自社株を贈与した先代社長が亡くなったら?法人版事業承継税制の相続税への切替確認

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「数年前に父から自社株を贈与され、法人版事業承継税制で贈与税の納税猶予を受けている」

「その父が亡くなった。贈与税は免除になると聞いたけれど、もう税金の手続きはいらないの?」

後継社長として会社を引き継いだ後に先代経営者が亡くなると、相続手続きと同時に事業承継税制の手続きも発生します。特に気をつけたいのは贈与税の免除と相続税の納税猶予は別の手続きという点です。

結論からいうと、贈与税の納税猶予を受けていた自社株は、贈与者が亡くなると原則として相続によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象になります。猶予されていた贈与税は免除の対象になりますが、相続税まで自動的にゼロになるわけではありません。

法人版特例による相続税の納税猶予へ切り替えるには、都道府県への「切替確認申請」と税務署への相続税申告・特例適用手続きを進めます。

都道府県への切替確認申請は原則として死亡の日の翌日から8か月以内、税務署への相続税申告は原則10か月以内です。贈与税の免除についても税務署への手続きが必要です。

この記事では既に非上場株式について法人版事業承継税制の特例措置(贈与税の納税猶予)を利用している後継者に向け、先代の死亡後に行うことを時系列で整理します。最初から株式を相続する場合や個人版事業承継税制の手続きとは区別してください。

先代社長が亡くなったら「贈与税の免除」と「相続税への切替」が起こる

法人版事業承継税制では、後継者が非上場会社の株式を贈与で受け取った場合に一定の条件で贈与税の納付を猶予できます。

ところが贈与税の猶予を受けている間に、その株式を贈与した先代経営者が亡くなると税金の扱いが変わります。

国税庁は、贈与税の納税猶予を受けた株式について贈与者の死亡時に相続または遺贈によって取得したものとみなし、相続税の課税対象とすると説明しています。その時点で猶予されていた贈与税額は免除の対象です。

タイミング 贈与税 相続税
先代から自社株を生前贈与されたとき 所定の認定・申告で納税が猶予される この段階では通常の相続は発生していない
贈与者である先代が死亡したとき 猶予されていた税額が免除の対象となる 対象株式を相続取得したものとみなして課税関係が生じる
都道府県で切替確認を受けた後 必要な免除手続きを行う 所定の条件を満たせば相続税の納税猶予を申告できる
相続税申告後 免除に関する処理を確認 要件を守り、継続届出等を行いながら猶予を続ける

「贈与税が免除された=相続税も申告不要」という意味ではありません。相続税の納税猶予を利用するなら、新しい申告・確認が必要です。

参考:国税庁「No.4439 法人版事業承継税制(贈与税)」/国税庁「No.4148 法人版事業承継税制(相続税)」

贈与した株式が相続税の対象になるのはなぜ?株価はいつの価額?

自社株は既に後継者の名義になっているため、「父の遺産には含まれないはず」と感じるかもしれません。

しかし法人版事業承継税制で贈与税の納税猶予を受けた株式については、贈与者の死亡により相続または遺贈によって取得したものとみなす特別な規定があります。

このみなし相続の対象株式は、原則として贈与したときの株式の価額で相続税の課税対象に組み込まれます。先代が亡くなった日の株価へ無条件に評価し直すとは限りません。

例えば贈与時の対象株式の評価額が8,000万円だった場合、その株式は相続税の計算上の財産に含まれます。相続税額が実際にいくらになるかは、先代のほかの相続財産、債務、相続人の状況、税額控除などを含めて計算します。

8,000万円がそのまま納税額になるわけでも、贈与税が免除されたことだけで課税額がゼロになるわけでもありません。

特例措置による相続税の納税猶予を使えば、要件を満たす非上場株式に対応する相続税の全額を猶予できる仕組みがあります。ただし対象会社・後継者・申告などの条件を満たしていることが前提です。

また先代から別の財産も相続している場合、その財産まで全額納税猶予になる制度ではありません。

参考:神奈川県「中小企業の経営承継円滑化マニュアル」(贈与者死亡時の相続税への切替)

先代の死亡後は何をいつまでにする?8か月と10か月の期限

死亡後の手続きには少なくとも2つの窓口があります。都道府県の事業承継税制担当と、税務署です。

まず期限を一覧で確認しましょう。

期限の目安 提出先 手続き
死亡後すぐ 顧問税理士・会社の担当者 贈与税の納税猶予の適用状況、株式・会社・後継者の要件を整理
死亡の日の翌日から原則8か月以内 都道府県 相続税の納税猶予を希望する場合は切替確認申請書(様式第17)を提出
死亡の日の翌日から原則10か月以内 税務署 贈与税の納税猶予税額の免除に必要な手続き、相続税申告と納税猶予の適用手続き
相続税申告後 都道府県・税務署 認定有効期間・報告基準日に応じた報告や継続届出

岡山県・大阪府・広島県などの公式案内は、切替確認の期限を死亡の日の翌日から8か月以内としています。

また東京都の事業承継税制案内は、贈与税の免除と相続税の申告・納税猶予の税務署手続きを死亡の日の翌日から10か月以内と説明しています。

申告期限は休日等による扱いや個別事情があるため、実際の締切日は担当税理士と税務署で確認してください。

相続税申告の10か月だけを予定表に入れ、都道府県の8か月の期限を見落とすことが最も避けたい失敗です。

参考:岡山県「各種報告について(法人向け)」/東京都「事業承継税制 その他の主な手続き」/広島県「非上場株式に係る事業承継税制の認定について」

都道府県の「切替確認申請」とは?様式第17の役割

相続税の納税猶予を引き続き利用するために、都道府県知事から必要な確認を受ける手続きが切替確認です。

一般に法人版の切替確認申請書は「様式第17」と呼ばれます。

特例措置の認定を受けていたからといって、贈与者の死亡後に相続税の納税猶予が自動的に始まるわけではありません。都道府県で切替確認を受け、その確認書を相続税申告の添付資料として使います。

宮城県は、切替確認を希望する場合には臨時報告を別途出す必要がなくなると案内しています。

一方、相続税への切替を希望しない場合でも、認定有効期間中であれば臨時報告書(様式第15)が必要になる場合があります。贈与税申告期限から5年を経過した後の扱いは異なるため、まず現在の認定期間を確認してください。

参考:宮城県「事業承継税制・金融支援について」/大阪府「その他の手続について」

切替確認では何の条件を見る?

国税庁の2026年分チェックシートでは、先代の死亡時点について後継者と会社の要件を確認します。

  • 後継者が死亡時点で会社の代表権を有しているか
  • 後継者と一定の特別関係者の議決権が総議決権の50%超か
  • 後継者が所定の範囲で筆頭株主に当たるか
  • 対象会社について都道府県知事の切替確認を受けているか
  • 会社の事業実態、常時使用する従業員数、資産保有型会社等の要件を満たすか
  • 認定有効期間中の報告や過去の届出で必要な手続きが行われているか

「父が亡くなってから代表取締役に就任した」場合は特に注意が必要です。今回の贈与者死亡による切替では相続開始時の代表権が要件です。最初から相続で株式を承継する場合の「相続開始から5か月以内に代表者になる」という一般的な説明を、そのまま当てはめないでください。

また、会社が事業を続けているだけで全ての条件を満たすと判断することもできません。議決権や株主名簿、従業員数などを死亡日時点の資料で確認します。

参考:国税庁「令和8年分:特例贈与者が死亡した場合の相続税納税猶予・適用要件チェックシート」

切替確認に必要な書類|会社側で先にそろえるもの

切替確認を申請する際は、死亡日現在の会社と後継者の状況を示す書類が必要です。

宮城県の公式案内には、次のような資料が挙げられています。

主な資料 確認したい内容
切替確認申請書(様式第17) 贈与者死亡後の相続税猶予への切替申請
相続開始時の定款の写し 会社の事業目的、株式の種類など
相続開始時の株主名簿の写し 後継者・親族等の議決権数と持株状況
相続開始日以後の登記事項証明書 会社と後継者の代表権など
従業員数証明書 常時使用する従業員数。裏づけ資料が必要な場合がある
決算関係書類 会社の収入・財務内容・事業の実態
各種誓約書・関係会社の資料 上場会社、風俗営業会社、特別子会社等の要件確認
戸籍謄本等 贈与者・後継者と親族等の関係
従来の認定書、年次報告の記録 贈与税の納税猶予を適用していたことと現在の認定状況

実際の提出書類は認定が続いている期間、子会社の有無、会社の状況によって変わります。

例えば会社に外国子会社がある場合は必要な誓約書や証明資料が増えることがあります。都道府県の案内を確認したうえで書式を入手してください。

古い贈与時の株主名簿だけを提出し、先代が亡くなった時点の議決権を示せていないと確認が進まない可能性があります。死亡時点の資料をそろえることが重要です。

参考:宮城県「切替確認の提出書類」/中小企業庁「法人版特例措置の申請手続関係書類」

税務署では相続税申告と贈与税の免除手続きを別に進める

都道府県から切替確認書が交付されても、税務署への申告が完了したわけではありません。

法人版特例の相続税納税猶予を受けるには、原則として相続税の申告期限内に必要な申告書と添付資料を提出し、担保を提供する必要があります。

国税庁の2026年分の特例贈与者死亡時チェックシートでは、次のような書類の確認が求められています。

  • 対象会社の株主名簿や定款の写し
  • 都道府県へ提出した切替確認申請書の写し
  • 都道府県知事から交付された切替確認書の写し
  • 必要に応じて会社の経営に関する書類
  • 担保提供書および担保提供関係書類
  • 会社ごとの適用要件・提出書類チェックシート

担保は対象となる非上場株式等を提供する方法がありますが、株券発行会社と株券不発行会社で必要書類が違います。具体的な担保手続きは税理士と税務署に確認してください。

贈与税側の免除申請と、相続税側の納税猶予申告の両方を確認することが大切です。

申告書に自社株を計上するかどうかも税理士へ伝えてください。本人名義の株式でも「相続によって取得したとみなす」取扱いがあります。通常の相続財産とは別の根拠で計上が必要になります。

参考:国税庁「令和8年分:特例贈与者死亡時の提出書類チェックシート」/国税庁「パンフレット・手引」(法人版事業承継税制・2026年分)

切替確認をしないとどうなる?相続税の納税猶予が使えないリスク

「贈与税が免除されるなら相続税の切替はしなくてもよい」と判断すると、思わぬ税負担が生じることがあります。

岡山県と東京都の公式案内では、切替確認を行わない場合は贈与対象株式に相続税が課税され、相続税の納税猶予を受けられないと注意しています。

つまり、贈与税の納税猶予制度を利用していた事実だけで相続税側の納税猶予まで続くわけではありません。

切替確認の申請漏れや税務署への期限内申告の漏れがないか、今すぐ手続きの担当と期限を確認してください。

贈与税の申告から5年以上経っている場合も切替確認は必要?

相続税の納税猶予への切替を希望する場合は、贈与税の申告期限から5年以上経過していても切替確認が必要です。

東京都・岡山県はその旨を明記しています。

一方で相続税の猶予に切り替えない場合、認定有効期間中の臨時報告の要否は5年経過の前後で異なります。

「もう5年経ったから全ての報告・申請が終わった」と考えず、相続税への切替をするのかどうかを最初に明確にしましょう。

年次報告や継続届出についても、その人に適用される報告基準日を確認します。

参考:東京都「先代(経営承継贈与者)が死亡した場合」/岡山県「先代が死亡した場合」

相続税への切替後も会社や株式の継続要件は残る

相続税の納税猶予へ切り替えた後も、対象の非上場株式や会社の経営について継続要件を守る必要があります。

特例措置では後継者が一定の報告・届出を続け、株式の譲渡や会社の解散などが発生した場合は納税猶予が終了したり一部の納付が必要になったりすることがあります。

特に注意したいのは先代が亡くなった時点で新しい5年間が必ず最初から始まるわけではないことです。

中小企業庁の申請マニュアルでは、事業継続期間中に贈与者が亡くなり切替確認を受ける場合も、報告に関する5年間の事業継続期間は原則として元の贈与税申告期限を基準に計算すると説明しています。

申告書の提出期限・報告基準日・会社の継続要件を、過去の贈与税申告書と都道府県の認定通知から再確認しましょう。

また株式売却や会社の解散を検討している場合は、切替後の納税猶予取消しや税額の再計算を先に確認する必要があります。その詳細は次の記事で扱っています。

法人版事業承継税制を使った会社を売却・廃業したら?納税猶予の取消しと株価下落の救済
法人版事業承継税制の納税猶予を受けた会社を売却・廃業すると税金はどうなる?株式の一部売却・全部売却・会社解散による猶予終了、特例経営承継期間経過後の事業継続困難事由と株価下落時の税額再計算・免除、利子税、納税資金と契約前の確認方法を解説します。

参考:中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」第6章「贈与者に相続が開始した場合」

先代の死亡後、会社と税理士は何を分担する?

亡くなってから8か月・10か月という期限は長いようでも、会社の資料と相続税の計算を並行して進める必要があります。

後継者・会社の担当者・税理士の役割を分けましょう。

担当 主に確認すること
後継社長 贈与契約・先代死亡日・現在の代表権・保有株式の継続
会社の総務・経理担当 贈与時・相続開始時の株主名簿、定款、登記、従業員数、決算書
都道府県の認定担当 切替確認申請の受付、様式第17、添付資料と8か月期限
事業承継税制に詳しい税理士 贈与税猶予の現状、みなし相続株式の評価、相続税申告と納税猶予の適用
所轄税務署 贈与税の免除手続き、相続税申告・担保・継続届出の取扱い

死亡日時点の代表者や株式保有割合は、後から資料を作ろうとしても確定が難しいことがあります。相続開始直後に会社側の書類を保存しておきましょう。

また贈与税の猶予税額が免除されるからといって、当初の贈与税申告書や認定書を処分しないでください。切替確認と相続税申告で前提となる記録です。

最初にそろえる7つの記録

  1. 先代経営者の死亡日と死亡を知った日
  2. 自社株の贈与年月日と贈与契約書
  3. 贈与税申告書、納税猶予の適用関係書類と担保の記録
  4. 都道府県知事の認定書・特例承継計画・過去の報告書
  5. 死亡日時点の登記事項証明書、後継者の代表権
  6. 死亡日時点の株主名簿、議決権割合と株式数
  7. 相続税の計算に必要な先代のほかの財産・債務の資料

これらを顧問税理士と都道府県の事業承継担当へ共有し、欠けている書類がないか確認します。

窓口への確認文例|まず8か月期限の切替確認を押さえる

手続きが重なって分かりにくい場合は、窓口へ次のように伝えると状況を整理しやすくなります。

都道府県への問い合わせ

弊社は法人版事業承継税制の特例措置で、先代から後継者へ非上場株式を贈与し贈与税の納税猶予を受けています。

贈与者である先代経営者が○年○月○日に亡くなりました。相続税の納税猶予への切替を希望しています。

切替確認申請書(様式第17)の提出期限と必要書類を教えてください。現在の認定有効期間、年次報告の状況と提出済みの資料も確認したいです。

税理士・税務署への問い合わせ

先代から自社株を贈与され、法人版特例で贈与税の納税猶予を受けています。贈与者が亡くなったため、贈与税免除の手続きと相続税の納税猶予への切替が必要か確認したいです。

死亡日は○年○月○日で、贈与時の株式評価資料と申告書、県の認定書があります。

贈与税免除に必要な届出、相続税申告書と添付書類、切替確認書の提出、担保提供の手続きをどの順番で進めればよいでしょうか。

相続税の申告期限までに都道府県の確認書を受け取れるよう、会社側の資料準備を早めに始めることが大切です。

まとめ|贈与税の免除だけで終わらない。8か月の切替確認と10か月の申告を分ける

法人版事業承継税制の特例措置で贈与税の納税猶予を受けている間に先代経営者が亡くなった場合、猶予税額は免除の対象になります。しかし贈与された自社株は原則として相続により取得したものとみなされ、相続税の課税対象です。

相続税の納税猶予を継続するには、都道府県の切替確認と税務署の相続税申告が必要になります。

都道府県への切替確認申請は原則死亡の翌日から8か月以内、税務署への相続税申告・贈与税免除手続きは原則10か月以内です。

後継者の死亡時点の代表権、議決権、会社の要件や従来の認定・報告状況も確認してください。

切替確認を行わない場合には対象株式について相続税の納税猶予が適用できない可能性があるため、「贈与税免除=相続税もゼロ」と思い込まず、都道府県と税務署の両方へ早めに連絡しましょう。

参考資料・公的情報

※2026年11月12日時点に公表されている公的資料を基に作成しています。贈与者死亡時の税額、必要書類、申告期限の個別判断には専門的な税務確認が必要です。制度の適用を受けている人は事業承継税制に詳しい税理士、都道府県の認定担当、所轄税務署へ確認してください。