従業員分と役員分の退職金を同じ年に受け取った場合、すべてを合計してから一律に2分の1にするわけではありません。
一般退職手当等は原則として退職所得控除後の金額を2分の1にします。一方、役員等勤続年数が5年以下の期間に対応する「特定役員退職手当等」は、退職所得控除後の金額を2分の1にしません。
従業員と役員の期間が重なっている場合は、退職所得控除額を区分ごとに計算してから課税退職所得金額を合計します。以下では一般退職金500万円、特定役員退職金180万円の例で確認します。
一般退職手当と特定役員退職手当では2分の1の扱いが違う
退職所得は通常、退職金の収入金額から退職所得控除額を引き、その残額の2分の1を課税対象とします。ただし短期の役員等の退職金には例外があります。
| 区分 | 主な扱い |
|---|---|
| 一般退職手当等 | 原則として控除後の金額の2分の1 |
| 特定役員退職手当等 | 控除後の金額を2分の1にしない |
| 短期退職手当等 | 別の計算規則がある |
特定役員退職手当等とは、役員等勤続年数が5年以下である人が、その役員等勤続年数に対応して支払いを受ける退職手当等です。
役員を兼務したことがあるだけで、従業員としての退職金全額が特定役員退職手当になるわけではありません。どの勤務期間に対して支払われた退職金かを確認します。
まず支給区分と勤続期間を会社の資料で確認する
会社から退職金の内訳を受け取ったら、金額だけでなく次の情報を確認してください。
- 一般退職手当等の支給額
- 特定役員退職手当等の支給額
- 従業員としての勤続期間の始期と終期
- 役員等としての勤続期間の始期と終期
- 両方の期間が重なる年数
- 会社が算出した退職所得控除額と源泉徴収税額
特に重要なのは役員等勤続年数と重複期間です。従業員としての勤続年数が長くても、役員等勤続年数が5年以下なら役員分に特定役員退職手当等の計算が必要になる場合があります。
支給元が一つでも退職金の区分が複数になることがあります。逆に支払元が複数ある場合は、同じ年の退職手当等を合算する計算や過去の受給歴の確認が必要です。
退職金については給与用とは別に「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」があります。支給額や源泉徴収額が分からない場合は退職金の支払者に確認してください。

一般10年・役員2年が重なっている場合の控除額
ここでは一般退職手当等の計算に関係する勤続期間が10年、特定役員等の勤続期間が2年で、その2年が一般の期間にすべて含まれるとします。
| 期間 | 長さ |
|---|---|
| 退職所得控除の基礎となる全体の勤続期間 | 10年 |
| そのうち役員等勤続期間 | 2年 |
| 一般と役員の重複期間 | 2年 |
退職所得控除の基本額は勤続年数20年以下なら1年につき40万円で、最低80万円です。全体10年なら400万円となります。
ただし一般退職手当等と特定役員退職手当等を同じ年に受ける場合は、特定役員分の控除額を別に算定します。国税庁「No.2741」は役員等勤続年数のうち重複していない期間に40万円、一般の勤続期間と重複する期間に20万円を掛ける計算を示しています。
今回の例は役員期間2年がすべて重複するため、特定役員退職所得控除額は次のとおりです。
20万円 × 2年 = 40万円
一般退職手当等に配分する控除額は、全体の退職所得控除400万円から特定役員分40万円を引きます。
400万円 − 40万円 = 360万円
このように重複期間があるときは、一般分と特定役員分のそれぞれに全体の400万円を適用することはできません。
一般500万円・特定役員180万円なら課税退職所得は210万円
具体的な支給額を入れて計算します。
| 項目 | 一般退職手当等 | 特定役員退職手当等 |
|---|---|---|
| 退職金の支給額 | 500万円 | 180万円 |
| 配分した退職所得控除額 | 360万円 | 40万円 |
| 控除後の金額 | 140万円 | 140万円 |
| 2分の1計算 | 適用する | 適用しない |
| 課税退職所得金額 | 70万円 | 140万円 |
一般退職手当等は(500万円−360万円)×1/2=70万円です。
特定役員退職手当等は180万円−40万円=140万円で、2分の1にはしません。
両方を合計すると70万円+140万円=210万円となります。
210万円は課税退職所得金額であり、納める所得税そのものではありません。実際の源泉徴収税額は税率や復興特別所得税などを踏まえて計算します。
また680万円の退職金全体から400万円を引いて2分の1にすると140万円ですが、この計算は特定役員分の2分の1制限を無視しているため誤りです。
控除額が退職金を上回る場合や短期退職手当がある場合
ここまでの計算は、一般退職手当等と特定役員退職手当等があり、それぞれの支給額が配分された退職所得控除額を上回る単純例です。
一方、どちらかの区分の退職金が対応する控除額以下の場合は、単純にマイナス額を他方へ移してよいとは限りません。国税庁「No.2741」に掲載された該当する算式を確認してください。
また役員ではない短期勤続者の「短期退職手当等」が含まれる場合は別の計算があります。短期退職手当等は、退職所得控除後の金額のうち300万円を超える部分に2分の1課税を適用しない仕組みです。
一般・特定役員・短期の3区分が混在する場合は、今回の210万円の例をそのまま流用せず、国税庁の区分別計算に沿って確認してください。
会社の退職金計算書と照合するときの順番
退職金の支給明細を確認するときは、次の順番で照合します。
- 一般退職手当等と特定役員退職手当等の支給額が分かれているか
- 各区分の対象となる勤続期間と重複期間が正しいか
- 特定役員退職所得控除額の計算に重複期間が反映されているか
- 一般退職手当等の控除後の金額だけを原則2分の1にしているか
- 区分別の課税退職所得金額を合計しているか
会社の計算書で「退職所得控除額400万円」とだけ表示されている場合は、一般分と特定役員分への配分を確認しましょう。
税額が合わないときは、退職所得の受給に関する申告書の提出状況や過去の退職金の受給歴も確認してください。源泉徴収の方法が異なる場合があります。
まとめ|2分の1にするのは一般退職手当等の控除後の金額
一般退職手当等と5年以下の特定役員退職手当等を同じ年に受け取る場合、退職金全体を一律に2分の1にしてはいけません。
まず勤続期間の重複を確認して退職所得控除額を区分別に配分します。その後、一般退職手当等は原則2分の1にし、特定役員退職手当等は2分の1にせず合計します。
一般500万円・特定役員180万円、全体10年のうち役員2年が重なる例では、課税退職所得金額は210万円です。会社の計算書と退職所得の源泉徴収票を照合して確認しましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表情報を基にした計算例です。勤続年数の端数、重複期間、過去の退職金や他の退職手当等の有無により計算が異なります。


