省力化投資補助金で古い機械を買い替えられる?カタログ注文型の機能追加・置き換え条件

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店の券売機が何度も止まるようになり、新型への交換を考えている。中小企業省力化投資補助金のカタログに候補の機械が載っていても「同じ用途の機械をすでに持っていたら対象外では?」と迷いますよね。

カタログ注文型では、買い替えても人手が減らない単純更新は対象外です。買い替えで申請できるのは、カタログが置き換えの条件として指定した機能・性能のうち、旧機種になかったものを新機種が1点以上備え、省力化効果が見込める場合です。

年式や価格を見比べるだけでは判断できません。今の機械の型番と仕様を確認し、購入候補のどの機能で今までの手作業が減るのかを整理します。見積もりを頼む段階で登録販売事業者にこの違いを伝えられると、交付申請を検討できるか話が進みやすくなります。

古い機械の買い替えが対象になるのはどんなとき?

カタログ注文型でいう「置き換え」は、すでに所有する製品と同じカテゴリの製品を導入することです。たとえば、使っている券売機を別の券売機へ交換するケースです。メーカーが変わっても、同じカテゴリの製品なら置き換えの条件を確認します。

公式の「製品の置き換え」では、次の両方を満たす場合に交付申請ができると案内しています。

  1. 購入候補の製品が、カタログで「置き換えが可能となる機能・性能」として示されている項目を備えている。
  2. 候補機が備える指定の機能・性能のうち、既存製品になかったものが1点以上ある。

たとえば公式サイトが例に挙げる券売機では、キャッシュレス決済や厨房との連携などが置き換えの条件となる機能です。旧機種にキャッシュレス決済がなく、お客さんがカードで払うたびにスタッフが別端末で決済していたとします。キャッシュレス決済を備えた登録製品へ置き換えて券売機で決済が完了するようにすれば、スタッフの操作が減ると説明できます。

逆に、旧機種も新機種もキャッシュレス決済と厨房との連携ができていて、変わるのが筐体や画面の大きさだけなら、カタログが指定する機能・性能に当てはまる差があるかを調べます。カタログの指定項目に差がない場合は、故障が増えたことや耐用年数を迎えたことだけでは置き換えの条件を満たしません。

導入したいもの カタログ注文型で見る点
故障した機械を同等の性能の新型に交換する 従来と同じ機能のままで省力化効果がなければ対象外。旧機種と比べて追加される指定機能・性能があるか確認します。
旧機種にない自動搬送などの機能を備えた機械へ交換する その機能が製品の置き換え条件に該当し、自社の作業をどの程度減らすかを確認します。
旧機種を残し、別カテゴリの機械を既存業務に追加する たとえば包装機を残して清掃機を追加する場合は、清掃工程の省力化を説明します。追加する製品の登録と対象業種・業務の確認が必要です。

増設と呼んでいても、旧機種と同じカテゴリなら扱いを自己判断せず、旧機種をどこでどう使い続けるかも販売事業者に伝えてください。設置前後の役割が分かると、どの工程で効果を見込めるかを整理できます。

新しい業務のための購入と、今の業務の省力化を見分ける

既存の作業に今まで使っていなかった機器を入れることと、新規事業を始めるために設備をそろえることでは扱いが変わります。たとえば営業中の飲食店が手洗いを減らすため初めて業務用の食器洗浄機を入れるなら、導入前に何を手で洗っていたかを説明できます。一方、事務局のFAQでは、新規創業や既存企業の新事業展開は比較できる作業がなく省力化効果を確認しづらいため、対象外と案内しています。

既存事業を別の店舗にも広げる計画なら、新規事業とは扱いが異なります。事務局は同じ事業の新規店舗で、既存店でも機器による省力化効果を客観的に確認できる場合を対象としています。新しい店舗への導入を相談するときは、既存店で同じ作業をどう行っているかも伝えてください。

旧機種と購入候補は、型番・機能・作業時間を並べて比べる

まず旧機種の銘板を撮り、取扱説明書や購入時の見積書から型番と機能を確認します。同じシリーズでも、購入時に選んだオプションによってできることが違う場合があります。職場で普段その機能を使っていないときも、機械自体に機能が備わっているかを確認しましょう。

キャッシュレス決済ができる券売機への置き換えを例にすると、比較表は次のように作れます。以下の製品や作業時間は説明用の例です。

比較項目 今使っている機械 購入候補と導入後の見込み
用途・設置場所 飲食店の入口で食券を販売 同じ店舗で食券の販売とキャッシュレス決済に使う
メーカー・型番・導入時期 銘板から型番を確認。購入書類で導入年月を控える カタログに記載された型番と製品番号を控える。導入予定月は交付決定後の納期を確認して記載
機能・性能 券売機は現金のみ。カード払いはスタッフがレジ脇の別端末で処理 券売機本体でキャッシュレス決済が完了。見積もりに必要な構成が含まれているか確認
担当人数と作業時間 カード払い1件につきスタッフ1人が約1分対応。1日30件なら計30分 同じ30件で、操作の案内などの対応が1日計10分残ると見込む
減る作業と残る作業 別端末への金額入力と決済をスタッフが担当 金額入力と決済の対応が減り、1日20分の削減見込み。操作案内は残る

比べるときは、同じ件数を処理する場合のスタッフの作業時間をそろえます。機械が自動で動いている時間と、人が手を動かしたり立ち会ったりする時間を分けると見積もりやすくなります。たとえば機械の運転時間が短くなっても、スタッフが機械に付く時間が同じなら、数字の差をそのまま人手の削減時間にはできません。

担当者が複数いる工程は、工程ごとに「何人が何分関わるか」を記録します。すでに故障して通常の作業を測り直せない場合は、故障前の記録やシフト、普段の処理件数をもとに分かる範囲を整理します。実測と見込みを区別し、導入後の数字に使った前提も残しておくと販売事業者へ説明しやすくなります。

削減時間を月単位で示す場合は、営業日数や処理件数の前提も書き添えます。たとえば1日20分の削減が月20営業日続くなら、見込みは月400分です。事業計画に落とし込むときは、その時間をピーク帯の接客や仕込みなど何に振り向けるかも考えておきましょう。

公式カタログで品番と「置き換えが可能となる機能・性能」を照合する

比較表で違いが見えたら、公式の製品カタログを次の順に確認します。

  1. 用途に当てはまる製品カテゴリを探す。 業務用自動食器類洗浄機や券売機などのカテゴリから、自社の業種と使う工程が対象に含まれるかを確認します。
  2. 候補の製品と型番を照合する。 メーカーのシリーズ名だけで判断せず、製品詳細を開いて導入予定の型番と登録製品番号を確認します。見積書を取った後も、掲載製品と一致するかを見ます。
  3. 指定された機能のうち、候補機が備えるものを確認する。 カテゴリや製品詳細の「置き換えが可能となる機能・性能」を見て、旧機の説明書と照合します。カテゴリに示されている機能を、そのカテゴリの全機種が備えるとは限りません。型番や構成ごとに確かめます。
  4. 製品詳細から登録販売事業者を探す。 機能の差を見つけたら、候補機を取り扱う事業者へ旧機種の資料と比較表を渡します。機種やオプションのどこが申請の対象になるかも確かめます。

カタログの画面で型番や登録販売事業者をどこから探すかは、こちらの記事で確認できます。

欲しい機械が省力化投資補助金の対象か分からない|製品カタログと販売事業者の探し方
省力化投資補助金(カタログ注文型)の対象製品を探す方法を解説。公式製品カタログでカテゴリ・メーカー・型番・省力化製品番号を確認し、登録販売事業者を検索する手順と見積もり前の注意点を整理。

候補製品が旧機種より速くても、その性能差が置き換えの指定項目に当たるかは製品ごとに確認が必要です。「自動搬送付き」などの名称に違いがある場合も、実際にどこからどこまで自動で運べるのかを聞いておくと、今の手作業と比べられます。

販売事業者には仕様書と見積もりを頼み、発注は交付決定後にする

カタログ注文型では登録販売事業者と事業計画を作成して共同で申請します。置き換えの場合は、販売事業者が「省力化効果判定シート」に新たに加わる指定機能・性能を記載し、申請する事業者も同じ内容を事業計画に具体的に記載します。旧機種の説明書や作業記録と、候補機の仕様書や見積書がそろうと、双方が同じ型番と作業の前提で話せます。

たとえばキャッシュレス対応がメーカーのカタログに載っていても、見積もりが本体だけで必要な端末や設定が含まれていなければ、想定どおりの使い方ができるか分かりません。どの構成で機能が使えるかと、見積書のどの項目が補助対象経費として扱われるかを販売事業者に分けて聞いてください。

販売事業者に初めて連絡するときは、たとえば次のように伝えます。

現在使っている機械の型番は○○で、△△はスタッフが手作業で行っています。カタログで見つけた□□には、この作業を減らせる機能があるようです。置き換えの対象として登録された機能なのか、見積もりに必要な機能が含まれるかを確認したいです。申請する場合に必要な旧機の資料と、交付決定後に発注した場合の納期も教えてください。

仕様の確認や見積もりの取得は申請準備として進められます。発注・契約・購入は交付決定通知を受け取ってからです。 故障で急いでいるときも、注文や契約になる書類への署名や前金の支払いをしないように、見積もりを頼むときに発注前であることを販売事業者と確認しておきます。

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2026年12月3日の改定をまたぐ場合は申請の受付時期を確認する

2026年12月3日から、カタログ注文型は大幅な賃上げによる補助上限額の引き上げの判定基準などが変わります。事務局の案内では、改定前の条件が適用されるのは、11月30日午前10時までに提出され、不備なく受理された申請に限られます。締切までに不備を修正できなかった申請などは、12月3日以降に新たに申請し直します。

11月30日午前10時から12月3日午後1時頃まではシステム停止も予定されています。改定をまたいで買い替えを検討する方は、型番や機能の確認が済んでも急いで発注せず、登録販売事業者と申請日をすり合わせて、適用される公募要領と提出書類を確認してください。公表された改定案内で説明されている中心は賃上げの判定基準です。置き換えの条件は申請時の公募要領と製品カタログで確かめます。

旧機種にない指定機能が見つからないときはどうする?

候補機の指定機能が旧機種と同じだったら、工程を見直してどの手作業を減らしたいのかに戻ります。たとえば包装機本体の交換では人が袋を運ぶ作業が残る場合、包装機単体の買い替えとは別に、既存の作業を減らせる搬送工程の改善を検討できます。

必要な機能がカタログ製品に見つからず、自社の現場に合わせた機械やシステムで既存業務を省力化したい場合は、一般型が候補になることもあります。一般型にも設備や事業計画の要件があるため、まず自社で減らしたい作業と必要な機能を具体的にしてから条件を照合します。

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2026年11月版:中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型と一般型を比較。登録製品・自社向け設備、販売事業者との共同申請・事業計画、補助率・上限、一般型第9回の受付予定、発注と交付決定の注意点を具体例で解説します。

参考資料

2026年11月時点の中小企業省力化投資補助金事務局の公式案内に基づきます。