日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、事業に使える自己資金がゼロでも申し込めます。現在の制度に「創業資金の10分の1以上を自分で用意する」という条件はありません。
ただし自己資金がゼロなら、開業に必要なお金をどこから用意し、売上が入るまでの支払いと毎月の返済をどう続けるかを具体的に示す必要があります。申込条件に自己資金の割合がないことと、希望額で融資を受けられることは別です。
「10分の1が必要」「自己資金は2割が目安」と聞いて迷っている方向けに、それぞれの数字の意味と手元資金が少ないときの準備を解説します。制度の説明は2026年11月時点の日本政策金融公庫の公表資料に基づきます。
自己資金の「10分の1」は旧制度の条件
公庫は2024年4月に創業融資を拡充しました。公庫が公表した新旧の比較資料では、旧制度の自己資金要件として「創業資金総額の1/10以上」が挙げられています。拡充後の自己資金要件は「なし」です。以前に書かれた記事に10分の1という数字が載っているのはそのためです。
現在の「新規開業・スタートアップ支援資金」の対象は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方です。適正な事業計画を立て、その計画を進める能力が十分にあると認められることが求められます。融資の対象になるのは事業に必要な設備資金や運転資金です。
たとえば開業に150万円かかりそうなときに「貯金が15万円に届かないから申込資格がない」と考える必要はありません。一方で「15万円を用意したから150万円の計画で通る」とも言えません。機材の見積もりで必要額を確かめ、売上や支払いの予定を見ながらいくらなら返せるかを考えるのが先です。
融資限度額と審査で決まる借入額の違いや、設備・運転資金を見積もるときにそろえたい書類は次の記事で詳しく解説しています。

公庫が案内する「平均2割」は融資を受けた人の数字
公庫の「創業支援Q&A」には、公庫が融資した創業企業の自己資金割合は平均で2割程度とあります。2025年度の新規開業実態調査でも対象企業の平均資金調達額1,219万円に対し、自己資金の平均額は279万円でした。平均調達額に占める割合は22.9%です。
| 見かける数字 | 数字が示すもの |
|---|---|
| 10分の1 | 2024年4月の拡充前に旧制度で使われていた自己資金要件 |
| 2割程度 | 公庫から融資を受けた創業企業の自己資金割合の実績 |
| 現在の制度要件 | 公表されている利用条件に自己資金の最低割合はない |
この調査には融資を受けた企業の数字が載っています。自己資金ゼロの申込者全体のうち何割が借りられるかは、この数字からは分かりません。公庫は同じQ&Aで自己資金を大切な要素としつつ、創業計画全体がしっかりしていることをより重視すると説明しています。
自己資金に入れる前にお金の出どころを確認する
創業計画書を作るときは、口座残高から返済するお金と開業後の生活に取っておくお金を分け、いくら事業に回せるかを確かめます。残高が同じ30万円でも、給与から積み立てた30万円と親から一時的に借りた30万円では開業後の支払いが変わるからです。
| お金の状況 | 計画書を作る前に確認すること |
|---|---|
| 給与や副業収入からためた預金 | 生活に残す分を除いて事業に回す金額を決める。通帳やネット銀行の明細で積み立ての経緯をたどれるようにする。 |
| 退職金などが一度に入った | 入金の明細や支給額が分かる書類を用意する。使い道が決まっている分を引いて事業に使える残額を確認する。 |
| 親族や知人から返済の約束をして受け取った | 「親、兄弟、知人、友人等からの借入」として分け、金額と返済時期を記載する。 |
| 返済の約束がない親族からの援助 | 資金の出どころと受け取った経緯を説明できるようにする。創業計画書のどこに書くかは公庫に確認する。 |
たとえば親からの30万円を開業3か月目から毎月2万円ずつ返す約束なら、その月から公庫への返済に加えて親への支払いも始まります。申込前にいったん口座へ移しただけで後で戻すお金は、開業に継続して使えるお金として当てにできません。
開業準備に自分のお金をすでに使っていて口座にほとんど残っていない場合は、何にいくら払ったかを領収書や振込明細で示せるようにします。これから必要な金額をまとめるときに支払済みの費用を重ねて足すと、資金不足を実際より大きく見積もってしまいます。支出の記録をどう示すかや、提出する取引明細の期間は相談時に確認できます。
自己資金ゼロで開業するなら必要額と返済額を両方比べる
仮に副業で商品撮影をしていた人が独立するとします。機材と編集用パソコンに80万円、スタジオ代や外注費、広告費などの運転資金に70万円かかる見込みです。ここでは自己資金20万円を出せる場合と、出せる自己資金がゼロの場合を比べます。
| 調達方法 | 自己資金20万円の場合 | 自己資金ゼロの場合 |
|---|---|---|
| 自己資金 | 20万円 | 0円 |
| 親族からの借入 | 30万円 | 30万円 |
| 民間金融機関からの借入予定 | 20万円 | 20万円 |
| 公庫への借入希望額 | 80万円 | 100万円 |
| 調達額の合計 | 150万円 | 150万円 |
| 返済が必要な借入の合計 | 130万円 | 150万円 |
いずれも架空の調達例です。実際に申し込むときは、民間金融機関の20万円が「相談しただけ」なのか「融資が決まっている」のかで計画の確実性が変わります。未確定なら借入予定と分かるようにし、調達できなかった場合に何を後回しにするかまで考えます。借入先が複数あれば月々の支払いは合計して見ます。
手元資金を残すために公庫への希望額を増やすと、その分だけ返す元金も増えます。たとえば購入予定の機材をすべてそろえる前に、最初の受注に必要なものだけに絞れないかを考えます。レンタルで始めるなら購入費が減る一方で仕事ごとにレンタル代がかかるので、想定件数で利用料を計算してから決めます。削った金額だけを見ず、売上や毎月の支出も見直すのがポイントです。
公庫以外に地元の銀行や信用金庫も検討しているなら、店や事務所の所在地で相談できる金融機関を絞れます。銀行と信用金庫で相談先を選ぶときの違いは次の記事で確認できます。

売上が立っても入金までにお金が足りるかを確認する
必要額と調達額が計画書の上で一致しても、入金より先に支払いが来ると手元のお金が不足します。たとえば撮影を終えて請求書を出した月と取引先が代金を振り込む月が違うなら、資金繰りを計算するときに入れるのは振込予定の月です。先に払う外注費やカード決済の引き落としは、それぞれ実際に支払う月に書きます。
次は開業時の支払いを済ませたあとに現金が20万円残ったと仮定した例です。事業を営む個人が生活費の一部として毎月10万円を事業から引き出すものとします。
| 現金の動き | 開業1か月目 | 開業2か月目 |
|---|---|---|
| 月初に使える現金 | 20万円 | 12万円 |
| 売上代金の入金 | 18万円 | 10万円 |
| 外注・利用料などの支払い | 13万円 | 13万円 |
| 借入の返済(元金と利息) | 3万円 | 3万円 |
| 生活費に回すお金 | 10万円 | 10万円 |
| 月末の現金残高 | 12万円 | 4万円不足 |
この例で2か月目に入金が18万円あれば月末に4万円残ります。入金が8万円後ろにずれると、外注費や返済は待ってくれないため4万円足りません。利益を見込める事業でも、入金日と支払日の順番次第で資金が不足することが分かります。家計に回す金額は事業のお金がいくら残るかを判断するための確認項目です。公庫に申し込む資金の使い道は事業用の設備や運転資金で考えます。
月末に黒字でも支払日が先なら月の途中で不足することがあります。残高に余裕がない月は、入金と支払いを日付順に並べてください。足りないと分かったら、開業前に設備の購入時期をずらす、取引先と入金条件をすり合わせる、生活費のうち事業以外の収入で賄える金額を確認するなど、実際にできる変更を計画に入れます。
返済にいくら回せるかも同じ表で考えられます。例の2か月目は入金が予定どおり18万円なら、支出13万円と生活費に回す10万円を引いた時点で、月初の12万円は7万円に減ります。ここから3万円を返すと月末残高は4万円です。その月の入金だけでは支出と生活費を賄えておらず、返済にも月初からあったお金を使っています。月末に現金が残る月でも、残高が減り続ける計画なら長くは続きません。毎月の入金がいくらになれば手元資金を取り崩さずに続けられるのかを計算し、その入金額をどの受注で見込めるかを確かめます。
自己資金が少ないときはこの資料を持って公庫に相談する
相談前にすべての数字を確定させる必要はありません。自分で見積もった金額と、見積書や契約で裏づけられる金額が分かれていると話が進めやすくなります。まずは次の三つからそろえてみてください。
- 開業前後に払うお金の一覧。必要な機材の見積書や家賃・利用料を確認できる資料を集めます。いつまでに何を買うのかと、受注状況を見てから買えるものを分けます。
- すでにあるお金と借りる予定のお金の内訳。事業に出せる預金、他から借りる予定額、返済する時期を書き出します。預金が増えた理由や支払済みの費用があれば、明細などと一緒に示せるようにします。
- 入金と支払いを並べた表。副業の実績がある場合は請求書と入金記録を照合し、何件受注するといくら入る見込みかを説明できるようにします。確定した受注と今後の見込みを分け、売上が予定より遅れたときの残高も出しておきます。
独立前の売上があっても、それがそのまま独立後の毎月の売上になるとは限りません。単発で受けた仕事と今後も継続する予定の仕事を分け、継続する案件は単価や納品頻度を確認します。まだ受注がない場合は、引き合いがどこまで進んでいるかや、商談から入金まで何日かかる想定かを書いておくと、売上が少ない期間に必要な運転資金を相談しやすくなります。
たとえば自己資金を用意できず、すでに物件の支払期日が決まっているなら「契約時に必要な金額と支払日」「その日までに自分で払える金額」「融資を受けられないと延期する支出」を伝えます。親族の援助がある場合は、金額と受取日、返済の約束の有無を伝えて記入欄を聞くと具体的です。
公庫の事前相談は店舗や事業所を予定している地域の支店に予約できます。開業日から逆算して「この計画で不足している資料は何か」「設備の支払日までにどのような手続きがあるか」を確認してから申込に進みましょう。開業前に相談すれば、機材を買ったり物件を契約したりする前に計画を組み直す余地が残ります。
参考資料
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」(現在の利用条件と資金使途)
- 日本政策金融公庫「創業融資の拡充」(2024年4月1日公表資料)(旧制度と拡充後の自己資金要件の比較)
- 日本政策金融公庫「創業支援Q&A」と「2025年度新規開業実態調査」(融資先の自己資金と資金調達額)
- 日本政策金融公庫「資金計画」と「事業の見通し」(調達先の書き分けと返済計画)
- 日本政策金融公庫「創業予定の方」と「予約相談」(申込時の資料と相談方法)

