(贈与と相続が同じ年の場合)
- 国税庁「相続税申告書の記載例・相続時精算課税の計算」(PDF)・e-Tax「贈与税関係情報の対象期間」(申告資料と控えの確認)
- 国税庁「相続税の計算」・「相続税の申告と納税」(基礎控除と申告期限)

