「相続した親の家を売った年に、住み替えで自分の家も売った。どちらも利益が出たけれど、3,000万円控除は両方で使える?」
同じ人が同じ年に売って両方の要件を満たせば、両方の売却に特例を適用できます。控除は2件合わせて最高3,000万円です。 たとえば親の空き家の譲渡益が1,600万円で自宅が1,900万円なら、合計3,500万円の利益から最大3,000万円を引きます。控除後に残る譲渡所得は合計500万円です。
空き家の家屋と敷地等の両方を相続などで取得した相続人が3人以上なら、2024年1月1日以降の売却では空き家分だけで引ける額にも2,000万円の上限があります。まずは2件の利益と条件を物件ごとに確認します。
売った年・譲渡益・適用条件を2件分確認する
売買契約書と引渡確認書を並べて、どちらも同じ年分の譲渡になるかを確認します。税務上の譲渡日は原則として引渡日です。契約の効力が生じた日を譲渡日として申告できる扱いもあるため、契約と引渡しが年をまたぐ場合は、各物件を何年分で申告するかを税務署に確認します。
次に売却代金から取得費と譲渡費用を引いて、特別控除を引く前の譲渡益を計算します。仲介手数料など売るために直接かかった費用は譲渡費用に含まれます。建物の取得費は購入・建築代金などから減価償却費相当額を引いて計算します。親の家については親が購入したときの契約書や領収書も探してください。
| 売った物件 | 適用の入口になる条件 | まず手元に置く資料 |
|---|---|---|
| 親の空き家 | 親が住んでいた家と敷地等を相続などで取得したか。築年・相続後の利用状況・売却期限や売り方の要件を満たすか | 親の購入資料・相続時の書類・登記事項証明書等・売買契約書 |
| 自分のマイホーム | 自分が住んでいた家か。転居済みなら住まなくなってから3年を経過する年の12月31日までに売ったか | 自宅の購入資料・売買契約書・転居前の住所や住んでいた時期が分かる資料 |
親の家を建物付きで売った場合は相続から譲渡まで居住・貸付け・事業に使っていないことも確認します。自宅を売る特例と条件が異なるため、国税庁の案内でそれぞれ確認します。自宅の購入資料から譲渡益を出すところで迷ったら、自宅売却の記事で計算手順を確認できます。

空き家の利益1,600万円と自宅の利益1,900万円の計算
2026年に同じ人が2件を売り、空き家の家屋と敷地等の両方を取得した相続人は2人以下だったとします。どちらの売却も要件を満たしており、2件とも長期譲渡所得に当たる架空の例です。金額は申告する本人の持分について計算します。
| 物件 | 控除前の譲渡益 | 差し引く特別控除 | 控除後の譲渡所得 |
|---|---|---|---|
| 親の空き家 | 1,600万円 | 1,600万円 | 0円 |
| 自分のマイホーム | 1,900万円 | 1,400万円 | 500万円 |
| 合計 | 3,500万円 | 3,000万円 | 500万円 |
同じ長期の区分では、国税庁の通達に沿って先に空き家の利益から1,600万円を引きます。残った控除枠は1,400万円なので、自宅の1,900万円から1,400万円を引きます。500万円はこの段階で残る譲渡所得です。納める税額は控除後の金額を基に該当する税率などを使って計算します。
どちらから引くかは短期・長期を確認して決める
売った年の1月1日現在で所有期間が5年を超えれば長期、5年以下なら短期です。相続した家や土地は原則として親が取得した時期を引き継ぎます。相続してすぐに売った場合でも、親が長く所有していれば長期に当たることがあります。
- 片方が短期でもう片方が長期の場合は短期の譲渡益から先に引きます。たとえば上の例で自宅だけが短期なら、自宅から1,900万円を引き、残った1,100万円を長期の空き家から引きます。この場合の500万円は空き家の長期譲渡所得として残ります。
- 両方とも長期か両方とも短期の場合は空き家の分から引くのが原則です。通達35-7は、同じ区分で自宅の分を先に引いて申告する取扱いも認めています。
どの物件に譲渡所得が残るかによって適用する税率が変わることがあります。たとえば自宅が所有期間10年超などの要件を満たす場合には、控除後の自宅分に軽減税率を適用できることがあります。該当する人は控除順と税率を併せて税務署に確認します。
空き家の家屋と敷地等を取得した相続人が3人以上の場合
数えるのは空き家の家屋と敷地等の両方を相続または遺贈で取得した相続人です。2024年1月1日以降の譲渡でこの人数が3人以上なら、空き家分の控除は本人について最高2,000万円です。ここに自宅分を加えても、2件合わせて引ける額は最高3,000万円です。
たとえば両方が要件を満たす長期譲渡で、本人の空き家の譲渡益が2,600万円とします。空き家から先に引くと、空き家分で使えるのは2,000万円です。自宅の譲渡益によって年の控除合計が変わります。
| 自宅の譲渡益 | 空き家分の控除 | 自宅分の控除 | 控除の合計 |
|---|---|---|---|
| 1,200万円 | 2,000万円 | 1,000万円 | 3,000万円 |
| 600万円 | 2,000万円 | 600万円 | 2,600万円 |
短期と長期があるときは通達35-7の2の順で内訳を計算します。まず短期で使った控除額を年の3,000万円から引きます。短期の空き家分で使った額があれば、空き家の2,000万円からもその分を引きます。長期の計算ではこの二つの残り枠を確認します。
確定申告では2件の内訳書と添付資料を分ける
「譲渡所得の内訳書(土地・建物用)」は売買契約ごとに作ります。申告書は同じ年分のものにまとめます。国税庁の令和7年分以降用の内訳書では、3面の「譲渡所得金額の計算」で控除前の差引金額・特別控除額・控除後の譲渡所得金額を確認できます。2件が同じ短期または長期の区分なら、用紙の注意書きに従ってその区分の合計も記載します。
- 親の空き家分は専用の5面も用意します。家の所在地の市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」、相続と築年などが分かる登記事項証明書等、売却代金を確認できる契約書などをそろえます。売却時の家屋の状態に応じて耐震基準適合証明書などの要否も確認します。
- 自宅分は自宅の売却・購入資料と費用の領収書を内訳書に対応させます。売買契約日の前日の住民票上の住所が自宅の所在地と異なる場合などは、居住していたことが分かる戸籍の附票の写しなども添えます。
親の家を管理するために電気を契約したままにしていた人は、市区町村の確認書に使える資料の例をこちらで確認できます。

参考資料
2026年11月9日確認。
- 国税庁 措置法第35条の法令解釈通達(35-7と35-7の2。同年の上限・控除順・取得者が3人以上の場合)
- 国税庁 措置法第36条の法令解釈通達(36-1。短期と長期の控除順)
- 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例(自宅の要件と添付資料)
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(空き家の要件と添付資料)
- 国税庁 No.3102 譲渡所得の申告期限(譲渡日と申告書類)
- 国税庁 No.3202 譲渡所得の計算のしかた(取得費・譲渡費用・長期と短期の区分)
- 国税庁 No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例(所有期間10年超などの要件)
- 国税庁 譲渡所得の内訳書(土地・建物用)・空き家特例用の5面


