親が亡くなって空き家になった実家を売ろうと思ったとき、「相続から3年まで」と「2027年12月31日まで」という二つの案内を見ることがあります。自分はどちらまでに売ればいいのか迷いますよね。
相続空き家の3,000万円控除を使うには、相続開始から3年を経過する日がある年の12月31日と、特例の適用期限である2027年12月31日のうち早い日までに譲渡する必要があります。たとえば親が2023年6月に亡くなったなら2026年末です。2025年6月に亡くなったなら、相続から3年を迎えるのは2028年ですが、現行制度では2027年末が上限になります。
年内に契約を結んでも引渡しが年明けになる場合は、税務上いつ譲渡したことになるかを確認します。買主が売却後に家を取り壊す場合には、譲渡とは別に工事の期限もあります。まず死亡日から、自分の売却期限を出してみましょう。
相続後3年の年末と2027年末のうち、早いほうが期限
相続空き家の3,000万円控除は、条件を満たす空き家やその敷地等を相続・遺贈で取得して売ったときに、譲渡所得から一定の金額を引ける特例です。譲渡所得とは売却代金から取得費や売却にかかった費用などを引いた利益です。
売却期限を出すときの起点は相続が始まった日です。通常は家を残した人が亡くなった日です。遺産分割協議がまとまった日や実家の名義を変更した日を起点にすると、期限を後ろに見積もってしまいます。
- 亡くなった日を確認し、相続開始から3年を経過する日を調べます。
- その日がある年の12月31日を控えます。
- その年末と、制度の適用期限である2027年12月31日を比べます。
次の表は死亡日を6月の中旬とした仮の例です。2026年11月時点の国税庁の案内に沿って計算しています。
| 親が亡くなった時期 | 相続開始から3年を経過する日がある年の末日 | 特例の適用期限 | 譲渡する期限 |
|---|---|---|---|
| 2023年6月 | 2026年12月31日 | 2027年12月31日 | 2026年12月31日 |
| 2024年6月 | 2027年12月31日 | 2027年12月31日 | 2027年12月31日 |
| 2025年6月 | 2028年12月31日 | 2027年12月31日 | 2027年12月31日 |
2023年6月に亡くなった例なら、3年に達する2026年6月を過ぎても同年12月31日までに譲渡すれば日付の条件を満たします。反対に、制度が2027年末まで続いていても、この例で2027年に譲渡すると相続開始から数えた期限を過ぎます。
年の初めに亡くなった場合は、死亡年に3を足すだけで判断せず、死亡日まで確認してください。たとえば国税庁の令和7年分の確認表では、2025年に譲渡した人の相続開始日を「2022年1月2日以後」で確認しています。年の境目で判断がつかないときは、死亡日と譲渡予定日を税務署に伝え、該当する年分で確かめてください。
国土交通省は2026年8月公表の令和9年度税制改正要望で、2031年12月31日までの延長を求めています。2026年11月16日時点で確認した現行の適用期限は2027年12月31日です。2028年以降の売却を予定しているなら、契約する時点で成立した制度の期限を確認してください。
売るまで貸す・住む予定があるなら期限と一緒に確認する
期限内に譲渡できても、実家を相続してからどう使ったかで適用の可否が変わります。空き家の特例では、相続から譲渡までの間、家屋や敷地等を事業に使ったり、人に貸したり、住居として使ったりしていないことが必要です。売るまでの数か月だけ貸して、退去後に売る予定でも、貸していた事実があるとこの要件を満たせません。
売るつもりなら、賃貸の契約を進める前に空き家特例を使える見込みか確認します。売却まで管理する場合は、地方自治体に確認書を申請するときに使えるよう、電気・ガス・水道の使用停止日などが分かる書類を残しておくと準備しやすくなります。売る・貸す・管理するのどれを選ぶか迷うときは、名義と維持費を含めた確認順を以下の記事で説明しています。

年内に契約して引渡しが翌年なら、譲渡日を確認する
税務上の譲渡日は、原則として買主に家や土地を引き渡した日です。国税庁は、売買契約の効力が発生した日を譲渡日として申告することもできると案内しています。契約の効力が発生する日は一般には契約を締結した日ですが、契約に効力発生の条件がある場合はその内容も確認します。
たとえば売却期限が2026年12月31日で、契約予定日が12月18日、残代金の決済と引渡しが2027年1月20日だとします。引渡日を基準にすれば譲渡は2027年になり、この例の期限を過ぎます。契約の効力発生日を譲渡日とする扱いが可能かは、契約書を見て税務署に確認してください。売買の申込みや手付金の入金が年内にあるだけで期限に間に合うと判断するのは早いです。
契約前に不動産会社へ「相続空き家の特例を予定していて、この日までに譲渡したい」と期限を伝えます。契約書の案ができたら契約日・効力発生に関する条項・決済日・引渡日を控え、たとえば次のように税務署へ聞きます。
親が2023年6月に亡くなりました。相続した空き家の契約は2026年12月18日、引渡しは2027年1月20日の予定です。この契約書だと譲渡日はいつとして申告できますか。2026年分として申告する場合、空き家の特例の売却期限と、売却後に解体する場合の期限はそれぞれいつですか。
自分が住んでいたマイホームを売るときにも「住まなくなってから3年」の条件があります。今回の期限を調べるときは、相続した空き家についての制度名を伝えると確認先で話が通じやすくなります。
買主が譲渡後に壊すなら、翌年2月15日までに工事を終える
家を残して売る場合は、譲渡時点で一定の耐震基準を満たす方法があります。売主が先に取り壊して敷地を売る方法もあります。2024年1月1日以後の譲渡では、条件を満たせば家屋の耐震改修や取壊しを譲渡後に行う形も対象になります。この場合は、譲渡した年の翌年2月15日までに家屋が基準に適合するか、家屋の全部の取壊しなどが完了している必要があります。翌年2月15日は工事の期限です。先に出した売却期限は別に満たします。
| 譲渡の例 | 譲渡後に行う耐震改修・取壊しの期限 |
|---|---|
| 2026年中に譲渡した場合 | 2027年2月15日 |
| 2027年中に譲渡した場合 | 2028年2月15日 |
契約の効力発生日を譲渡日として2026年分で申告する場合は、引渡しが2027年1月でも工事期限は2027年2月15日になります。買主が工事する予定なら、年明けに引き渡してからどれくらい時間が残るかを確認してください。
買主に解体を任せるときは、工事の完了予定日と、完了を証明する資料をいつ渡してもらえるかを不動産会社と一緒に確認し、契約に反映します。たとえば横浜市は、譲渡後に買主が取り壊す場合などに使う確認書の様式と添付書類を公開しています。物件所在地の市区町村に、売買契約書の写しや建物の閉鎖事項証明書など、自分の売り方で必要な資料を確認してください。
相続税の10か月と、空き家を売った後の確定申告は別
相続税の申告が必要なら、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告します。空き家をいつ売るかとは別に期限が進みます。実家がまだ売れていなくても、遺産全体を見て申告が必要か先に確認しましょう。

空き家の3,000万円控除は譲渡した年分の所得税の確定申告で適用を受けます。2026年中の譲渡なら、2027年に提出する2026年分の申告書に記載します。通常の譲渡所得の申告期間は譲渡した年の翌年2月16日から3月15日までです。特例を使うと税額が出ない見込みでも、適用を受けるには必要書類を添えて確定申告をします。
期限以外にも、売った人が相続・遺贈で家屋と敷地等を取得していること、原則として亡くなった人が一人で住んでいたこと、1981年5月31日以前に建てられた家屋で区分所有建物でないこと、売却代金が1億円以下であることなどの要件があります。敷地を分けて売る場合や他の相続人も持分を売る場合は、それらを合算して判定することがあります。老人ホームなどに入所していた場合には、入所前の家屋について特例を使えるケースもあります。
控除の上限は原則3,000万円です。2024年1月1日以後の譲渡で家屋と敷地等を相続・遺贈で取得した相続人が3人以上なら、上限は1人につき2,000万円です。確定申告では、物件所在地の市区町村が交付する被相続人居住用家屋等確認書と、売買契約書の写しや譲渡所得の内訳書などを用意します。確認書を交付するのは市区町村で、特例が適用できるかを確認する窓口は税務署です。
相続した空き家に加えて自分のマイホームも同じ年に売る場合は、二つの控除を使うときの上限を以下の記事で確認できます。

契約前に日付を一枚にまとめる
期限が近い場合は、次の日付を一枚に並べておくと不動産会社や税務署に相談しやすくなります。特に年をまたぐ場合は、引渡しの予定だけでなく申告に使う譲渡日と、買主の工事に使える日数も一緒に確認してください。
- 死亡日と相続開始日。通常は同じ日です。遺産分割や登記の日付とは分けて記録します。
- 自分の譲渡期限。相続開始から数えた年末と2027年末を比べて、早いほうを書きます。
- 契約日・効力発生日・決済日・引渡日。実際の予定と税務上の譲渡日を確認します。
- 工事完了予定日と確定申告の年。買主が譲渡後に工事するなら、期限内に完了できるかと資料を受け取る日も確認します。
物件所在地の市区町村には確認書の必要書類と交付にかかる日数を聞きます。税務署には、記録した日付と契約書を示して、期限と申告する年分を確認します。
参考資料
- 国税庁 No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」 二つの期限、控除額、適用条件、提出書類を確認できます。
- 国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置」 適用期間と譲渡後の耐震改修・取壊しを含む制度の概要です。
- 国土交通省「令和9年度税制改正要望事項」 2026年8月公表の空き家特例の延長要望が載っています。
- 国税庁 No.3102「譲渡所得の申告期限」 引渡日・契約の効力発生日と所得税の申告期間を確認できます。
- 国税庁「措置法第35条関係」35-9の4 譲渡後の工事期限をどの譲渡日から判定するかを確認できます。
- 東京国税局「相続空き家の3,000万円(2,000万円)特別控除の特例チェックシート」 令和7年分の相続開始日の確認例です。
- 横浜市「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」 確認書の交付と売り方ごとの申請様式・添付書類の例です。
- 国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」 相続税の申告が必要な場合と10か月の期限を確認できます。


