中小企業省力化投資補助金はカタログ注文型と一般型のどちらを選ぶ?設備と申請方法の違い

フリーランス・副業

人手不足が続く店舗や工場で「配膳ロボットや自動精算機を導入したい」「検品・搬送を自動化する専用システムを作りたい」と考えたとき、中小企業省力化投資補助金が候補になります。

ところが公式サイトには「カタログ注文型」と「一般型」の2種類があります。どちらも省力化のための補助金ですが、対象設備と申請の進め方が違います。

カタログに登録された汎用製品を登録販売事業者から導入するなら「カタログ注文型」、自社の業務に合わせた設備・システムを組み合わせて省力化する計画なら「一般型」を検討するのが基本です。

ただしカタログに載っていないという理由だけで一般型の対象になるわけではありません。一般型は省力化効果や生産性向上を示す事業計画が必要です。両方とも補助金が必ず交付される制度ではありません。

この記事では対象設備・申請方式・補助率と上限額・受付日程・発注できる時期を比較します。飲食店と工場の具体例を使い、どちらの入口から準備すればよいかを整理します。

先に結論|カタログ登録製品か自社仕様の設備・システムかで選ぶ

迷ったら購入予定の設備を次の3つに分けてみてください。

設備投資の状況 まず検討する類型 確認すること
登録済みの配膳ロボットや自動精算機を導入したい カタログ注文型 製品の型番・登録販売事業者・対象業種・導入効果
工場の搬送・検査工程を設備とシステムを組み合わせて自動化したい 一般型 設備構成・省力化の数値根拠・事業計画・公募回
カタログにない一般的な機械を単体で買いたい 一般型の要件を再確認 単なる設備更新ではなく、制度が求める省力化投資に当たるか

まず公式の製品カタログ検索で、希望する製品カテゴリ・メーカー・型番を探しましょう。

検索で見つかった場合は登録販売事業者も確認します。導入先の業種や製品の条件が合わなければ、掲載されているというだけで補助対象が確定するわけではありません。

カタログに見つからなければ一般型を検討します。ただし一般型は独自の省力化計画を審査する制度です。単に高額な機械だから選ぶという判断は避けてください。

カタログ注文型と一般型の違いを比較表で確認

中小機構が公開する2類型の比較では、カタログ注文型は手続きを簡素化し、一般型は企業ごとに最適な設備導入を支援すると説明しています。

項目 カタログ注文型 一般型
対象設備 公式カタログに登録された省力化製品等 個別の現場・事業内容に合わせた設備導入やシステム構築
選び方 登録カテゴリ・型番・販売事業者を確認 自社業務の課題と設備・システムの構成を設計
申請主体・方法 登録販売事業者と共同で交付申請 事業者が事業計画を作成して応募申請・審査
受付方式 随時受付 公募回ごとに締切
主な審査・準備 登録製品、導入計画、賃上げ等の要件を確認 業務のBefore/After、投資回収、省力化効果、賃上げ・財務資料等
補助率の目安 2分の1以下 中小企業は原則2分の1、小規模事業者等は原則3分の2
補助上限額 従業員数等により異なり、通常枠で最大1,000万円。特例で最大1,500万円 従業員数等により異なり、通常枠で最大8,000万円。大幅賃上げ特例で最大1億円
購入・発注 原則として交付決定後に実施 応募採択とは別に交付決定後に実施
補助金の入金 導入・支払・実績報告等の後 導入・支払・実績報告等の後

この表は2026年11月5日時点の入口の比較です。補助率や上限は従業員数、賃上げ要件、公募要領の版などで変わります。上限額がそのまま自社で受け取れる金額ではありません。

導入する設備がどの類型の対象となるか迷う場合は、公式の中小機構「省力化投資補助金のご案内」を確認し、申請前に事務局へ問い合わせましょう。

カタログ注文型は登録された製品・販売事業者から選ぶ

カタログ注文型は、あらかじめ補助対象として登録された汎用製品を導入する企業向けです。

例えば飲食店の配膳を省力化するロボットやセルフ対応機器、厨房の調理を支援する設備などが候補になります。

ただし製品カテゴリが対象だから、そのカテゴリに属する市販製品なら何でも購入できるわけではありません。

公式カタログでは製品カテゴリと具体的な製品・販売事業者を検索できます。購入予定の型番と販売事業者の登録状態を確認してください。

販売事業者との共同申請が必要

カタログ注文型では販売事業者が申請・導入をサポートし、事業者と共同で交付申請を行います。

まず公式カタログで製品を探し、その製品を取り扱う登録販売事業者に見積りや納期を問い合わせます。

次に導入の効果・価格・申請資格を確認し、販売事業者と共同で必要情報を登録します。

取引先が設備を販売しているというだけでは共同申請先になれるとは限りません。公式に登録された販売事業者を確認しましょう。

カタログに掲載された製品を購入した後から「補助金を使いたい」と申し込むのではなく、交付決定前の発注・契約の可否を必ず確認する必要があります。

カタログ注文型の準備の流れ

  1. 公式製品カタログでカテゴリ・製品・型番を検索する。
  2. 登録販売事業者へ価格・納期・設置条件・対象経費を確認する。
  3. 自社が申請要件・人手不足・賃上げ等の条件を満たすか確認する。
  4. GビズIDプライムを準備し販売事業者と共同で交付申請する。
  5. 審査を経て交付決定を受ける。
  6. 交付決定後に発注・導入し、実績報告等を経て補助金を受け取る。

店舗ですぐ使いたい場合でも「随時受付」イコール「即日交付決定」ではありません。販売事業者と申請・審査・納品のスケジュールを確認してください。

一般型は自社の工程に合わせた設備・システムの導入を審査

一般型は、個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築などによる省力化投資を支援します。

例えば工場で検品・搬送・梱包が別々の工程になっていて、検査装置とロボット・搬送設備・管理システムを連携させる計画があります。

この場合は導入する機械だけでなく、作業工程のどこを自動化し、従業員の作業時間を何時間減らし、生産性・付加価値がどう向上するかを説明する必要があります。

中小機構は一般型の例として、通販事業者の自動梱包機と倉庫管理システムの導入、自動車部品の検査にAI・デジタルカメラを組み合わせた設備などを挙げています。

オーダーメイド設備とは単に専用品だけを指す?

公式FAQは一般型のオーダーメイド設備について、ICT・IoT・AI・ロボット・センサー等を使い、個々の業務に合わせて設計した機械装置やシステムと説明しています。

さらに汎用設備であっても、導入環境に応じて周辺機器や機器の数・機能を変えたり、複数の汎用設備を組み合わせて高い省力化効果を生み出したりする場合は、オーダーメイド設備とみなされることがあります。

つまり「専用に一から製造した設備だけが一般型の対象」ではありません。

一方でカタログに掲載されていない普通の機械を買うだけなら一般型で必ず採択される、という意味でもありません。

申請する事業の効果・適格性・必要経費を公募要領で確認しましょう。

一般型は省力化の事業計画と審査が必要

一般型は会社の現状・設備導入後の業務・省力化効果・生産性向上・賃上げ等を事業計画として提出し、審査を受けます。

中小機構の案内では、まずGビズIDプライムを取得し、事業計画を作り、応募申請を行います。

採択された後は業者選定・相見積もりなどを準備して交付申請し、交付決定を受けてから設備を発注します。

採択だけでは発注できる段階にならないことに注意してください。

3つの設備導入例|飲食店・工場・汎用機械のどれが合う?

会社が導入したい設備によって、まず確認することが変わります。以下は申請方法を理解するための架空例です。

事業計画 候補になる類型 具体的に調べること
A:飲食店が登録済みの配膳ロボット1台をそのまま導入する カタログ注文型 登録型番・対応業種・販売事業者・店舗での利用条件・価格と設置費
B:工場の検査・搬送工程を自社仕様で連携させる 一般型 工程のBefore/After、専用システム構成、省力化効果、相見積もりと事業計画
C:カタログにない一般的な機械を1台だけ更新する 未確定。一般型の要件確認が必要 単なる設備更新と省力化投資の違い、必要なデジタル技術や効果

ケースA:登録済みの配膳ロボットを導入する飲食店

まず公式の製品カタログで配膳ロボットのカテゴリを調べ、導入を希望する型番が登録されているか確認します。

次にその製品を扱う登録販売事業者へ見積り・店舗への設置・導入できる時期・申請手順を確認します。

人手不足の状況と、配膳時間をどれだけ減らせるかも整理します。導入するだけで必ず売上が伸びるとは限らないため、具体的な作業負担の削減見込みを説明できるようにしましょう。

ケースB:工場の自社工程に合わせた自動化設備

工場がロボットアームを導入し、検査カメラ・搬送ライン・管理システムと連動させたい場合は一般型を検討します。

導入前の検査作業が月180時間、導入後に月100時間になると仮定すれば月80時間の作業時間削減という見込みです。

ただしこれは見込みを説明する数字です。実際の計画では生産個数や人員配置、品質・不良率、運用費、投資回収の根拠を示す必要があります。

一般型の審査では「高額な設備を導入したい」だけでは弱いため、会社全体の生産性や賃上げと結び付けて事業計画を作りましょう。

ケースC:カタログにない汎用設備を買う

公式カタログに製品が見つからない場合は、まず同等の登録製品があるか検索条件を変えて確認します。

それでも対象製品がないなら一般型の適用可能性を検討します。ただし新品の機械を単体で買うだけで、十分な省力化効果や公募要領の対象経費要件を満たさない場合は採択されない可能性があります。

「カタログにない=一般型で申請できる」という一段階の判断をしないことが重要です。

2026年11月の申請受付|カタログ型は随時・一般型第9回は公募開始

設備を早く導入したい会社にとって、対象設備と同じくらい重要なのが申請受付の日程です。

公式サイトの2026年11月5日時点の案内は次のとおりです。

類型・公募回 2026年11月5日時点の状況 確認先
カタログ注文型 交付申請を随時受付中。制度改定後の受付は2027年3月末頃までを予定 カタログ注文型公式トップ・公募要領
一般型 第8回 2026年10月16日17時で応募申請受付終了 一般型スケジュール
一般型 第9回 2026年11月4日公募開始。申請受付は12月上旬予定、締切は12月下旬予定 第9回公募要領・スケジュール

重要なのは第9回の「公募開始」と「申請受付開始」は異なるという点です。2026年11月5日の時点で公募要領は公表されていますが、応募の電子申請受付開始は12月上旬予定とされています。

公式の一般型スケジュールと第9回公募要領・資料ダウンロードを確認し、実際の受付開始・締切日が確定したら予定を更新してください。

カタログ型も随時受付だからといって審査が即日終了するわけではありません。2026年3月19日の制度改定で補助上限額や条件が変わっているので古い資料を使わないようにしましょう。

締切と導入したい日が近い場合は、交付決定までの見込みと納品予定日を先に確認してください。

2026年の補助上限額を比較|古いカタログ型の金額に注意

カタログ注文型は2026年3月19日の制度改定で補助上限が変更されました。現在申請する場合に2025年や2026年3月改定前の一覧を使うと間違う可能性があります。

カタログ注文型の現行の上限目安

従業員数 通常の補助上限 大幅な賃上げ要件達成時
5人以下 500万円 750万円
6~20人 750万円 1,000万円
21人以上 1,000万円 1,500万円

補助率は2分の1以下です。上限額を受け取るには対象経費と要件を満たす必要があります。申請時点の従業員数の判定や2回目以降の申請の累計上限なども確認してください。

例えば従業員4人の店舗が対象の設備に400万円の補助対象経費を使う場合、補助率2分の1が適用される前提なら補助額の上限計算は200万円です。

「従業員5人以下なら500万円までもらえる」ではありません。対象経費の2分の1という補助率と従業員数別の上限の両方で計算します。

一般型の上限目安

従業員数 通常の補助上限 大幅賃上げ特例時
5人以下 750万円 1,000万円
6~20人 1,500万円 2,000万円
21~50人 3,000万円 4,000万円
51~100人 5,000万円 6,500万円
101人以上 8,000万円 1億円

一般型の補助率は原則として中小企業で2分の1、小規模事業者等で3分の2ですが、補助額1,500万円を超える部分などに別の取扱いがある場合もあるため、一般型公式概要と最新の第9回公募要領で確認してください。

一般型は補助上限が高い一方で省力化効果・投資回収・生産性・賃上げ計画などの要件があります。欲しい補助額が大きいという理由だけで一般型を選ぶのは適切ではありません。

この数字は2026年11月5日時点の比較です。各申請の制度改定や特例条件によって変わるため応募前に必ず公募要領と照合してください。

一般型は省力化効果・賃上げ・投資回収をどう示す?

一般型で重要なのは設備を入れた後にどのような業務改善ができるかを数字で説明することです。

公式の一般型概要では基本要件として労働生産性の年平均成長率4%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上などが案内されています。

従業員21人以上の事業者には一般事業主行動計画の公表などの追加要件が設けられる場合もあります。

ただし制度の特例の適用や最新の公募回によって確認事項が異なるため、実際の第9回公募要領の要件を優先してください。

準備では次のような数字を整理します。

項目 計画に必要な情報の例
導入前の作業 従業員がどの工程で何時間働いているか
導入後の作業 何時間減らせるか、どこへ人員を再配置するか
設備・システム構成 導入する機械、連携するシステム、周辺機器
売上・付加価値 品質改善・生産数量・処理能力の変化
投資回収 設備価格、運用費、削減工数から見た回収期間
給与・最低賃金 賃上げ計画と事業場内最低賃金の条件
資金計画 見積額・対象外費用・自己負担分・補助金入金までの資金

設備を導入すること自体が目的ではありません。人手不足をどう解消し、従業員の作業負担をどのように減らすかを説明する必要があります。

賃上げの目標を達成できなかった場合に補助金の減額・返還が問題になる規定もあります。補助額だけでなく実行可能な計画かを確認しましょう。

採択・交付決定・発注は別の段階|先に設備を買わない

カタログ注文型でも一般型でも、補助金を当てにして設備を先に買ってしまうと補助対象外になる可能性があります。

中小機構は補助事業について原則として交付決定後に設備を発注・導入する流れを案内しています。

一般型の基本的な順番

  1. GビズIDプライムの取得
  2. 事業計画書と必要書類の準備
  3. 公募回の締切までに応募申請
  4. 審査・補助金交付候補者としての採択
  5. 業者選定・相見積もりなどの準備と交付申請
  6. 交付決定後に契約・発注・納品・支払い
  7. 実績報告・確定検査・補助金の交付

「採択された」と「交付決定された」は同じではありません。採択通知を受けた時点で発注してよいと判断せず、正式な交付決定通知を確認しましょう。

カタログ注文型も販売事業者との共同申請で交付決定を受けてから導入する流れが基本です。見積依頼は可能でも契約・発注・支払いをいつ行うかは担当の販売事業者と公式要領で確認してください。

交付決定より前の契約・発注・支払いは補助金の対象外になるリスクがあります。希望納品日が近い場合は制度のスケジュールを優先して確認しましょう。

また補助金は通常、事業を実施し必要な費用を支払った後、実績報告等を経て交付されます。補助金交付予定額を今すぐ使える現金として計算しないことも重要です。

補助金の対象外費用・自己負担・つなぎ資金を整理する

設備投資は補助率だけで判断できません。補助対象外の費用や消費税の取扱い、運用費・保守費なども確認する必要があります。

例えばカタログ注文型で対象経費400万円、補助率2分の1が適用されると仮定すると補助額の目安は200万円です。

しかし会社は残り200万円を自己負担するだけでなく、補助金が実際に振り込まれるまでの支払い資金を確保する必要があります。

資金の区分(架空例) 金額 注意点
補助対象と認められる設備費 400万円 公募要領の対象経費で確認
補助率2分の1の仮定 200万円 審査・交付決定と条件が必要。確定額ではない
補助対象部分の最終自己負担目安 200万円 補助金支給後の差し引きであり、支払い前に現金があるわけではない
設備以外の対象外費用 別途 消費税・保守費・諸経費等の取扱いを確認

申請時には見積書だけでなく支払予定日・納期・資金調達の方法も確認してください。

借入れを検討する場合は金利・返済開始日・補助金が不交付だった場合の返済能力も確認することが大切です。

補助金が不交付の場合でも設備が必要なのかを判断し、申請を前提に資金繰りを組みすぎないようにしましょう。

カタログ注文型の2026年3月制度改定で何が変わった?

カタログ注文型では2026年3月19日に制度改定が行われました。

公式の制度改定案内によると、従業員20人以下の補助上限額が引き上げられたほか受付期間も2027年3月末頃まで延長されています。

具体的には従業員5人以下の通常上限が200万円から500万円に、6~20人の通常上限が500万円から750万円に変更されました。

大幅な賃上げによる上限引上げの条件も改定されています。単に2025年度の制度説明を参考にすると申請額や条件が合わない可能性があります。

一方で従業員21人以上の通常上限は1,000万円で、賃上げ特例では1,500万円です。

2026年3月16日17時までに提出・受理された申請には改定前の条件が適用される場合があります。2026年11月の新規申請では改定後の制度要領を使うようにしましょう。

さらに2回目以降の交付申請では累計の補助上限や追加要件があるため、以前にこの補助金を使った事業者は申請履歴を事務局へ伝えてください。

一般型は第9回公募要領を確認|2026年11月4日に公表

一般型は2026年11月4日に第9回公募が始まり、同日に公募要領が公開されています。

公式スケジュールは2026年11月5日時点で、応募申請の受付開始を12月上旬、締切を12月下旬の予定としています。

つまり現在は要領を読み、事業計画・申請書類・GビズIDを準備する期間です。公募開始した日がそのまま応募送信できる日ではありません。

今後、正式な受付日や締切時間が確定すれば公式ページが更新されます。公募要領の改訂もあり得るため、応募する直前に最新版と添付様式を確認しましょう。

一般型では事業計画の内容だけでなく会社の財務、労働者名簿、賃上げの計画、金融機関からの資金調達等に応じた提出物があります。

詳細な指定様式は公式の「資料ダウンロード」で公開されています。会社の規模・財務状況・事業内容によって必要書類は変わるため、古い公募回の手引きを流用しないでください。

締切までに書類がそろわない状態で設備の発注だけを先に進めることは避けましょう。

2類型を同時に申し込める?同じ設備の二重補助は不可

「カタログ注文型の配膳ロボットと一般型のシステム構築を両方検討したい」という企業もあるでしょう。

公式の一般型FAQでは同じ補助対象に対してカタログ注文型と一般型を併用することはできないとしています。

一方で別の補助対象に対してであれば併用できると案内しています。ただし事業者としての申請状況や申請時期、各類型の公募要領に定める追加制限も確認してください。

例えば同じ配膳ロボット1台の購入費をカタログ型と一般型の両方に計上して、補助率の合計を100%にすることはできません。

別の工場の工程を対象に独立した事業計画を作る場合でも、対象経費の重複がないことを明確にする必要があります。

また公式の一般型トップは、すでに一般型の応募申請・交付申請中の事業者や、交付決定を受けて補助金支払が完了していない事業者についての申請制限を案内しています。

別設備だから無条件にいつでも両類型を申請できるという意味ではありません。他の補助金との重複も含めて事務局に確認してください。

登録ITツールの補助金とは別|デジタル化・AI導入補助金と混同しない

業務システムや自動化ツールを導入したい会社は「デジタル化・AI導入補助金」とも比較する場合があります。

しかしこれは中小企業省力化投資補助金とは異なる制度です。

登録ITツールの導入を支援する仕組みと、登録された省力化製品を購入するカタログ注文型、自社向けの設備・システム構築を事業計画で審査する一般型では対象や申請方法が違います。

例えば同じ「AI」という名称のシステムでも、どの補助金の対象経費に当たるかは用途・設備構成・登録状況・公募要領により異なります。

また同一経費について複数の補助制度から重複して給付を受けられるとは限りません。補助金名ではなく製品・経費・事業計画の内容で比較しましょう。

「デジタル化だからIT補助金」「ロボットだから省力化補助金」と決めつけず、対象・申請ルートを公式の最新要領で確認することが大切です。

申請前にそろえる資料と問い合わせ先のチェック表

迷ったときは設備の仕様から始めて、次の表を埋めてみましょう。

確認項目 何を用意する? 相談先
人手不足の状況 職種別の人数、残業や採用難、作業工程 社内・支援機関
導入設備の種類 メーカー・型番・見積り、カタログ登録の有無 製品カタログ・販売事業者
自社仕様の設計要否 搬送・検査・管理システムの構成と連携内容 設備メーカー・システム会社
削減工数 導入前後の作業時間・担当人数・根拠 社内責任者・支援機関
従業員数・賃上げ計画 名簿、現在の賃金と予定、基本要件 給与担当・社労士等
自己資金と支払日 設備費・対象外経費・資金調達計画 金融機関・経営担当
応募受付・締切 カタログ随時受付か一般型第9回の期限か 公式サイト・事務局
GビズID プライムアカウントの発行・利用状況 GビズID公式
発注・契約・納品 交付決定後に実施できるスケジュール 販売事業者・事務局

電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得までに時間がかかる場合があるため、製品や類型が完全に決まる前から取得要件を確認しておくとよいでしょう。

一般型の事業計画で迷う場合は、商工会議所・商工会・よろず支援拠点などの経営支援機関で相談できることがあります。助言を受けたことだけで採択されるわけではありません。

事務局・販売事業者への質問例|どの類型が合うかを相談

カタログ注文型の登録販売事業者へ

「当店は人手不足のため配膳ロボットの導入を検討しています。希望する型番が省力化投資補助金の製品カタログに登録されているか、御社が登録販売事業者かを確認したいです。補助対象の製品価格・設置費・納期・共同申請の方法、交付決定後に発注できる時期を教えてください」

一般型の事務局・支援機関へ

「工場の検査・搬送工程を自社仕様の設備・システムで自動化したいと考えています。一般型第9回の対象設備に当たる可能性があるか、省力化効果と事業計画で必要な根拠、相見積もり・賃上げ要件・応募申請の受付日を確認したいです。2026年11月4日公表の第9回要領を使って準備しています」

金融機関・経営相談窓口へ

「補助対象設備を導入したいのですが、交付決定後に支払いを先行し、実績報告後に補助金が振り込まれると理解しています。補助金が予定どおり交付されない場合も含めた必要資金と返済計画を確認したいです」

導入する機械・現場の課題・希望納期を具体的に伝えると相談が進みます。

よくある質問|省力化投資補助金の2類型

カタログ注文型と一般型のどちらが簡単ですか?

一般に登録製品を選び販売事業者と共同申請するカタログ注文型のほうが手続きが簡素化されています。ただし製品・申請者要件・賃上げ条件などの審査はあります。

欲しい機械がカタログにない場合は一般型を使えますか?

一般型を検討できますが、カタログ非掲載という理由だけで対象と確定しません。自社業務に適合した省力化効果・設備構成と公募要領の条件を確認してください。

一般型は2026年11月5日にもう応募できますか?

2026年11月4日に第9回公募が始まりましたが、公式案内では電子申請の受付開始は12月上旬予定、締切は12月下旬予定です。今は公募要領・GビズID・事業計画などを準備し、正式な受付日を確認してください。

カタログ注文型はいつでも申請できますか?

2026年11月5日時点では交付申請を随時受け付けています。ただし制度改定後の受付期間は2027年3月末頃までと案内されており、受付中止・予算・制度変更の可能性もあります。申し込む日に公式情報を確認してください。

カタログ型と一般型の両方に同じ設備を申請できますか?

できません。公式FAQは同じ補助対象への2類型併用を不可としています。別対象なら可能とされていますが各公募の申請資格・重複経費・申請状況の制限も確認が必要です。

カタログ注文型の補助上限は今も5人以下で200万円ですか?

いいえ。2026年3月19日の制度改定により、5人以下の通常上限は500万円、大幅な賃上げ要件達成時は750万円になりました。ただし補助率は2分の1以下であり、必ず上限額が交付されるわけではありません。

一般型の補助率は中小企業なら必ず3分の2ですか?

いいえ。中小企業は原則2分の1で、小規模事業者等は原則3分の2の区分があります。特例・補助対象額の区分によって取扱いが異なるため第9回公募要領で確認してください。

採択されたら設備を発注していいですか?

採択は交付決定と別です。一般型では採択後に交付申請・交付決定があり、原則としてその後に発注します。カタログ型も交付決定前の発注に注意が必要です。

補助金は設備購入前に振り込まれますか?

原則として設備導入・支払い・実績報告・確認等の後に交付されます。自己資金・借入れなどで先に支払う費用を用意し、資金繰りを確認してください。

まとめ|先にカタログ検索、次に省力化計画と申請日程を確認

中小企業省力化投資補助金の2類型は設備の種類だけでなく、申請方式と求められる事業計画の内容が異なります。

カタログ注文型は登録された汎用製品を登録販売事業者と共同で申請する方式。一般型は自社の現場に合わせた設備・システムの導入を事業計画で示し、公募回ごとに審査を受ける方式です。

2026年11月5日時点でカタログ注文型は随時受付中です。一般型第9回は11月4日に公募が始まりましたが申請受付は12月上旬予定、締切は12月下旬予定です。公募開始と申請受付開始を混同しないようにしましょう。

またカタログ注文型は2026年3月に補助上限が改定されています。古い金額表を使わず、現在の従業員数・賃上げ条件・対象経費を確認してください。

いずれの類型も補助金が必ず交付されるわけではなく、原則として交付決定前の発注・契約を避ける必要があります。

最初に公式の製品カタログで希望設備を探し、次に自社仕様の設計が必要か、販売事業者との共同申請ができるか、納品希望日に間に合うかを確認しましょう。

そのうえで設備費・補助率・自己負担・賃上げ計画・支払資金を整理し、各類型の最新版公募要領に沿って準備を進めてください。

参考資料・公式情報

情報確認日:2026年11月5日。受付日程や上限額等は必ず応募日に公式サイトを再確認してください。