経営セーフティ共済の掛金が27日に引き落とされなかった。今から口座に入金すれば取り直してもらえるのか、契約はどうなるのか気になりますよね。
通常の月払いなら、落ちなかった掛金は翌々月にその月の掛金とまとめて再請求されます。1回の引落し失敗ですぐ契約が解除されることはありません。ただし再請求でも払えなければ、さらに2か月後の請求に後納割増金が加わります。
すでに「掛金納付兼解除予告兼解除通知書(様式㊥242)」が届いている人は、通知の「前月請求済掛金」と「本月請求掛金」を先に確認してください。滞納が12か月分以上になる月の通知で、その月末の納付状況によって契約が続くかが変わります。
2026年11月時点の中小機構の案内をもとに、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の再請求と通知が届いたときの対応を説明します。
掛金が落ちなかった月の分は、原則として翌々月に再請求される
掛金の口座振替日は毎月27日です。27日が土日や祝日なら翌営業日に振り替えられます。まず通帳やネットバンキングで当月の引落日と金額を確認してください。27日の入出金に見当たらなくても、金融機関の休業日で振替が後ろにずれただけなら、翌営業日の明細で確認できます。
通常の月払いで8月分が落ちなかった場合、8月分をもう一度請求するのは10月です。9月分は通常どおり9月に請求されます。2026年の例なら、8月と10月の振替日は27日で、12月27日は日曜なので振替日は28日です。中小機構は未納分を奇数月と偶数月に分けて請求するため、9月分も落ちなかった場合は11月に9月分と11月分がまとまります。
月額1万円で8月と10月の引落しに失敗した例
中小機構が示している8月分の例を月ごとに並べます。月額は1万円で、7月以前の未納はなく、9月と11月は当月分を納付できたものとします。
| 振替月 | 請求される掛金 | 請求額と結果 |
|---|---|---|
| 8月 | 8月分 | 1万円。残高不足で引落しできなかった |
| 9月 | 9月分のみ | 1万円。通常どおり納付 |
| 10月 | 未納の8月分と10月分 | 2万円。再請求でも引落しできなかった |
| 11月 | 11月分のみ | 1万円。通常どおり納付 |
| 12月 | 未納の8月・10月分と12月分。8月分には割増金が加わる | 3万300円 |
この例では9月に1万円の引落しがあっても、納めたのは9月分です。8月分が解消したかは10月の請求明細で確認します。10月に2万円を納付できていれば、表のように8月分を12月に再び請求されることはありません。
後納割増金の300円は8月分にかかる
未納の掛金について2回目の再請求を行うときは、未納期間に応じた後納割増金が加算されます。中小機構の例では、8月分の1万円に対して9月から11月までの3か月分を数えます。
1万円 × 10/1,000 × 3か月 = 300円
12月に請求される8月分は割増金を含めて1万300円です。そこに、初めて再請求する10月分の1万円と、当月の12月分の1万円が加わります。未納になった月が複数あれば、何月分を何回目に請求しているかによって合計が変わります。
口座へ入れる金額は「掛金の請求金額についてのお知らせ」で見る
中小機構は、再請求がある月の振替日前に「掛金の請求金額についてのお知らせ(様式㊥203)」を登録住所へ送ります。圧着はがきで届き、請求金額の明細が記載されています。受け取ったら振替月と請求総額を確認し、当月分・未納分・後納割増金の内訳を通帳の明細と見比べましょう。
月額1万円でも、再請求の月に1万円だけ入れておけば足りるとは限りません。実際の振替日の前日までに、明細の請求総額を登録口座に用意するのが目安です。同じ口座から家賃やカード利用代金も落ちる場合は、その支払いを引いた後に掛金分が残るか確かめてください。
通知が見当たらない場合は、最後に中小機構へ届け出た住所と振替口座を確かめましょう。口座変更の直後なら、次の振替が旧口座と新口座のどちらになるかも確認します。中小機構は、別の金融機関へ切り替える場合に新しい口座からの引落しを確認した後で旧口座の振替停止を申し出るよう案内しています。
初回の振替や前納の申込みが落ちなかった場合は、月払いの表と請求月数が変わります。例えば前納を申し込んだ金額を振り替えられなかった場合、中小機構は原則として翌々月に月額掛金3か月分を請求すると案内しています。申込み時の前納額がそのまま再請求されると考えず、過去の未納や前納残高も含めて明細を確認してください。
売掛金の入金が遅れているなら、再請求分とほかの支払いを振替日までの日付順に並べると、不足する金額が分かります。たとえば口座に4万円あっても、振替日前に2万円の支払いがあれば残るのは2万円です。再請求額が3万300円なら、この時点で1万300円足りません。取引先からの入金が振替日より後なら、その入金を当てにせずに当日までの残高を確認してください。事業資金の不足が続いている場合は、共済の一時貸付を利用できるかも検討できます。貸付けには条件と返済期限があるため、今回の再請求に必要な残高は別に確認しましょう。

様式㊥242が届いたら「前月」と「本月」の請求欄を確認する
「掛金納付兼解除予告兼解除通知書(様式㊥242)」は、掛金の滞納が12か月分以上に達する月に送られます。見るのは最初の引落し失敗から何年たったかではなく、未納の掛金が何か月分残っているかです。たとえば1年前の掛金が1か月分だけ未納で、その後の掛金が納付できていれば、経過期間だけで12か月分の未納と判断することはできません。
同じ通知書でも、前月の請求分をすでに払えたかによって次にすることが変わります。
| 通知を受け取ったときの状況 | 中小機構の取扱いと確認すること |
|---|---|
| 「前月請求済掛金」を納付済み | 行き違いで届いた通知として扱われ、この通知による解除は行われない。振替日と金額で納付の反映を確かめる |
| 前月分は未納だが「本月請求掛金」を納付できる | 納付後の月末時点で滞納が12か月分未満に減れば、契約は継続。必要額・振替日・納付方法を確認する |
| 「本月請求掛金」を納付できず、月末にも12か月分以上が残る | この通知書をもって契約が解除される。解除日や解約手当金の手続きを共済相談室に確認する |
例えば通知を開く直前に通帳へ共済の引落しが記帳されていても、それが「前月請求済掛金」の入金かは金額と日付を照らし合わせて確かめます。請求の一部だけが納まったように見える場合や、どの月分に充てられたか判断できない場合は、通知と通帳を用意して共済相談室へ確認してください。
本月請求掛金の振替日を過ぎてしまったら、翌月まで様子を見ずに連絡しましょう。月末の判定までに納付できる方法や期限があるかは個別の確認が必要です。通知にある請求額と振替結果を伝え、いくらをいつまでにどう納めれば契約を継続できるかを聞きます。
災害や火災など契約者の責任によらない事情で納付できなかった場合は、法律と施行規則に解除の例外が定められています。その事情があるときは、発生した時期と納付できなかった月を伝えて中小機構の取扱いを確認してください。
契約が続いた場合も、予告月の翌々月にいくら落ちるか確認する
様式㊥242の「前月請求済掛金」が未納の場合、中小機構の案内では予告月の次の月に掛金の請求を行いません。予告月の請求分が収納され契約が継続したときは、翌々月に予告月までに残っている未納掛金・予告の翌月分・その月の分がまとめて請求されます。
例えば10月に解除予告が届き、その月の請求分を払って契約が続いた場合、11月に引落しがなくても12月に請求がまとまることがあります。10月に払った後の未納額と12月の振替予定額まで確認しておくと、翌月に落ちない理由と次に用意する残高が分かります。
機構解約になったら、解約手当金と再加入できる時期を確認する
滞納を理由に中小機構が契約を解除するのが「機構解約」です。解約手当金の支給率は、未納の月数ではなく、掛金を納付した月数で決まります。中小機構の支給率表では機構解約の場合、納付が1〜11か月なら0%、12〜23か月なら75%、40か月以上なら95%です。例えば対象となる掛金総額が40万円で納付月数が40か月、貸付けなどに伴う控除がないケースなら、40万円の95%で38万円です。過去に借入れがある人は掛金総額の計算や未返済分の精算で受取額が変わるため、中小機構に内訳を確認してください。
中小機構は、12か月以上の掛金未払いなどで解除された場合、解除日から1年以上経過するまでは再加入できないと案内しています。解約されたかどうか分からない場合は、契約の現在の状態と解除日を先に確認しましょう。再加入後に納めた掛金の税務上の扱いにも別のルールがあります。

共済相談室に連絡するときは、通知と振替明細を手元に置く
引落しの予定と解除の判定は、中小機構の共済相談室で確認できます。電話は050-5541-7171(平日9時〜17時)です。問い合わせの前に次の資料をそろえると、請求と入金の行き違いを確認しやすくなります。
- 共済契約締結証書などで確認した共済契約者番号
- 掛金の月額と最後に引き落とされた日・金額が分かる明細
- 様式㊥203や様式㊥242など届いた通知とその発行月
- 口座変更や前納を申し込んでいれば、その日付と内容
共済契約者番号は○○です。8月分が口座から落ちず、○月に様式㊥242が届きました。通帳には○月○日に○円の引落しがあります。この入金が何月分に反映されたか、月末時点で何か月分が未納になるかを教えてください。契約を続けるために必要な納付額と、納付方法・期限も確認したいです。
最初の引落し失敗に気づいた段階なら、次回の再請求額を確認して前日までに振替口座へ入金します。解除予告が届いている場合は、その月の納付で滞納が12か月分未満になるかと、契約が続いた後の請求予定を通知と照らして確認しましょう。
参考資料
- 中小機構「引落しができなかった掛金月額の再請求」(翌々月の再請求・振替日・様式㊥203)
- 中小機構「後納割増金」(2回目の再請求と300円の計算例)
- 中小機構「掛金をしばらく未納にしてしまいました」(奇数月・偶数月の再請求と残高の準備)
- 中小機構「掛金納付兼解除予告兼解除通知書が届きました」(月末時点の納付判定と翌月・翌々月の請求)
- 中小機構「掛金が口座から引落せなかった場合」(前納申出分が振り替えられなかった場合)
- 中小機構「別の金融機関の口座への変更」(口座変更時に未納を防ぐ手順)
- 中小企業倒産防止共済法(第7条の契約解除)・同法施行規則(第6条の未納月数と正当な理由)
- 中小機構「共済契約の解約」(解約の種類と解約手当金の支給率)
- 中小機構「解約後、すぐに再加入することはできますか」(機構解約後の再加入制限)
- 中小機構「お問い合わせ」(共済相談室の電話番号・受付時間)


