「みなし労働時間は1日8時間なのに、今週も夜まで仕事が続いた。上司に伝えても『裁量労働なんだから自分で調整して』と言われた」。仕事の進め方を任されていても、一人では動かせない締切や休日当番がありますよね。
裁量労働制でも、会社には労働時間の状況を把握し、協定や決議で定めた健康・福祉確保措置と苦情処理の仕組みを実施する義務があります。長時間勤務で体調や休息に影響が出ているなら、上司のほかに制度で定めた窓口や産業保健スタッフにも相談できます。
まずは自分に適用されている書類を確認します。最近の勤務を1週間分だけ書き出すと、どの措置を使えそうか、会社に何を変えてほしいかを話しやすくなります。すでに体調を崩している場合は、書類の確認と並行して医療機関への受診や社内の健康相談を進めてください。
専門業務型は労使協定、企画業務型は労使委員会の決議を確認する
会社が選んだ措置とその実施方法は、自分に適用されている裁量労働制の書類で確認できます。自分がどちらか分からないときは、同意書の控えや制度を案内されたときの資料を見ましょう。「裁量労働制」とだけ書かれていれば、人事・労務に制度名と書類の閲覧先を聞きます。
| 適用されている制度 | 確認する書類 | 誰が定めるか |
|---|---|---|
| 専門業務型 | 専門業務型裁量労働制の労使協定 | 会社と事業場の過半数労働組合。過半数労働組合がなければ会社と労働者の過半数代表者。 |
| 企画業務型 | 企画業務型裁量労働制の労使委員会の決議 | 労働者側と会社側の委員で構成される労使委員会。 |
どちらの書類でも、まず勤務先の事業場と適用期間を見ます。そのうえで「労働時間の状況をどう把握するか」「どんなときにどの健康・福祉確保措置を行うか」「苦情の申出先と手順」を確認します。協定や決議に書かれた窓口の連絡先が古ければ、今の担当を人事に尋ねてください。
協定や決議の内容は会社が労働者に周知するものです。社内サイトや職場の備え付け資料で見当たらなければ「現在、私に適用されている協定または決議と、健康確保・苦情処理の案内を確認したいです」と伝えます。手元の就業規則や同意時の案内を持っていくと、どの資料を見ればよいか確認しやすくなります。
みなし8時間と実際の出退勤・夜間・休日の勤務を分けて書く
みなし労働時間は、裁量労働制で何時間働いたものとして扱うかを定めた時間です。健康管理では、何時から何時まで仕事をし、どの程度休めたかが判断材料になります。会社は打刻やパソコンの使用記録など客観的な記録を使うか、職場の実態に合った別の適切な方法で労働時間の状況を把握する必要があります。深夜や休日に働いた回数も負担を見る材料です。
次は平日のみなし労働時間が1日8時間の人が健康面の相談に向けて作った架空の記録です。平日の開始・終了は仕事をした時刻で、休憩は実際に仕事から離れられた時間とします。
| 曜日 | 平日のみなし時間 | 実際に仕事をした時間帯・休憩 | 負担や根拠のメモ |
|---|---|---|---|
| 月 | 8時間 | 9:00〜21:00、休憩1時間 | 翌日のレビューに向けて資料を修正。 |
| 火 | 8時間 | 9:00〜22:30、休憩1時間 | 夜の追加依頼に対応。22時以降も30分作業。 |
| 水 | 8時間 | 9:00〜19:00、休憩1時間 | 前日の終業から10時間30分で始業。 |
| 木 | 8時間 | 9:00〜21:30、休憩1時間 | 会議の後に翌週分の前倒しを依頼された。 |
| 金 | 8時間 | 9:00〜20:00、休憩1時間 | 休日も社用携帯を確認するよう 指示された。 |
| 土 | ― | 10:20〜11:00に作業 | 電話を受けて資料を修正し送信。すぐに折り返すよう求められた時間帯は別に記録。 |
| 日 | ― | 作業なし | 休日中に対応を求められた時間帯や条件があれば控える。 |
この例では平日のみなし時間の合計は40時間です。休憩を引いて実際の作業を足すと、土曜を含めて54時間40分になります。健康面を相談するときは合計と一緒に、火曜に22時以降まで働いたことや翌朝までの休息が短かったことも伝えます。
休日は連絡が来た時刻・実際に対応した時間・会社から求められた待機の条件を分けて書きます。携帯を持っている時間のうち、すぐに折り返すよう指示された時間や外出に制約があった時間は、その内容を残しましょう。休日当番や翌営業日対応の相談方法は、こちらで詳しく説明しています。

会社の記録と違う日があれば時刻と業務を照合する
タイムカードや勤怠画面、業務端末のログ、会議の招集や締切の通知、夜間の連絡などから、長く働いた日の時刻と作業を確認します。パソコンを閉じた後に電話対応した日や、打刻の後に自宅で作業した日があれば、その時間もメモに添えます。正確な終了時刻を思い出せない日は「約○時」「最後に確認できた送信時刻は○時」と書いておきます。
自分の勤怠を見られないときは、人事へ「○月○日から○日までの私の打刻と、健康管理用に把握した労働時間の状況を確認したいです。打刻後の作業が反映されているかも確認をお願いします」と聞きます。社内資料を扱うときは持ち出しのルールに沿い、外部に相談するときは顧客名などを伏せた時刻と業務のメモを使えます。打刻記録を確認できない場合の資料の集め方は、次の記事も参考になります。

健康・福祉確保措置は実施条件と申出先まで読む
協定や決議にある措置名を見つけたら、どの期間を集計し、どの条件に当てはまると実施されるかを確認します。厚生労働省は、対象者全員に向けた長時間労働の抑制や休日確保の措置と、一人ひとりの勤務・健康状態に応じた措置からそれぞれ選ぶことが望ましいと示しています。実際に使える内容や実施条件は職場の取り決めで確認します。
| 措置の例 | 書類や窓口で確認すること |
|---|---|
| 終業から次の始業までの休息を確保する | 何時間必要か。夜間対応で不足したときは誰に翌日の始業調整を申し出るか。 |
| 深夜勤務の回数を制限する | 月に何回までか。休日や在宅での深夜の作業が集計に入っているか。 |
| 一定の時間を超えた人の制度適用を外す | 何時間をどの期間で集計するか。外れる時期とその後の勤務条件はどうなるか。 |
| 医師の面接指導・健康診断などを行う | どの状態や勤務時間で案内されるか。誰に申し出て日程を取るか。 |
| 代償休日や特別な休暇を設ける | どんな勤務状況で対象になるか。いつ取れて、申請先はどこか。 |
たとえば職場の協定が勤務の間に11時間の休息を定めていると仮定します。上の例で火曜の終業が22時30分なら、11時間後は水曜9時30分です。水曜9時の会議が入っていれば休息が30分足りないので、誰が会議開始や担当を調整するかを確認できます。ここで使った11時間は架空の職場の基準です。実際の協定や決議に書かれた条件を使って計算してください。
職場の取り決めとは別に、労働安全衛生法に基づく医師の面接指導もあります。一般の面接指導の要件は裁量労働制の適用者にも当てはまります。休憩を除き週40時間を超えた分の合計が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる人が申し出たときは、会社が医師による面接指導を行います。会社はこの合計が80時間を超えた本人に時間数を知らせる必要があります。給与明細の残業欄で分からなければ、会社が健康管理のために把握した時間と算定期間を人事や産業保健窓口に確認してください。
眠れない日や強い疲れが続くときは、月の集計を待たずに医療機関や産業医などへ相談します。症状が出始めた時期と直近の勤務を伝えると、必要な休養や仕事上の配慮について相談しやすくなります。面接指導の後は、会社が医師の意見を聞いて必要な対応を検討します。仕事の負担を減らす必要があるとされたときは、どの業務を誰に引き継ぐか、いつから勤務時間を見直すかまで確認しましょう。
苦情窓口には勤務の記録と変えてほしいことを伝える
締切や分担を調整できるなら、上司に長時間勤務が続いている日と負担の原因を伝えます。上司に相談しても調整が進まないときや、上司の指示自体について相談したいときは、協定や決議で案内された苦情窓口を使います。書類が見つからなければ人事に担当を確認し、体調への影響は産業医などの健康相談にも伝えてください。
苦情窓口は既存の社内相談窓口を使う職場もあります。どの担当が受け付けるかと、相談内容が上司や部署にどう伝わるかを最初に聞いておくと、事情をどこまで書くか決めやすくなります。体調の詳しい話は産業保健の窓口に伝え、仕事の調整を担当する人には勤務上の困りごとや必要な配慮を伝える方法もあります。
窓口への連絡では「いつ・何が起きたか」「これまで社内で何と伝えたか」「何をしてほしいか」を短くまとめます。次は先ほどの勤務例をもとにした文面です。
件名 裁量労働制の勤務状況と健康確保措置についての相談
○月○日の週は平日5日と土曜に合計54時間40分働きました。火曜は22時30分まで対応し、水曜は9時に勤務を始めました。上司には納期と休日対応の見直しを相談しましたが、現在も同じ担当が続いています。
添付の勤務記録と会社が把握している労働時間の状況を照合し、私に適用される健康・福祉確保措置と面接指導の申出先を教えてください。次の締切の調整と休日当番の見直しも相談したいです。担当者と回答の見込みをお知らせいただけますか。
会社が「検討する」と答えたら、次に誰がいつ確認するかを聞きます。回答まで休日当番が続くのか、翌週の会議や締切を動かせるのかも決めておくと、次の勤務から負担を減らせるかが分かります。相談した日・相手・返答は控えておきましょう。
会社で対応が進まないときは労働局や労働基準監督署へ
窓口が分からないまま回答が得られないときや、長時間勤務を伝えても調整されないときは、労働局や労働基準監督署にも相談できます。仕事量の調整や職場とのトラブルを含めてどこから相談すればよいか迷うなら、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーが入口になります。労働時間の把握や法令上の健康確保措置について具体的に確認したいときは、事業場を管轄する労働基準監督署に相談できます。
相談時は、制度の種類と勤務先、勤務を記録した週と実際の勤務状況、会社に伝えた日と回答を手元に置きます。協定や決議があれば、健康・福祉確保措置や苦情処理の箇所を示します。見られなかった場合は「人事に○日に聞いたが閲覧先の案内がなかった」など、確認した経緯を伝えると話を進めやすくなります。
参考資料
2026年11月16日時点の法令と厚生労働省の案内を確認しています。
- 労働基準法(第38条の3・第38条の4の健康・福祉確保措置と苦情処理、第106条の周知)
- 厚生労働省「専門業務型裁量労働制とは」(協定事項4・5、労働時間の状況把握と苦情処理)
- 厚生労働省「企画業務型裁量労働制」(決議事項4・5、業務の状況に応じた措置と窓口)
- 厚生労働省「労働時間の状況の把握・長時間労働者に対する面接指導」(裁量労働制を含む医師の面接指導の対象要件)
- 厚生労働省「雇用・労働相談窓口等一覧」(労働基準監督署と総合労働相談コーナー)


