会社員が副業で個人事業を始めても小規模企業共済に入れる?新規加入と加入後の就職の違い

年末調整・確定申告・源泉徴収票

会社に雇用されて給与を受け取りながら副業をしている人は、小規模企業共済に個人事業主として新規加入できません。副業が黒字になって開業届を出し、青色申告をしていても同じです。

一方、自営業で要件を満たして加入したあとに会社へ就職する場合は、事業を続けていれば就職したことだけで契約が終わるわけではありません。会社員になったのが加入の前か後かで扱いが変わります。

「確定申告書には給与が載っているけれど、もう退職している」「個人事業が仕事の中心で、一部の仕事だけ給与を受け取っている」といった方は、申込時点での雇用関係や報酬の受け取り方を確認しましょう。

会社員の副業は、黒字でも新規加入の対象外

小規模企業共済は、個人事業主や小規模な会社の役員などが廃業や退任に備えて資金を積み立てる制度です。中小機構の加入案内では、会社などに継続して雇用されて事業を兼業している給与所得者を加入できない例に挙げています。

たとえば平日は会社に勤務して毎月固定給を受け取り、休日にネットショップを運営しているとします。仕入れや発送を自分で行い、利益を事業所得として申告していても、会社との雇用関係は続いています。この状態でネット販売を理由に小規模企業共済へ新規加入することはできません。休日に受託制作をしている場合も同じです。

アパート経営も考え方は同じです。中小機構は「会社員が不動産業を兼業している場合」を個別のFAQでも取り上げています。専業の賃貸事業者向けに示されている貸付規模の目安を満たしていても、会社に勤めたままの副業なら新規加入の対象外です。賃貸業が本業になった方は、ほかに事業所得がなく不動産所得だけで申告している場合でも、賃貸の規模などによっては加入対象になるため、事業の規模と申告内容をあわせて確認してください。

開業届は事業を始めたことを税務署へ知らせる書類です。青色申告も税の申告に関する手続きです。いずれも事業を始めた時期や申告内容を確認する資料になりますが、加入申込みでは雇用関係や事業の実態も確認されます。副業の売上が伸びて給与を上回った月があっても、会社に継続して雇用されているという条件は変わりません。

今の働き方のまま老後資金を積み立てたい方は、会社員でも加入を検討できるiDeCoの条件や引き出せる時期を確認してみてください。

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会社員の副業・本業の自営業・加入後の就職を比べる

同じように給与が入っている人でも、まだ申し込んでいない人とすでに契約している人では、確かめる時点が違います。自分に近いケースを見てみましょう。

働き方と申込みの時期で変わる小規模企業共済の扱い
会社員として固定給+副業 雇用関係がなく本業が個人事業 個人事業主として加入後に就職
会社に雇われながらアパートを経営している 会社に雇われず、請負で仕事を受けて事業を営んでいる 自営業で加入し、就職後もその事業を続けている
個人事業主としての新規加入はできない 事業の実態や従業員数などの要件を満たせば新規加入できる 就職だけを理由に契約が終了することはない

事業を本業にしている人は、申込時点の働き方で判断する

取引先と業務委託契約を結び、会社に雇われずに制作を請け負う仕事を続けている人は、個人事業主として加入を検討できます。取引先が会社でも、従業員として働く契約なのか、自分が事業者として仕事を引き受ける契約なのかで事情が違います。

中小機構は事業所得で申告していることや雇用関係の有無、固定給に近い報酬かどうかを合わせて見ます。事務所の有無や日常的に事業に従事しているかも判断材料です。たとえば自宅で受託制作をする人なら、どんな仕事を継続して引き受け、どこでどんな設備を使って納品しているかを説明できるようにしておくと相談しやすくなります。

事業を営む立場が確認できたら、業種と「常時使用する従業員」の人数も確認します。小売業や宿泊・娯楽業を除くサービス業などは5人以下です。不動産業や製造業などは20人以下です。この人数には本人やパート従業員などを含めません。ほかの加入要件を満たしていれば従業員を雇わず一人で運営している事業でも申し込めます。

給与欄に金額があるときは、申込時の雇用関係を確認する

たとえば3月に退職して4月から専業でネット販売を続けた場合、その年の確定申告書には退職前の給与が載ります。この場合は源泉徴収票の「中途就・退職」欄に記載された退職年月日を提示して、すでに退職していることを確認してもらえます。欄に日付が見当たらなければ、退職証明書や離職票などで確認できると中小機構は案内しています。

退職を予定しているものの、まだ勤務先との雇用契約が続いている間は、退職後と同じ条件では申し込めません。中小機構が申込みを承諾した場合、契約は原則として申込日にさかのぼって成立します。退職後に事業を本業にする予定なら、退職日と事業を続けていることを示せる段階で自分の加入資格を確認してください。

給与のある仕事を続けながら申し込める例も公表されています。中小機構のFAQでは、本業で弁護士事務所を営み、別に大学で非常勤講師として固定給ではない時給・日給などの給与を得ている人は加入できると案内しています。弁護士業が本業であることが前提です。勤務日数が少ないだけでこの例に当てはめず、雇用契約と報酬の決まり方、事業に従事する時間や収入の内訳を伝えて確認しましょう。

すでに加入している人は、就職後も事業を続けているかを見る

たとえば従業員を雇わず制作を請け負っていた人が、要件を満たして共済に加入し、その後に会社へ就職したとします。就職後も加入のもとになった個人事業を続けるなら、給与を受け取るようになったことだけで既存の契約が終わるわけではありません。

就職にあわせて個人事業を廃止したときは、共済金等の請求手続きを確認します。就職前に開業していたかどうかだけでは区別できません。すでに加入しているなら契約締結証書で加入日を確かめ、事業を続けるのか廃止するのかを共済相談室に伝えてください。

申し込む前に、雇用契約と事業の内容を手元で確認する

「業務委託の収入だけで生活しているが、毎月の報酬額は一定」「会社を退職しても同じ相手から仕事を受けている」といった場合は、契約書の名前や入金額だけで判断がつきにくいものです。共済相談室へ連絡する前に次の点をまとめておきましょう。

  1. 雇用契約の有無と期間
    雇用契約書や労働条件通知書で契約期間と勤務日数・時間を見ます。退職済みなら退職日を用意します。受託の仕事なら、業務委託契約書などで引き受ける業務と報酬の決まり方を見ます。
  2. 所得の区分と報酬の内訳
    確定申告書の控えで給与所得と事業所得の欄を見ます。毎月固定で受け取る報酬と案件ごとの報酬がある場合は分けておくと、どんな働き方なのかを伝えやすくなります。
  3. 事業の内容と普段の仕事
    何を販売・提供しているかと、どのくらいの頻度や時間で仕事をしているかを整理します。受注の内容が分かる契約書や請求書、事務所や事業用設備、従業員数も説明に使えます。

このうち契約書や請求書などは状況を相談するための手元資料です。個人事業主として申し込むときに中小機構が案内している基本の確認資料は直近の所得税の確定申告書の控えです。開業したばかりでまだ確定申告をしていない場合は開業届の控えを使います。紙で提出した控えやe-Taxの控えなど、提出方法に応じて必要な資料を中小機構の案内で確かめてください。e-Taxで出した開業届の控えに日時と受付番号が印字されていなければ、受信通知のメール詳細も用意します。

たとえば会社を退職して同じ相手から仕事を請け負う方なら、以下のように聞けます。

3月末で会社を退職し、4月から個人でウェブ制作を受けています。前の会社とは業務委託契約を結び、報酬は案件ごとに受け取っています。今年の申告書には退職前の給与も載ります。個人事業主として申し込む場合、源泉徴収票の退職日と確定申告書のほかに確認に必要な書類はありますか。

勤務を続けているなら、今も雇用されていることと給与が固定給かどうかを最初に伝えます。窓口は中小機構の共済相談室(050-5541-7171)で、受付時間は平日9時から17時です。案内された書類を提示して申込みを進めたら、審査後に届く共済契約締結証書で加入結果を確かめられます。

掛金を所得控除に使う前に、加入資格を確かめる

小規模企業共済の掛金を所得控除にできるのは、制度に基づく共済契約を結んで掛金を納めたときです。その年に支払った対象の掛金が「小規模企業共済等掛金控除」に入ります。確定申告書の事業所得欄に記載する副業の利益とは別に、支払った掛金を所得控除の欄で扱います。加入できると分かったあとに、どの掛金が控除の対象になるかと申告書の記入先を確認しましょう。

小規模企業共済等掛金控除とは?対象の3種類と年末調整・確定申告の記入先
小規模企業共済等掛金控除の対象は小規模企業共済・確定拠出年金の加入者掛金・一定の心身障害者扶養共済です。iDeCoや企業型DCの本人負担、国民年金基金との違い、年末調整・確定申告の記入先と証明書を説明します。

後日、契約した時点で加入資格がなかったと分かれば、中小機構は契約時までさかのぼって取り消し、納付した掛金を返還します。返還された掛金ですでに所得控除を受けていた場合は修正申告が必要です。

すでに払い込んでいて加入時の働き方が気になる場合は、まず共済契約者番号と申込当時の勤務状況が分かる書類を用意して共済相談室に連絡します。取り消しと返還があったなら、控除を受けた年の申告書や年末調整の記録と返還の内容を手元に置き、どの年分を修正するか所轄の税務署に確認してください。

参考資料

加入資格と手続きは2026年11月17日時点の公式情報を確認しています。