配偶者が育休中なら配偶者控除を使える?給付金・賞与と2026年の年収判定

配偶者が育休中なら配偶者控除を使える?給付金・賞与と2026年の年収判定 年末調整・確定申告・源泉徴収票

「妻が育休中になったので、今年は夫の年末調整で配偶者控除を受けられる?」

「育児休業給付金をもらっているけれど、その金額も年収に含めるの?」

共働きの夫婦で一方が産休・育休に入ると、こうした疑問が出てくるのではないでしょうか。

育休中は会社からの給与が減る一方で、育児休業給付金や出産手当金が支給されることがあります。さらに休業前の給与や賞与もあるため、年間収入をどう計算すればよいのか迷いやすいところです。

結論からいうと、配偶者が育休中でも所得などの条件を満たせば配偶者控除や配偶者特別控除を受けられます。

育児休業給付金・出産手当金・出産育児一時金は非課税のため、配偶者控除を判定する際の合計所得金額には含めません。

一方で育休に入る前の給与や賞与、復職後に受け取る給与などは原則として計算の対象です。

また2026年分の所得税では税制改正によって配偶者控除の所得基準が引き上げられています。

この記事では2026年の配偶者控除の条件から給付金と給与の仕分け方、具体的な計算例、年末調整での申告方法まで解説します。

育休中の配偶者でも配偶者控除は受けられる

配偶者控除を受けられるかどうかは、育休中という勤務状況だけでは決まりません。

重要なのはその年の配偶者の合計所得金額と、控除を受ける本人の所得などの条件です。

例えば妻が育休中で夫が会社員の場合、妻の所得が一定額以下になれば夫の年末調整で配偶者控除を受けられる可能性があります。

妻が退職している必要はありません。雇用契約が続いていても所得などの条件を満たせば対象になります。

配偶者控除を受けるための主な条件

2026年分の所得税で配偶者控除を受けるには、原則として次の条件を満たす必要があります。

  • 民法上の婚姻関係にある配偶者であること
  • 控除を受ける本人と生計を一にしていること
  • 配偶者の年間合計所得金額が62万円以下であること
  • 控除を受ける本人の年間合計所得金額が1,000万円以下であること
  • 配偶者が青色申告者の事業専従者として給与を受けていないなど、所定の条件を満たすこと

原則としてその年の12月31日時点の状況で判定します。

ここで注意したいのは「配偶者の所得」と「控除を受ける本人の所得」の両方に条件があることです。

配偶者の給与が少なくても、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円を超えていれば配偶者控除は受けられません。

また配偶者控除は所得から一定額を差し引く制度です。控除額が38万円の場合でも税金が38万円戻ってくるという意味ではありません。

2026年は配偶者控除の年収基準が136万円に変更

2026年の年末調整では前年の基準をそのまま使わないように注意しましょう。

2026年度の税制改正によって配偶者控除の所得要件と給与所得控除の最低保障額が変わりました。

判定項目 2025年分 2026年分
配偶者控除の合計所得金額 58万円以下 62万円以下
給与収入のみの場合の目安 123万円以下 136万円以下
給与所得控除の最低保障額 65万円 74万円
配偶者特別控除の合計所得金額 58万円超~133万円以下 62万円超~133万円以下

2026年分は給与収入だけの配偶者であれば、年間136万円以下が配偶者控除の所得要件を満たす目安です。

給与所得控除が74万円になるため、給与収入136万円から74万円を差し引くと給与所得は62万円になります。

136万円という数字は給与収入だけの場合の基準です。

副業や不動産収入など給与以外の所得がある場合は、それらも考慮して合計所得金額を判定する必要があります。

なお2026年分の改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。2026年11月までの給与の源泉徴収事務と、12月の年末調整で適用する基準を混同しないようにしましょう。

136万円を超えても配偶者特別控除の可能性がある

配偶者の給与収入が136万円を超えたからといって、必ず控除を受けられなくなるわけではありません。

配偶者の合計所得金額が62万円を超えて133万円以下であれば、配偶者特別控除を受けられる場合があります。

配偶者特別控除は配偶者の所得と控除を受ける本人の所得によって控除額が変わる制度です。

例えば2026年の給与収入が150万円で給与以外の所得がなければ、給与所得は76万円になります。

この場合は配偶者控除の対象にはなりませんが、配偶者特別控除の所得要件には該当します。

控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下なら、この例での配偶者特別控除額は38万円です。

本人の合計所得金額が900万円を超えると控除額は変わります。

2026年の基準や配偶者特別控除の詳しい判定は次の記事でも確認できます。

配偶者の年収が123万円を超えても配偶者控除は使える?2026年の136万円基準と年末調整
「昨年は妻のパート収入が123万円を超えないように調整した。でも今年は130万円ほどになりそう。配偶者控除はもう受けられないの?」。2026年分の年末調整で、こんな疑問を持つ方もいるでしょう。2026年分の所得税では、配偶者の収入が給与だけ...

育児休業給付金や出産手当金は年収に含まれる?

ここが育休中の配偶者控除を考える際に最も重要なポイントです。

育児休業給付金・出産手当金・出産育児一時金は、配偶者控除の合計所得金額に含めません。

国税庁の「No.1191 配偶者控除のQ&A」でも出産手当金等と育児休業給付金について、非課税のため合計所得金額に含めないことが説明されています。

ただし会社から支払われる給与や賞与は別です。

受け取ったお金をすべて足すのではなく、課税対象になる収入と非課税の給付金を分けましょう。

育休中に受け取るお金の仕分け表

収入の種類 課税・非課税 合計所得金額への算入 確認する資料
産休・育休前の給与 原則課税 給与所得として算入 給与明細・源泉徴収票
産休・育休前後の賞与 原則課税 給与所得として算入 賞与明細・源泉徴収票
育休中に会社から支払われる給与 原則課税 給与所得として算入 給与明細
復職後の給与 原則課税 給与所得として算入 給与明細・源泉徴収票
育児休業給付金 非課税 含めない 支給決定通知書
出産手当金 非課税 含めない 健康保険の支給決定通知等
出産育児一時金 非課税 含めない 健康保険の支給記録等
副業による課税所得 所得区分による 所得金額を算入 売上・経費の記録等

給与収入はその金額をそのまま合計所得金額にするわけではありません。給与所得控除を差し引いて給与所得を求めます。

副業についても売上をそのまま足すとは限りません。所得区分に応じた必要経費などを確認します。

また会社が独自に支給する育休中の補助金や手当は、公的な育児休業給付金と同じ扱いとは限りません。

会社からの支給であれば給与明細や支給規程を確認し、課税対象かどうかを給与担当者に尋ねましょう。

育休前に受け取った賞与も対象になる

育休中は給与がゼロになっていても、同じ年の産休・育休前に給与や賞与を受け取っているケースがあります。

例えば2026年1月から4月まで働いて5月に産休へ入り、その後育休を取得した場合を考えてみましょう。

5月以降に給与を受け取っていなくても、1月から4月の給与がなくなるわけではありません。

また休業前の勤務実績に基づいて夏の賞与が支給された場合も、原則としてその年の給与収入に含めて確認します。

年末調整で見るのは2026年1月1日から12月31日までの年間の所得です。

育休に入った日から年末までの収入だけで計算しないようにしましょう。

【計算例】育休中の配偶者控除を2つのケースで確認

実際の数字を使って確認してみましょう。

いずれも2026年分の所得税を対象とし、配偶者には給与以外の課税所得がなく、控除を受ける本人も所得などの要件を満たしているものとします。

ケース1:給与120万円+育児休業給付金150万円+出産手当金90万円

2026年中の収入が次のとおりだったとします。

収入の種類 金額 配偶者控除の判定
給与収入 120万円 対象
育児休業給付金 150万円 対象外
出産手当金 90万円 対象外
受け取った金額の合計 360万円 全額を合計所得にしない

受け取った金額を合計すると360万円になります。

しかし育児休業給付金150万円と出産手当金90万円は非課税です。

このため給与収入120万円をもとに計算します。

給与所得の計算

120万円-74万円(給与所得控除)=46万円

年間の合計所得金額は46万円です。

2026年分の配偶者控除の所得要件である62万円以下に収まるため、ほかの条件も満たせば配偶者控除を受けられます。

つまり給付金を含めて360万円を受け取っていても、それだけで配偶者控除の対象外になるわけではありません。

ケース2:育休前の給与・賞与が合計150万円だった場合

今度は育休前の給与と賞与の合計が150万円だったケースです。

育児休業給付金などは別に受け取っていても、非課税のため計算には含めません。

給与所得の計算

150万円-74万円(給与所得控除)=76万円

この場合の合計所得金額は76万円です。

2026年分の配偶者控除の所得要件である62万円を超えているため、配偶者控除は受けられません。

ただし配偶者特別控除の対象となる62万円超~133万円以下の範囲には入っています。

そのため控除を受ける本人の所得などの条件を満たせば配偶者特別控除を受けられます。

この2つのケースから分かるように、育休中に給付金をいくら受け取ったかよりも、その年の課税対象となる給与や賞与がいくらあるかが重要です。

年末調整では何月の給与と賞与まで数える?

給与の集計では「働いた月」と「給与の支給日」を混同しないことも大切です。

国税庁では支給日があらかじめ定められている一般の給与について、原則としてその支給日を収入すべき時期としています。

例えば2025年12月の勤務分を2026年1月に支給する決まりなら、通常は2026年分の給与収入として扱われます。

反対に2026年12月の勤務分でも、あらかじめ定められた支給日が2027年1月であれば原則として2027年分の収入になります。

単純に勤務した月だけを並べて計算すると金額がずれることがあります。

年末調整前は給与明細と賞与明細で見込額を確認

2026年の年末調整を行う時点では、その年の源泉徴収票がまだ交付されていない場合があります。

そのときは給与明細や賞与明細を使って年内の給与収入を見積もりましょう。

確認したいのは次のような項目です。

  1. 2026年分に該当する給与の支払金額
  2. 2026年中に支給が確定する賞与
  3. 育休中や復職後に支払われる課税対象の給与
  4. 給与以外に課税対象となる所得があるか
  5. 育児休業給付金など非課税の給付金を除外できているか

給与収入を確認するときは、税金や社会保険料が差し引かれた手取り額ではなく課税対象の支払金額を確認します。

通勤手当の非課税部分なども給与収入と混同しないようにしましょう。

最終的には源泉徴収票の「支払金額」などを使って年額を確認できます。

配偶者控除は夫婦どちらの会社で申告する?

育休中の配偶者控除で間違いやすいのが、どちらの勤務先に申告するのかという点です。

例えば妻が育休中で夫が配偶者控除を受けるなら、申告するのは原則として夫の勤務先です。

妻の勤務先に「夫の配偶者控除を適用してください」と申し出るわけではありません。

控除を受ける本人が配偶者控除等申告書を提出する

年末調整で配偶者控除や配偶者特別控除を受ける場合は、控除を受ける人が自分の勤務先に「配偶者控除等申告書」を提出します。

2026年分は「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」という兼用様式が用意されています。

勤務先によっては紙の申告書ではなく年末調整システムで入力することもあります。

配偶者の氏名や所得の見積額、本人の所得の見積額などを勤務先の案内に従って記入しましょう。

配偶者の給与収入を入力する欄と所得金額を入力する欄は異なる場合があります。

例えば給与収入120万円のケースなら、2026年分の給与所得は46万円です。120万円をそのまま所得金額として記入しないように注意してください。

給与担当者への確認メール例

給付金を除いた金額の記載方法が分からない場合は、勤務先の給与担当者に確認しましょう。

件名:令和8年分の配偶者控除等申告書について

お疲れさまです。

令和8年分の年末調整について確認させてください。

配偶者は現在育児休業中です。育児休業給付金と出産手当金を除いた令和8年中の給与・賞与収入は約○○円となる見込みです。

この場合の配偶者控除等申告書に記載する所得金額と、必要な確認資料について教えていただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

勤務先から追加資料を求められた場合は、その内容を確認して対応しましょう。

育休中の配偶者自身が自分の勤務先で行う年末調整と、もう一方の配偶者が受ける配偶者控除の申告は別の手続きです。

それぞれの勤務先で必要な手続きを確認してください。

年末調整後に賞与や給与が増えたら訂正が必要?

年末調整の申告書には年間所得の見込額を記入するため、提出後に実際の金額と差が出ることがあります。

例えば2026年の給与収入を130万円と見込んでいたものの、追加の賞与が支給されて年間150万円になったケースです。

130万円であれば給与所得は56万円なので、配偶者控除の所得要件を満たします。

しかし150万円になれば給与所得は76万円です。

配偶者控除ではなく配偶者特別控除の判定になります。

このように所得の見積額が変わった場合は、勤務先に訂正が必要か確認しましょう。

年末調整がまだ終わっていなければ、勤務先の案内に従って申告内容を修正します。

年末調整が終わっていても源泉徴収票の作成・交付前などであれば、会社が再計算できる場合があります。

会社での再調整ができない場合は確定申告によって正しい控除額で精算することも考えられます。

なお控除額が増える場合だけでなく、減る場合にも訂正や税額の精算が必要になることがあります。

提出後に年収の見積もりが変わったときの対応は次の記事で詳しく解説しています。

年末調整で配偶者の年収を少なく書いたら?訂正方法と期限
「年末調整の書類には妻の年収を120万円と書いたけれど、給与明細を足したらもっと多かった。もう会社に提出したのに、どうすればいい?」配偶者のパート勤務が増えたり、賞与が出たりして、年末調整に書いた金額と実際の年収が違ってしまうことはあります...

税金の配偶者控除と健康保険の扶養は別の制度

「夫の配偶者控除を受けられるなら、妻も夫の健康保険の扶養に入ることになる?」

この点は分けて考える必要があります。

所得税の配偶者控除が認められても、健康保険の扶養に自動的に切り替わるわけではありません。

会社員が産休・育休を取得している場合は、勤務先の健康保険の被保険者資格が継続していることがあります。

また所定の手続きを行うことで、育児休業等の期間中は健康保険や厚生年金保険の保険料が免除される制度があります。

保険料が免除されることと、配偶者の扶養に入ることは違います。

所得税と健康保険の手続きの違い

所得税の配偶者控除 健康保険の資格・扶養
控除を受ける人が判断・申告する 健康保険の加入資格や被扶養者認定を確認する
配偶者の年間合計所得金額などで判定 健康保険の制度上の条件で判定
控除を受ける本人の勤務先へ申告 加入先の健康保険や勤務先で手続き
所得税の負担を軽減する 医療保険の加入資格や保険料に関係する

手続きの流れも異なります。

【所得税の手続き】

控除を受ける人 → 自分の勤務先に配偶者控除等申告書を提出 → 年末調整で所得税を計算

【育休中の社会保険の手続き】

育休中の本人 → 自分の勤務先で健康保険の加入資格を確認 → 必要に応じて会社が保険料免除の届出

健康保険の扶養には税金とは別の収入要件などがあります。

そのため所得税の136万円という基準だけで健康保険の扶養を判断することはできません。

育休中も自分の勤務先の健康保険に加入している人は、まずその資格が継続しているかを確認しましょう。

育休中の配偶者控除でよくある質問

育休中に給与がゼロなら必ず配偶者控除を受けられる?

必ず受けられるとは限りません。

育休中の給与がゼロでも同じ年に受け取った育休前の給与や賞与があれば、その金額を含めて計算します。

さらに副業など給与以外の課税所得がある場合も確認が必要です。

配偶者の合計所得金額が基準内であっても、控除を受ける本人の所得や婚姻関係などの条件を満たしていなければ対象になりません。

出産手当金を100万円以上受け取っていても大丈夫?

出産手当金は非課税のため、それだけで配偶者控除の対象外になることはありません。

受け取った金額が100万円を超えていても、配偶者控除の判定では合計所得金額に含めません。

ただし同じ年に課税対象となる給与や賞与などを受け取っている場合は、その所得を計算する必要があります。

育休中の配偶者の源泉徴収票がなくても申告できる?

年末調整の時点では年間の所得が確定していない場合もあるため、給与明細や賞与明細などをもとに見積額を記入します。

源泉徴収票がまだ発行されていないことだけで申告できなくなるとは限りません。

勤務先から求められる資料や記載方法を確認しましょう。

その後、実際の所得が見積額と異なった場合は必要に応じて訂正します。

夫婦のどちらも育休中なら配偶者控除を受けられる?

夫婦のどちらが育休を取得しているかだけで決まるわけではありません。

それぞれの所得を確認し、控除を受ける人と対象となる配偶者の要件を判定する必要があります。

なお配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

夫婦とも給与が少ない場合でも自動的に双方が配偶者特別控除を受けられるわけではないため、個別に確認しましょう。

まとめ|育休中の配偶者控除は給付金を除いて2026年の所得で判断しよう

配偶者が育休中でも、所得などの条件を満たせば配偶者控除や配偶者特別控除を受けられます。

2026年分の所得税では配偶者控除の合計所得金額の基準が62万円以下に引き上げられ、給与収入のみの場合は136万円以下が目安となりました。

育児休業給付金・出産手当金・出産育児一時金は非課税なので、この判定に含めません。

一方で同じ年の給与や賞与は原則として計算に含めます。

まずは2026年中の給与明細と賞与明細を確認し、非課税の給付金を除いた給与収入を整理しましょう。

その金額から給与所得を計算すれば、配偶者控除と配偶者特別控除のどちらを確認すべきか判断しやすくなります。

控除を受ける場合は自分の勤務先へ配偶者控除等申告書を提出します。

育休中だから使える・使えないと判断せず、2026年の所得と申告内容を確認することが大切です。

参考資料

※2026年分の所得税制度をもとに解説しています。実際の控除可否や控除額は本人と配偶者の所得、勤務状況などによって異なります。