親の自宅と店、それに賃貸アパートの土地を相続することになったとき「土地の評価額を80%減らせると聞いたけれど、実家以外にも使えるの?」と思いますよね。
小規模宅地等の特例を使うと、条件を満たす自宅の土地は330㎡まで80%、事業用の土地は400㎡まで80%、賃貸用の土地は200㎡まで50%減額できます。減るのは相続税の計算に入れる土地の評価額です。相続税そのものが80%安くなるという意味ではありません。
まずは親が亡くなる直前に土地を何に使っていたかを確認します。同じ店舗でも、親が自分で商売をしていた場合と、他人に貸して家賃を受け取っていた場合とでは見る欄が変わります。土地の用途が分かったら、誰が相続するかと相続後の条件を見ていきましょう。
自宅330㎡・事業用400㎡・賃貸200㎡の違い
小規模宅地等の特例は、個人が相続や遺言による遺贈で取得した土地や借地権などに適用する制度です。基本となるのは、亡くなった人やその人と生活費などを共にしていた親族が住宅や事業に使っていた敷地です。まずは次の表で当てはまりそうな区分を見つけてください。
| 土地の区分 | 相続開始直前の主な使い方 | 取得者と相続後の主な条件 | 限度面積・減額割合 |
|---|---|---|---|
| 特定居住用宅地等 | 親が暮らしていた自宅などの敷地 | 配偶者、同居親族、一定の要件を満たす別居親族など。居住・保有の条件は取得者によって異なります。 | 330㎡まで80% |
| 特定事業用宅地等 | 親が個人で営業していた店や工場などの敷地 | 親族が申告期限までに事業を引き継いで営み、土地も期限まで保有します。 | 400㎡まで80% |
| 特定同族会社事業用宅地等 | 親族などが株式等の過半数を持つ一定の会社が、本業の店舗や工場などに使っていた敷地 | 親族が申告期限に会社の役員で、土地も期限まで保有します。会社の事業利用も期限まで続いていることが必要です。 | 400㎡まで80% |
| 貸付事業用宅地等 | 賃貸アパートなどの敷地 | 親族が申告期限までに貸付事業を引き継いで続け、土地も期限まで保有します。 | 200㎡まで50% |
表の取得者欄は、亡くなった親本人の自宅や事業の土地を引き継ぐ場合を中心にまとめています。親と生活費を共にしていた親族がその土地で暮らしていたり事業をしていたりする場合は、別の要件を確認します。限度面積は特例を適用できる面積の上限です。複数の土地に使うときは組み合わせも確認します。
対象は原則として建物や構築物の敷地です。使っていない更地や、農地そのものを相続しただけではこの表に当てはまりません。一方で農機具を置く建物などの敷地には、事業用として検討できるものがあります。農地と農業用建物の敷地は分けて確認してください。
自宅の土地330㎡で評価額が5,000万円ならいくら減る?
計算の出発点は土地の相続税評価額です。手元に固定資産税の課税明細があれば、土地の所在地や面積を調べる手がかりになります。相続税評価額は所在地に応じて路線価方式か倍率方式で求めます。どちらを使い、明細のどこを見るかは以下の記事で確認できます。

たとえば親の自宅の土地が330㎡で、特例を使う前の相続税評価額が5,000万円だったとします。330㎡すべてが特定居住用宅地等の要件を満たし、この土地だけを特例に選ぶと次の計算です。
- 減額する金額は5,000万円 × 80% = 4,000万円。
- 相続税の計算に入れる土地の価額は5,000万円 − 4,000万円 = 1,000万円。
減った4,000万円は土地の評価額の差です。ここに建物や預貯金などの価額を加えるなどして、遺産全体の相続税を計算します。土地と一緒に家屋も相続する場合は、家屋の評価額にこの80%を掛けないようにしましょう。
自宅の敷地が330㎡を超えていても、上限までの部分に特例を使えます。たとえば440㎡で評価額6,600万円、1㎡あたり15万円と仮定すると、330㎡分の評価額は4,950万円です。その80%の3,960万円を引き、土地の価額は2,640万円になります。残り110㎡分も遺産の計算に含めます。
誰が取得し、相続後にどう使うかまで確認する
親の自宅は配偶者・同居親族・別居親族で条件が違う
亡くなった親の配偶者が自宅の土地を取得する場合は、住み続けることや申告期限まで土地を保有することは配偶者の条件に含まれません。亡くなる直前に親と同じ建物に住んでいた子が取得する場合は、原則として申告期限までその建物に住み続け、土地も持ち続けることが必要です。
別居していた子にも適用できる場合があります。亡くなった親に配偶者や同居の相続人がいなかったか、自分が相続前にどの家に住んでいたか、その家が誰の名義だったかなどを確認します。賃貸住宅に住んでいるという情報だけでは判定できません。
親が老人ホームなどに入っていて亡くなる直前に自宅に住んでいなかった場合は、入所前の自宅が対象になることもあります。要介護・要支援認定の有無や施設の種類、入所後の自宅を誰が何に使っていたかを確認します。親と子が二世帯住宅に住んでいた場合は、建物が区分所有として登記されているかも確認事項です。
親が自分で営業していた店と、人に貸していた店を分ける
たとえば親が自分で飲食店を営業していたなら、敷地は特定事業用宅地等の候補です。取得する親族がその店の事業を申告期限までに引き継ぎ、期限まで事業と土地の保有を続けることが基本です。親が同じ建物を別の事業者に貸していたなら、通常は貸付事業用宅地等の条件を調べます。建物の外から見るとどちらも「店」ですが、400㎡・80%と200㎡・50%では減額の計算が変わります。
個人の店を引き継ぐときに個人版事業承継税制も調べている方は、どの土地について制度を選ぶことになるかを、以下の記事で確認できます。

親の店でも、亡くなる前3年以内に新たに事業に使い始めた土地は原則として対象外です。一定の規模以上の事業などに例外があるので、最近開店したり店を移したりした場合は、営業開始日と店舗に使っていた設備などの資料を用意して確認してください。
親族の会社が使っていた土地は会社と取得者の条件も見る
親の土地を一族の会社に貸し、その会社が店舗や工場として使っていた場合は、特定同族会社事業用宅地等を検討します。相続直前に亡くなった人やその親族等が発行済株式または出資の50%超を持つなどの法人要件があります。取得する親族が申告期限時点で役員か、会社が期限まで対象の事業に使っているか、本人が土地を期限まで保有するかも確認します。その会社が貸付事業に使っていたなら、貸付事業用の区分を調べます。
賃貸アパートは貸し始めた時期と貸付の継続を確認する
親の貸付事業を引き継ぐ場合は、申告期限までに引き継いだうえで、その期限まで貸付事業と土地の保有を続けることが基本です。相続開始前3年以内に新たに貸し始めた土地は原則として対象から外れます。親などが以前から一定の貸付事業を3年を超えて続けていた場合などに例外があるので、その物件の契約開始日と従来の貸付の実績をあわせて確認してください。
駐車場の土地も、対象になるとすればこの貸付事業用の区分です。駐車料を受け取っていても、建物や構築物の敷地に当たるかで扱いが分かれます。相続前の写真や工事の明細があれば、舗装や設備の内容を説明しやすくなります。
自宅と店と賃貸があるときの限度面積
自宅用と事業用だけを特例に選ぶ場合は、居住用の330㎡と事業用の400㎡をそれぞれ使えます。両方が上限まで対象になるなら合計730㎡です。個人事業用と同族会社事業用が両方ある場合、事業用の400㎡は両者の合計で考えます。
賃貸用も特例に選ぶ場合は、自宅と事業用に賃貸用の200㎡をそのまま足すことはできません。居住用の選択面積 × 200/330 + 事業用の選択面積 × 200/400 + 貸付事業用の選択面積が200㎡以下になるようにします。事業用の面積は特定事業用と特定同族会社事業用を合算します。
たとえば自宅165㎡と店200㎡を両方選ぶと、換算した面積は自宅が100㎡で店も100㎡です。ここで上限に達するので、その組み合わせでは賃貸用に使える枠は残りません。賃貸用にも特例を使うなら、どちらかの選択面積を減らすなどの調整が必要です。面積だけで有利な組み合わせは決まらないので、各土地の評価額と減額割合を使って比べます。
たとえば店200㎡の評価額が2,000万円なら減額は1,600万円です。店の代わりに評価額3,600万円の賃貸用地100㎡を選ぶと、換算後の面積は同じ100㎡でも減額は1,800万円になります。自宅の選択を変えないこの例では、後者の組み合わせのほうが土地の評価額を合計で200万円多く減らせます。どちらを選んでも、特例を使わなかった土地の評価額は遺産の計算に入ります。
相続税の申告までに何を調べるか
- 土地と家屋の登記を見て、名義と面積を調べる。土地の登記事項証明書で地積・所有者・持分を確認します。家屋の登記事項証明書では建物の名義や種類を確認します。共有地なら土地全体と自分が取得する持分を区別してください。
- 親が亡くなる直前の使い方が分かる資料を集める。自宅なら戸籍の附票などで住所の履歴を確認します。賃貸なら賃貸借契約書や家賃の入金記録、事業用なら収支帳簿や確定申告の控えを見ます。自宅兼店舗など一つの建物に用途が混在する場合は、間取り図でどの部分を何に使っていたかも整理します。
- 誰が取得し、申告期限までどうするかを決める。自宅から転居する予定や店を閉める予定、土地を売る予定がある場合は日付を整理します。遺産分割や売却の契約を進める前に、税務署や相続税を扱う税理士に取得者・用途・予定日を伝え、どの区分の条件を満たせるか確認してください。
特例を使うには相続税の申告書に適用を受ける旨を記載し、小規模宅地等の計算明細書や遺産分割協議書の写しなどを添付します。対象候補の土地等を取得した人が複数いる場合は、どの土地に特例を使うかを関係する取得者全員で確認し、同意を得ます。原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告します。期限までに分割できそうにない場合も期限内に申告します。後から特例の適用を受ける予定なら「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付します。
特例を使って初めて遺産全体が基礎控除以下になる場合は、納める税額が0円でも申告が必要です。土地の評価額が下がったあとに遺産全体で申告が必要か調べるときは、以下の記事で基礎控除との比較方法を確認できます。

参考資料
- 国税庁 No.4124「小規模宅地等の特例」 土地の区分、取得者・継続の要件と申告手続きを確認できます。
- 国税庁「相続税の申告のしかた(令和8年分用)」16~22ページ 面積・減額割合と複数の土地に適用する場合の計算を確認できます。令和8年4月1日現在の法令に基づく資料です。
- 国税庁 No.4208「相続財産が分割されていないときの申告」 申告期限までに分割できない場合の扱いです。
- 国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」 申告期限と提出先を確認できます。


