大学生の子どものアルバイト収入が増える予定でも、2027年分(令和9年分)の扶養控除等申告書で必ず「異動あり」になるわけではありません。前年に同じ勤務先へ提出した申告書と比べて、扶養親族の区分などの記載事項が変わるかが判断のポイントです。
例えば子どもが両年とも19~22歳で、合計所得金額の見積額が70万円から90万円へ変わる場合、両年とも「62万円超100万円以下」の同じ区分に収まります。ほかの記載事項に異動がなければ、簡易な扶養控除等申告書で「異動なし」とできる場合があります。
一方、70万円から60万円になった場合や101万円になった場合は区分が変わります。子どもが23歳になる場合も年齢による区分変更を確認する必要があります。
2027年分の「異動なし」は何と比べる?
2026年末に会社から渡される「令和9年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、原則として翌年2027年の給与の源泉徴収に使う書類です。
まず用紙の表題が「令和8年分」なのか「令和9年分」なのか確認してください。2026年分の年末調整書類と2027年分の扶養控除等申告書は目的が異なります。
簡易な申告書を利用できるかは、同じ給与支払者へ提出した前年分の申告書の記載事項と比べて判断します。家族の氏名や住所が同じというだけでは十分ではありません。
子どもの年齢、所得見積額による区分、障害者に関する事項なども確認します。
子どもの所得見積額が変わる3つの例
以下は子どもが前年・本年とも19~22歳で、給与収入だけがあると仮定した例です。給与所得控除などを考慮した合計所得金額の見積額で比較します。
| 前年から翌年への見積額 | 区分の変化 | 「異動なし」の判断 |
|---|---|---|
| 70万円 → 90万円 | 両年とも62万円超100万円以下 | ほかに異動がなければ可能な場合がある |
| 70万円 → 60万円 | 特定親族の区分から特定扶養親族の区分へ | 異動ありとして必要事項を記載 |
| 70万円 → 101万円 | 源泉控除対象親族の所得範囲から外れる | 異動ありとして必要事項を確認 |
国税庁の令和9年分向けFAQは、控除対象扶養親族以外の源泉控除対象親族について、前年・本年の所得見積額がともに62万円超100万円以下に収まる場合などは、見積額が変わっても異動なしとして差し支えない旨を説明しています。
この例では70万円から90万円へ増えても同じ範囲内です。反対に60万円や101万円になる場合は範囲をまたぐため、同じ扱いにはできません。
子どもの所得を年末時点で見積もる方法や、2026年分の控除額を修正する場合はこちらの記事で説明しています。

給与収入と合計所得金額は同じではない
扶養控除等申告書で確認する所得見積額は、アルバイト先から受け取る給与の額面と同じではありません。
給与だけの場合は給与収入から給与所得控除を差し引いて所得を見積もります。令和9年分の制度に基づく例として、給与所得控除の最低保障額74万円を用いる場合、給与収入144万円なら所得70万円、164万円なら所得90万円という計算になります。
| 給与収入の見積額 | 給与所得控除の例 | 合計所得の見積額 |
|---|---|---|
| 144万円 | 74万円 | 70万円 |
| 164万円 | 74万円 | 90万円 |
これは給与以外の所得がない場合の例です。給与以外に事業所得などがあれば合計所得金額に含めて判定します。給与収入と所得の違いを確認せず「年収が90万円だから所得90万円」と記載しないようにしましょう。
また源泉徴収の際に使う親族区分と、年末調整で最終的に適用する控除額の判定は分けて考えます。翌年の収入が見込みと違った場合は必要な訂正を行います。
23歳になる場合や住所が変わる場合
所得の見積額が同じでも、子どもの年齢が変わって区分をまたぐ場合は注意が必要です。
例えば2026年は22歳、2027年は23歳となる場合、19~22歳を対象とする特定親族の区分から外れる可能性があります。年齢は各年の判定時点で確認してください。
ほかにも次のような変更があれば、簡易な申告書のチェックリストに戻って判断します。
- 子どもの氏名や住所が変わった
- 扶養する親族が増えた、または減った
- 所得見積額が区分の境界をまたいだ
- 年齢によって扶養親族の区分が変わった
- 障害者区分などの記載事項が変わった
国税庁は令和9年分の簡易な扶養控除等申告書に関するチェックリストを公表しています。判断に迷った場合は会社の入力画面の説明だけでなく、公式のチェックリストと前年の申告内容を照合してください。
12月に働いたバイト代が翌年1月払いなら?
子どもの所得見積額を計算するときは、給与の支払時期にも注意が必要です。
例えば12月に働いた分が翌年1月に支払われる場合、給与の収入計上年を確認しなければ2026年分と2027年分の見積額を取り違える可能性があります。
給与の支給日や支払確定日などに基づく取扱いを確認し、アルバイト先の給与明細や支給予定表を使って見積もりましょう。
12月勤務分が翌年1月払いになる場合の年収計上についてはこちらで説明しています。

会社の入力画面で「異動なし」を選ぶ前の確認手順
会社の年末調整システムに「異動なし」の選択肢がある場合は、次の順番で確認してください。
- 入力対象が令和9年分の扶養控除等申告書か確認する
- 令和8年分を同じ給与支払者へ提出しているか確認する
- 前年の申告書に記載した子どもの区分を確認する
- 令和9年分の所得見積額と年齢を確認する
- 国税庁の令和9年分チェックリストで記載事項に異動がないか確認する
- 異動がある場合は必要事項を記載し直す
所得見積額だけが変わる場合も、同じ区分に収まるかが重要です。前年の入力内容を確認できない場合は勤務先の給与担当へ相談してください。
提出後に子どもの収入見込みが変わった場合
令和9年分の申告書を提出した後にアルバイトのシフトが増え、所得見積額が区分の境界をまたぐ見込みになった場合は、勤務先へ異動の申告方法を確認してください。
年末調整での最終的な控除額は、その年の実際の所得などに基づいて判定します。提出時の見積額がそのまま確定するわけではありません。
まとめ|バイト代が増えても同じ区分なら「異動なし」の余地がある
2027年分の扶養控除等申告書は、前年に同じ勤務先へ提出した内容と比べて記載事項に異動があるか確認します。
19~22歳の子どもの所得見積額が70万円から90万円に変わっても、両年とも62万円超100万円以下の同じ区分で、ほかに変更がなければ「異動なし」とできる場合があります。
一方、60万円や101万円になる場合、23歳になる場合、住所などが変わる場合は区分や記載事項の変更を確認してください。迷ったときは国税庁の令和9年分チェックリストを使い、勤務先の給与担当に提出方法を確認しましょう。
参考資料
2026年11月時点の国税庁資料に基づきます。申告する年分の様式と改正内容を確認してください。


