相続した実家に住まないならどうする?売る・貸す・管理を選ぶ前の確認順

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親が亡くなり実家を相続したものの、きょうだい全員が別の場所に住んでいる。誰も住む予定がない家を売るべきか、貸すべきか、それとも当面残しておくべきか迷いますよね。

住まない実家は、まず所有者と相続人の合意状況、建物の状態、年間の維持費、登記や税金の期限を確認してから、売却・賃貸・管理を比較するのがおすすめです。

売却すれば維持費の負担を終えられる可能性があります。賃貸なら家賃収入を得られますが、修繕費や空室のリスクがあります。残しておく場合も固定資産税や管理の手間は続きます。

また、相続した空き家を売却するときの税制特例は、相続後に貸したかどうかが要件に関係します。先に賃貸契約を結ぶと選択肢が狭まることがあるため注意が必要です。

この記事では2026年11月時点の公式情報をもとに、実家の扱いを決める前に確認したい順番を整理します。

最初に確認するのは「誰が決められる家なのか」

売るか貸すかを考える前に、土地と建物の所有関係を確かめましょう。

親名義のままなのか、相続登記が終わっているのか。きょうだいで共有する予定なのか、誰か一人が取得するのかによって進め方が変わります。

まず用意したいのは土地と建物の登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、相続関係が分かる資料です。

登記事項証明書では所有者や共有持分、土地の地番、建物の表示を確認できます。固定資産税の通知書も課税対象の土地・建物を把握する手掛かりになります。ただし納税通知書の送付先がそのまま現在の所有権を証明するわけではありません。

特にきょうだいが複数いる場合は「みんな売却に賛成している」と思っていても、売却金の分け方や片付け費用の負担まで合意しているとは限りません。

売却・賃貸の契約を進める前に、誰が不動産を取得するのか、誰が費用を負担するのか、契約の判断を誰が行うのかを話し合いましょう。遺産分割が済んでいない場合は、相続人の範囲と必要な合意を司法書士や弁護士などに確認してください。

売る・貸す・当面管理する場合の違い

住む予定がない実家には大きく3つの選択肢があります。それぞれで確認すべき数字が異なります。

選択肢 主なメリット 先に確認したいこと
売る 現金化でき、将来の維持負担を減らせる 売却価格、片付け・仲介費用、税金
貸す 家賃収入を得られる可能性がある 修繕費、空室、管理費、税制特例への影響
当面管理する 家族が将来使う選択肢を残せる 維持費、管理担当、見直す時期

どれが得かは家の立地や築年数、修繕状態、家族の利用予定によって変わります。

売るなら「査定額」ではなく手取り見込みを比較する

不動産会社から2,000万円の査定を受けても、その全額が相続人の手元に残るわけではありません。

売却時には仲介手数料、家財の片付け、必要な測量や解体、登記、税金などの費用がかかることがあります。

例えば売却額2,000万円、売却に伴う諸費用が150万円なら、税金を考慮する前の手取りは1,850万円です。これは計算方法を示す架空の例であり、実際の費用は物件ごとに異なります。

複数の不動産会社に査定を依頼するときは、価格だけでなく「その価格で売れる根拠」「売却までの想定期間」「追加費用」を確認すると比較しやすくなります。

貸すなら家賃から修繕費と空室リスクを引く

毎月8万円で貸せると聞くと、年間96万円の収入を見込むかもしれません。しかし12か月ずっと入居者がいるとは限りません。

例えば年間10か月入居した場合、家賃収入は80万円です。ここから管理委託費、固定資産税、保険料、修繕費などを差し引きます。

さらに入居前に給湯器や水回りを修理する必要があれば、まとまった初期費用が発生します。

賃貸に出す前には、地元の不動産会社に想定賃料と入居需要を聞き、工務店などから修繕見積りを取るとよいでしょう。

家賃が入ることだけでなく、空室が続いた場合や入居者が退去した後の費用まで考える必要があります。

残すなら管理費と担当者を決める

数年後に家族が住む可能性があるなら、すぐ売らずに管理を続ける選択もあります。

ただし誰も住まない家でも固定資産税や保険料は発生します。庭木の手入れ、雨漏りの確認、換気、近隣への配慮なども必要です。

例えば年に数回の草刈りや点検を業者に頼む場合、委託費がかかります。遠方の家族が自分で通うなら交通費や時間も負担になります。

「しばらく残そう」と決めるなら、誰が鍵を管理し、何か月ごとに確認し、いつ売却や賃貸を再検討するかまで決めておきましょう。

維持費を年間で並べると判断しやすい

売るか残すかで意見が分かれたときは、感覚ではなく数字を並べると話し合いやすくなります。

費用 確認する資料・相手
固定資産税・都市計画税 納税通知書
火災保険など 保険証券・保険会社
草刈り・庭木の手入れ 業者の見積り
雨漏り・設備の修繕 建築・修繕業者の見積り
現地確認の交通費 家族の移動費用
管理委託費 空き家管理サービスの見積り

例えば年間維持費が20万円なら、3年間残すだけで単純計算60万円です。大きな修繕が発生すればさらに増えます。

売却予定価格が高くても、売れるまで長くかかれば維持費が続きます。賃貸にする場合も、入居者がいない期間の費用を負担しなければなりません。

国土交通省の「住まいのエンディングノート」も、住宅の情報を整理し、売却・賃貸・管理などを考えるための資料として活用できます。

一度貸すと空き家の売却特例が使えなくなる?

相続した実家を将来売る可能性があるなら、賃貸契約を結ぶ前に税金の特例を確認してください。

一定の要件を満たす被相続人の居住用家屋や敷地を売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。ただし、相続人の人数などによって控除上限が異なる場合もあります。

この特例には、相続から売却までの間に対象家屋や敷地を事業用・貸付用・居住用に使っていないことなどの条件があります。

「当面は家賃収入を得て、数年後に売る」という計画では、貸したことが特例の適用に影響します。

また特例の対象になるには、亡くなった方の居住状況、建築時期、耐震性、売却時期など複数の条件があります。単に親の家を相続したというだけで適用されるわけではありません。

国税庁の「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」で条件を確認できます。

賃貸に出す前に、相続した家が特例の対象になり得るか税務署や税理士へ相談しましょう。税金の差が大きい場合は、家賃収入だけで賃貸を選ぶと結果的に不利になることがあります。

相続登記と売却特例は期限を別々に確認する

家を売るか貸すか決まっていなくても、相続登記の期限は進みます。

2024年4月1日から相続登記は義務化されています。原則として、自分のために相続が始まったことと、その不動産を取得したことの両方を知った日から3年以内に申請が必要です。

正当な理由なく義務に違反した場合は過料の対象になることがあります。遺産分割がまとまらず登記できない場合には、相続人申告登記によって基本的な申請義務を履行できる仕組みもあります。ただし相続人申告登記は、所有権を取得した人を確定する通常の相続登記の代わりになるものではありません。

詳しくは法務省「相続登記の申請義務化について」で確認できます。

一方、相続空き家の売却特例には、相続開始日から一定期間内に売却することや制度の適用期間内であることなど、別の期限があります。

例えば2026年に相続した場合、相続登記の期限と売却特例を使える期限が同じとは限りません。

カレンダーには「相続登記の期限」と「売却特例を検討する期限」を別々に記録してください。売却予定がなくても、登記の手続きを後回しにしないことが大切です。

遠方の実家と、将来使う実家では選び方が違う

具体的な2つのケースで考えてみましょう。

遠方にあり、家族が使う予定もない場合

きょうだい全員が遠方に住み、実家を利用する予定がないケースです。

この場合は管理のための交通費や時間がかかるため、売却を早めに検討する合理性があります。

ただしすぐに売れるとは限りません。売却査定と片付け費用の見積りを取り、売却までの維持費も含めて比較しましょう。

立地によっては自治体の空き家バンクが利用できることもあります。一般の不動産会社で売却が難しい場合は、所在地の自治体へ相談してください。

数年後に家族が住む可能性がある場合

子どもが独立したら戻る、きょうだいの一人が将来住むかもしれないといったケースです。

この場合は当面管理する選択も考えられます。ただし「いつか使うかもしれない」という状態のまま長年放置しないことが大切です。

例えば2年後に利用するか判断すると期限を決め、その間の固定資産税や管理費を誰が負担するか合意しておきましょう。

賃貸に出すなら将来の利用予定に合わせて確実に明け渡してもらえるとは限りません。契約形態や終了条件について不動産会社などに確認する必要があります。

家族で決めることと相談先を整理しよう

実家の扱いを決める前に、きょうだいなど相続人の間で次の点を共有しておくと話し合いが進みやすくなります。

  • 土地と建物を誰が取得するか、相続登記はどう進めるか
  • 今後住む予定がある人はいるか
  • 年間の維持費と管理を担当する人
  • 売却する場合の査定額と手取り見込み
  • 賃貸する場合の改修費・賃料・空室リスク
  • 売却特例の適用可能性と期限
  • いつまでに方針を決めるか

相談先も目的によって異なります。相続登記は法務局や司法書士、売却・賃貸の価格や管理は地元の不動産会社、税の特例は税務署や税理士が主な相談先です。

空き家の管理や活用については、物件所在地の自治体が相談窓口や空き家バンクを設けている場合もあります。

まとめ|売る・貸す・残すを決める前に費用と期限を比べよう

相続した実家に住まない場合、すぐ売ることだけが正解ではありません。家の状態や家族の利用予定によっては賃貸や当面の管理も選択肢になります。

ただし賃貸には修繕費や空室リスクがあり、保有を続ける場合も固定資産税や管理の負担が残ります。また、先に貸すことで相続空き家の売却特例に影響することがあります。

まず所有関係と相続人の合意を確認し、売却の手取り、賃貸の収支、保有の維持費を並べて比較しましょう。相続登記と税制特例の期限も忘れずに確認してください。

家族で判断の期限を決めておけば、使わない実家を何年も放置することを避けやすくなります。

参考資料

※2026年11月9日時点の公式情報をもとに作成しています。登記期限や税制特例の適用は個別の相続状況、物件、売却時期によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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