売上が急減したのに消費税の中間納付が高い|仮決算で減らす条件と申告期限

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「去年は売上がよかったけれど、今年は仕事が激減した。それなのに消費税の中間納付額が高い」

「納付通知どおりに支払うと資金繰りが苦しい。今期の売上に合わせて減らせないの?」

個人事業主や小規模法人の経理担当者なら、こんな状況になることがあります。消費税の中間申告・納付は基本的に前の課税期間の確定消費税額を基準に決まるため、今期の売上が大きく減っても予定額が自動的に下がるわけではありません。

結論として、消費税の中間申告では対象期間を仮決算して、その期間の実績に基づいて計算した消費税・地方消費税を申告する方法があります。

仮決算で計算した納付額が前年実績方式より小さければ、中間納付額を減らせる可能性があります。ただし中間申告書の提出期限を過ぎた後に仮決算へ変更することはできません。

この記事では中間申告が必要になる税額、前年実績方式と仮決算方式の違い、必要な帳簿と明細書、提出期限、期限を過ぎた場合の対応を解説します。所得税の「予定納税額の減額申請」との違いも整理します。

売上が減ったのに消費税の中間納付が高い理由

消費税の中間申告は、原則として直前の課税期間に確定した消費税の年税額を基に行います。

個人事業者なら前年、法人なら前事業年度の確定消費税額を確認します。

そのため今年の売上が半分になったとしても、前年実績方式で計算した中間納付額には原則としてすぐ反映されません。

まず届いた通知と前期の消費税申告書を並べ、何の税額が基準になっているか確認しましょう。

中間申告が必要かどうかは「売上高」ではなく前期の消費税額で判定する

中間申告の要否や回数は、原則として直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税を除く国税分)で判断します。

直前の課税期間の確定消費税額(国税分) 原則の中間申告回数 対象期間 前年実績による各回の国税分の目安
48万円以下 原則不要 任意の中間申告制度あり 義務としての中間納付なし
48万円超~400万円以下 年1回 6か月分 前期年税額の6/12
400万円超~4,800万円以下 年3回 3か月ごと 前期年税額の3/12ずつ
4,800万円超 年11回 原則1か月ごと 前期年税額の1/12ずつ

表は直前の課税期間が12か月ある通常の事業者を想定しています。前期が12か月未満の場合や申告期限の延長特例などでは計算・期限が変わることがあります。

また所得税の「課税所得」や消費税を含んだ実際の納付総額をそのままこの表に当てはめないでください。

48万円・400万円・4,800万円という境目は売上高ではなく、地方消費税を含まない確定消費税額です。

参考:国税庁「No.6609 中間申告の方法」

消費税と地方消費税はセットで確認する

消費税の中間納付には、国税分の消費税に加えて地方消費税も含まれます。

国税庁は前年実績方式による中間納付について、国税分の中間消費税額と、その78分の22に相当する地方消費税額を併せて納めると案内しています。

通知に記載されている合計納付額が、前期の国税分を2分の1にした額より大きく見えるのは地方消費税も含まれるためです。

金額を比較するときは国税分と地方消費税分を分けたうえで、両方の合計を確認しましょう。

仮決算なら中間納付額を減らせる?前年実績との違い

消費税の中間申告には大きく分けて二つの計算方法があります。

項目 前年実績に基づく方法 仮決算に基づく方法
計算の出発点 直前の課税期間の確定消費税額 今回の中間申告対象期間の実際の取引
売上が急減した場合 当期の減収は原則として自動反映されない 今期の課税売上・課税仕入等から計算できる
資料 前期の申告内容を基に計算 対象期間の帳簿・売上・仕入税額の明細等を準備
計算の負担 比較的少ない 対象期間について消費税の申告に近い集計が必要
提出期限 中間申告の期限に従う 同じ期限までに仮決算による申告書を提出
仮決算で税額がマイナス 該当なし 中間申告では還付できない

仮決算では「中間申告対象期間」を一つの課税期間とみなして消費税・地方消費税を計算します。

例えば年1回の中間申告なら対象となる6か月間について集計します。年3回なら各3か月間、年11回なら対象の各期間で計算する考え方です。

必ずしも1年間の売上見込みを計算するものではありません。今回の中間対象期間に実際に発生した取引を集計することが大切です。

参考:国税庁「No.6609 中間申告の方法」仮決算に基づく場合

計算例|前年の国税分200万円、仮決算なら20万円だった場合

説明用の架空例として、前期の確定消費税額(国税分)が200万円で中間申告が年1回の事業者を考えます。

直前の課税期間が12か月の場合、前年実績方式による今回の中間消費税額(国税分)は200万円×6/12=100万円です。

一方で、今期の中間対象期間について仮決算を行った結果、納付すべき消費税額(国税分)が20万円になったと仮定します。

比較項目 前年実績方式 仮決算方式
前期の確定消費税額(国税分) 200万円 200万円
今回の計算方法 200万円×6/12 対象6か月の実際の取引で算定
今回の中間消費税額(国税分) 100万円 20万円
国税分の差額 80万円の減少
地方消費税 別途計算して併せて納付 仮決算に基づき別途計算して併せて納付

この場合、期限内に適切な仮決算の中間申告書を提出できれば、国税分では100万円ではなく20万円の申告になる例です。

実際の納付総額は地方消費税を加えて確認する必要があります。表の数値は制度説明用であり、具体的な事業者の納税額を示すものではありません。

また売上が減ったから必ず20万円になるわけではありません。課税売上・課税仕入、税率、控除の条件などで計算結果が変わります。

仮決算の方が高くなる場合もある?

仮決算を行えば必ず税額が減るとは限りません。

例えば売上は減っていても、仕入れや経費に含まれる仕入税額が大きく減った場合があります。また設備投資の時期や課税取引の内訳でも消費税額は変わります。

仮決算の税額を計算してから、前年実績方式の中間納付税額と比較しましょう。

比較する目的は今期の売上に合った計算方法を選ぶことです。減らせるという先入観だけで申告書を提出しないようにしてください。

仮決算に必要な帳簿と資料|売上だけで計算しない

仮決算では中間申告の対象期間について消費税を計算します。単純に売上高を前年の何割かにして税額を減らす方法ではありません。

まず対象期間の取引を正確に集計します。

用意する資料 確認する内容
売上台帳・請求書・レジや販売管理のデータ 対象期間の課税売上、返品・値引き、税率別の金額
仕入帳・経費帳・支払記録 課税仕入等の取引日・内容・金額
適格請求書等の保存資料 仕入税額控除の要件に関係する請求書等
会計ソフトの消費税区分 標準税率・軽減税率、非課税・不課税・免税などの区分
前期の消費税申告書 中間申告回数、確定消費税額、簡易課税の選択状況
今回の中間申告対象期間 開始日・終了日・提出期限・納付期限
中間申告書と必要な明細書 売上・課税仕入等の税額の計算結果と付表

会計ソフトを使っている場合も、集計期間の指定に注意してください。

例えば4月1日から9月30日までの仮決算なのに1月から9月までの売上を含めれば、対象期間の税額が正しく計算できません。

また消費税の税率が異なる取引をまとめて同じ率で計算することも避けましょう。特に飲食料品を扱う事業者では複数税率の区分に注意が必要です。

本則課税なら課税仕入と仕入税額控除も確認する

本則課税で申告している事業者は、原則として対象期間の売上に係る消費税額から、要件を満たす仕入れ等に係る消費税額を控除して税額を計算します。

そのため売上だけを集計しても仮決算の税額は確定しません。

仕入税額控除には適格請求書等の保存や取引内容の確認などが必要になります。インボイス制度に関係する経過措置や事業者の取引状況も踏まえて処理してください。

国税庁は仮決算の中間申告書に、中間対象期間中の資産の譲渡等の対価の額や課税仕入れ等の税額の明細を記載した書類の添付が必要だと案内しています。

「売上が減ったので申告書に納付希望額だけ書く」という方法ではありません。

参考:国税庁「No.6609 中間申告の方法」

簡易課税を選択している場合も仮決算できる?

できます。ただし仮決算だから本則課税へ自由に切り替えられるわけではありません。

国税庁の案内では、簡易課税制度を適用する事業者が仮決算を行う場合にも簡易課税制度が適用されます。

簡易課税では業種区分やみなし仕入率などに基づいて消費税額を計算します。実際の経費を集計して、本則課税の仕入税額控除へ任意に変更する方法とは異なります。

今期の課税方式が簡易課税か本則課税か、申告時点の選択状況を確認してください。

参考:国税庁「消費税法基本通達 第15章 中間申告」

仮決算の税額がマイナスになっても中間申告では還付されない

売上が急減し仕入れや設備投資が多い場合、仮決算で計算した消費税額がマイナスになることがあります。

その場合でも中間申告の時点でマイナス額の還付を受けることはできません。

国税庁は仮決算による中間申告の税額がマイナスとなった場合でも還付できないと明記しています。

例えば仮決算の結果がマイナス15万円となる場合でも、15万円の還付を中間申告で受けることはできません。中間の納付税額が0円となる取扱いです。

最終的な消費税の確定申告では年間の取引を改めて計算します。還付の要件を満たす場合は、その確定申告で還付が生じる可能性があります。

中間申告での還付不可と、年間の確定申告での還付の可能性は別です。

参考:国税庁「No.6609 中間申告の方法」仮決算に基づく場合

仮決算の提出期限はいつ?2026年分の具体例

仮決算で一番注意したいのは提出期限です。

中間申告の提出期限と納付期限は、原則として中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内です。期限が土日・祝日等に当たる場合は翌開庁日となることがあります。

対象期間の終了日から計算するため、個人事業者と法人で同じ日になるとは限りません。

さらに年11回の中間申告については、個人事業者の年初3か月分や法人の最初の期間などに特別な期限の取扱いがあります。

自分が年1回・年3回・年11回のどれに該当するかを先に確認しましょう。

個人事業者の年1回なら2026年8月31日が期限だった

個人事業者の通常の消費税の課税期間は1月1日から12月31日です。

2026年分で中間申告が年1回の場合、中間対象期間は1月1日から6月30日までで、提出・納付期限は2026年8月31日(月)でした。

この記事を作成している2026年10月30日時点では、すでに期限が過ぎています。

2026年分の年1回の中間申告について、今から仮決算の申告書を提出して前年実績方式の中間納付額に変更することはできません。

納付が難しい場合は税務署の徴収担当へ相談し、納税の猶予や換価の猶予の要件を確認してください。

年3回の人なら2026年11月30日が次の期限になる例もある

例えば個人事業者で年3回の中間申告が必要な場合、2026年分の対象期間と原則の期限は次のとおりです。

中間対象期間 2026年の提出・納付期限 2026年10月30日時点
1月1日~3月31日 6月1日(月) 期限経過
4月1日~6月30日 8月31日(月) 期限経過
7月1日~9月30日 11月30日(月) これから提出期限を迎える

この例では7~9月分について期限内に仮決算の中間申告を検討できます。ただしすでに期限が過ぎた1~3月分や4~6月分まで、まとめて仮決算へ変更できるわけではありません。

個人事業者の年11回の申告では最初の1~3月分の扱いなどが異なるため、この表をそのまま使わないようにしてください。

参考:国税庁「No.6609 中間申告の方法」

3月決算法人の年1回なら2026年11月30日が期限になる例

法人は原則としてその法人の事業年度が消費税の課税期間です。

例えば3月決算法人で、2026年4月1日から2027年3月31日までが課税期間となっており、中間申告が年1回のケースを考えます。

中間対象期間は2026年4月1日から9月30日までです。

そのため原則の申告・納付期限は2026年11月30日です。

この場合は2026年10月30日時点で期限前なので、4~9月の実績に基づく仮決算を準備する余地があります。

ただし消費税の確定申告期限の延長特例を適用している法人や、課税期間が通常と異なる法人などは個別の期限を確認してください。

参考:国税庁「No.6137 課税期間」

提出期限を過ぎたらどうなる?仮決算への切替はできない

この点は資金繰りに直結するため、特に注意が必要です。

中間申告が義務付けられている事業者が期限までに中間申告書を提出しなかった場合、原則として前年実績に基づく中間申告書が提出されたものとみなされます。

その結果、前年実績方式の中間納付税額が確定します。

「忙しかったので仮決算を後から出す」「納付書の期限が過ぎたので売上減少を理由に申告し直す」といった対応はできません。

国税庁は期限を過ぎた後に仮決算による中間申告書を提出できないと明記しています。

したがってまだ間に合うかどうかは、計算書を作る前に確認してください。

「申告しなければ中間納付がなくなる」は誤解

中間申告が義務となる事業者は、提出期限までに申告書を出さなければ自動的に申告義務が消えるわけではありません。

前年実績による「みなし申告」が行われるため、提出しなかっただけでは負担を回避できません。

納付期限も別に存在するため、納められない場合は税務署に相談する必要があります。

なお前期の確定消費税額が48万円以下で、事前の届出によって任意の中間申告制度を利用する場合は扱いが異なります。任意の中間申告を期限までに提出しなければ、その制度の適用をやめる届出があったものとみなされます。義務的な中間申告と混同しないようにしましょう。

参考:国税庁「No.6611 任意の中間申告制度」

期限後に税額が高いまま確定したら、何を相談する?

期限後に仮決算へ変更できない場合でも、すべての対応がなくなるわけではありません。

納付に必要なお金が足りないときは、所轄税務署の徴収担当へ現在の資金繰りを説明し、納税の猶予や換価の猶予の要件を確認しましょう。

ただし売上が減ったという理由だけで必ず猶予が認められるわけではありません。預金・売掛金・今後の支払予定・事業継続への影響などの資料が必要になる場合があります。

申告期限を過ぎた後の「納付の相談」は、仮決算による「税額の再計算」とは別の手続きです。

参考:国税庁「納税に関する総合案内」

仮決算の中間申告書は何を作成・提出する?

期限内に仮決算方式を選ぶ場合は、申告対象期間の消費税を計算し、中間申告書と必要な付表・明細書を作成します。

実務では次の順番が分かりやすいでしょう。

  1. 前期の確定消費税額(国税分)から中間申告の回数を確認する
  2. 今回の中間対象期間と提出・納付期限を確認する
  3. その期間の売上・返品・課税仕入などを集計する
  4. 本則課税か簡易課税かを確認して消費税額を算定する
  5. 地方消費税額を算定する
  6. 前年実績方式の金額と仮決算方式の金額を比較する
  7. 仮決算を選ぶ場合は中間申告書と付表・明細書を期限内に提出する
  8. 申告額・納付額・受付結果を保存する

提出先は原則として納税地を所轄する税務署です。e-Taxなどを利用して提出することもできますが、申告書や付表の作成に必要な書類は最新の国税庁の様式を確認してください。

売上が急減した事情を書いた「減額申請書」だけを提出して、消費税の中間納付額を減らす制度ではありません。

会計ソフトで「仮決算」を出す前に確認したい3つのこと

会計ソフトを使う場合も、申告期間と課税方式の設定を確認します。

まず課税期間を中間対象期間だけに設定できているか確認しましょう。次に税率・インボイス対応の仕入税額控除が正しいか確認します。

最後に簡易課税・本則課税などの適用制度が前期の選択内容と整合しているか見直します。

集計の基礎となるデータが未整理のままなら、仮決算に必要な時間がかかる可能性があります。期限が迫っている場合は税理士や税務署へ早めに相談してください。

中間納付した消費税は年末・決算時にどう精算する?

中間納付はその年や事業年度の消費税の前払いに当たります。

年間の確定申告では実際の課税売上や仕入税額などから消費税の年税額を計算し、中間納付税額を控除して精算します。

例えば説明用に、年間の確定消費税額(国税分)が60万円で、中間申告によって国税分を80万円納付済みだったとします。

この場合、年間の国税分60万円から中間納付税額80万円を控除すると、国税分は20万円の超過となる計算です。具体的な還付は確定申告の内容と納付状況を確認する必要があります。

中間申告の段階で還付を受けられなくても、確定申告で中間納付税額を控除し、控除しきれない場合には還付されることがあります。

また確定申告書の「中間納付税額」に記載するのは、実際に銀行から支払った額ではなく、中間申告によって納付すべき税額である点にも注意してください。

未納額が残る場合は納税・還付との関係を税務署へ確認しましょう。

参考:国税庁「No.6609 中間申告の方法」確定申告による中間納付税額の控除

仮決算でゼロ円にした場合は確定申告も不要?

いいえ。中間申告の仮決算税額がゼロ円であっても、そのことだけで年間の確定申告義務がなくなるわけではありません。

年間の確定申告では課税期間全体の取引を集計します。後半に売上が回復した場合は最終的な納付税額が生じることもあります。

「仮決算で中間納付がなくなったから今年の消費税はゼロ」とは判断しないようにしましょう。

仮決算と所得税の予定納税減額申請は同じではない

個人事業主の場合、「予定納税額の減額申請」を聞いたことがあるかもしれません。

しかし所得税の予定納税と、消費税の中間申告は別の制度です。

比較項目 所得税・復興特別所得税の予定納税 消費税・地方消費税の中間申告
売上減少への対応 予定納税額の減額申請制度を確認 仮決算に基づく中間申告を確認
必要な手続き 所得税の減額申請書等 対象期間の取引に基づく中間申告書・付表等
提出期限 所得税の減額申請の期限を確認 今回の中間対象期間の申告期限まで
期限後の対応 所得税の制度の規定による 義務的中間申告では前年実績に基づくみなし申告。期限後の仮決算は不可

所得税の減額申請書を提出すれば消費税の中間納付も減る、ということではありません。

国税庁の「納税に関する総合案内」でも、所得税の予定納税額の減額申請と消費税の仮決算による中間申告を別の項目として案内しています。

参考:国税庁「納税に関する総合案内」前期から売上が減少している方

納付が難しいときは「仮決算」と「納税猶予」を分けて相談する

売上が急減して資金繰りが苦しい場合は、期限内に仮決算の中間申告ができるかどうかをまず確認します。

期限前で計算できるなら、前年実績と仮決算を比較して申告方法を選ぶことが考えられます。

しかし期限が過ぎている場合や、仮決算でも納付すべき税額が残って資金が足りない場合は、税務署の徴収担当へ納付の相談をしましょう。

国税には換価の猶予・納税の猶予などの制度があります。

例えば一度に納付すると事業の継続が難しくなる場合や、事業で著しい損失を受けた場合などには要件を満たせば猶予が認められる可能性があります。

ただし制度に該当するかは事業や資金の状況によるため、必ず延ばせるとは限りません。

猶予の申請には期限や資料の要件があり、納付の遅れには原則として延滞税が生じる場合があります。できるだけ早く税務署へ相談してください。

参考:国税庁「納税に関する総合案内」国税を納期限までに納付することが困難な方

税務署への問い合わせで伝える内容

仮決算の可否と納税相談を分けて伝えるとスムーズです。

件名:消費税中間申告の仮決算・納付に関する確認

お世話になっております。〇〇事業を行っている〇〇です。

前期の確定消費税額に基づき、消費税・地方消費税の中間申告が必要となっています。

しかし今期は売上が大幅に減少しており、前年実績方式の中間納付額の負担が難しい状況です。

直前の課税期間の確定消費税額(国税分)は〇円、今回の中間申告対象期間は〇月〇日から〇月〇日まで、通知された提出・納付期限は〇月〇日です。

今回の期間について仮決算に基づく中間申告が可能か、必要な申告書・付表・明細書を確認したいです。

また既に期限が過ぎている場合、または仮決算後も納付が困難な場合の相談先と、猶予制度の利用条件も教えていただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

税理士へ相談する場合も同じ情報が役立ちます。前期の申告書と今期の帳簿、資金繰り表、納付通知などを用意しましょう。

消費税の中間申告・仮決算についてよくある質問

今年の売上が半分になったら中間納付額も自動で半分になる?

いいえ。前年実績方式は直前の課税期間の確定消費税額を基に計算するため、当期の売上減少だけでは自動的に減りません。期限内の仮決算による中間申告を検討してください。

前期の消費税額が48万円ちょうどなら中間申告が必要?

原則として48万円以下なら中間申告義務はありません。ただし任意の中間申告制度を利用している場合は別の扱いがあります。判定するのは地方消費税を除いた国税分です。

前期の売上高が4,800万円を超えると年11回になる?

そうではありません。4,800万円という金額は売上高ではなく前期の確定消費税額(国税分)の区分です。国税分が4,800万円を超える場合、原則として年11回の中間申告になります。

仮決算は赤字のときしか使えない?

赤字のときだけに限定されるわけではありません。中間対象期間の消費税を実績に基づいて計算する方法です。売上や仕入の状況から計算し、前年実績と比較します。

仮決算の税額がマイナスならその場で還付してもらえる?

中間申告ではマイナスの還付を受けられません。仮決算による中間納付税額がゼロになる取扱いです。年間の確定申告で還付が発生する可能性とは分けてください。

簡易課税を使っていても仮決算できる?

できます。ただし簡易課税を適用すべき事業者が仮決算する場合も簡易課税制度を使って計算します。仮決算だけ本則課税へ自由に変更するわけではありません。

中間申告書を提出しなければ納税しなくてよい?

中間申告が義務の事業者は、期限までに申告しないと前年実績に基づく申告書が提出されたものとみなされます。提出しないだけで納付義務がなくなるわけではありません。

2026年10月から個人の年1回分を仮決算に変更できる?

2026年分の年1回の中間申告については、通常の個人事業者の期限が2026年8月31日だったため、原則として期限後の仮決算申告はできません。納付が困難なら税務署の徴収担当へ相談してください。

中間納付を多く払った場合は最終的にどうなる?

年間の確定申告で中間納付税額を控除して精算します。控除しきれない場合には還付になることがあります。既に納付済みか未納があるかで確認が必要な点も変わります。

法人の事業年度が3月末でない場合は期限も変わる?

原則として変わります。法人の課税期間はその事業年度なので、今回の中間対象期間の終了日と申告・納付期限を確認してください。前期が12か月未満の場合や期限延長特例にも注意が必要です。

仮決算と所得税の予定納税減額申請を同時に行える?

両制度の対象者でそれぞれの要件を満たす場合には、各税目の手続きを別々に確認します。所得税の申請書で消費税の中間納付額を減らすことはできません。

まとめ|仮決算で減らせる可能性はあるが、提出期限を最優先で確認

消費税の中間納付額は直前の課税期間の確定消費税額を基に決まるため、売上が急減しても高い納付額が届くことがあります。

その場合は仮決算で中間対象期間の実績から税額を計算し直す方法があります。

  • 前期の確定消費税額(地方消費税を除く)で中間申告回数を確認する
  • 前年実績方式と仮決算方式の税額を比較する
  • 仮決算では中間対象期間の売上・課税仕入・適用税率・課税方式を確認する
  • 簡易課税の事業者には仮決算でも簡易課税が適用される
  • 仮決算の税額がマイナスでも中間申告では還付されない
  • 仮決算による中間申告は提出期限を過ぎるとできない
  • 期限後に納付が難しい場合は、税務署の徴収担当へ猶予制度を相談する
  • 年間の確定申告で中間納付税額を控除して精算する

まずは納付通知にある期限と、今回の中間申告対象期間を確認してください。

期限前であれば仮決算の資料をそろえて前年実績方式との金額差を調べましょう。期限が過ぎている場合は申告方式の変更ではなく納付の相談と確定申告での精算を確認することが重要です。

参考資料

※2026年10月30日時点の公的資料を参考にしています。計算例は説明用の架空金額です。事業年度、前期の課税期間の長さ、簡易課税の適用状況、具体的な納付税額と申告期限は事業者ごとに異なります。実際の申告は税務署または税理士に確認してください。