省力化投資補助金は交付決定前に機械を注文すると対象外?採択と発注日の違い

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「工場の機械が故障した。補助金の採択通知は来たけれど、メーカーに先に発注していい?」「納期が半年先になると言われ、交付決定前に注文だけしておきたい」「仮予約や手付金なら補助金に影響しない?」

中小企業省力化投資補助金を利用して設備を導入する際は、機械の納期と補助金手続きの時期が重なりやすいものです。販売事業者から早期注文を求められても、契約を進める前に確認すべき条件があります。

結論からいうと、原則として交付決定前に発注・契約・購入した機械や設備の経費は補助対象になりません。特に一般型の「採択」は補助金交付候補者に選ばれた段階であり、正式な「交付決定」とは異なります。採択通知を受け取っただけで発注してはいけません。

カタログ注文型も製品と販売事業者を選び共同申請した後、交付決定を受けてから製品導入へ進みます。公式サイトは交付決定前に購入した省力化製品と、交付決定前に発生した導入経費を補助対象外と説明しています。

見積取得や納期の問い合わせは発注とは別ですが、仮注文・予約契約・注文確約メール・手付金などは実際の内容によって契約・事前着手とみなされる可能性があります。曖昧な場合は事前に事務局へ文書で確認してください。

この記事では一般型とカタログ注文型の手順、発注日・契約日・納品日・支払日の違い、既に注文した場合の対応、メーカーへの質問文例を整理します。

結論|採択と交付決定は別。正式な発注は交付決定後

最初に判断したいのは、今どの段階にいるかです。

今の状況 一般型の発注 カタログ注文型の発注・購入
設備を比較・検討中 見積依頼や仕様確認を進める カタログから製品を選び販売事業者へ問い合わせる
応募・共同申請を提出した まだ発注しない まだ発注・購入しない
一般型で採択通知を受けた まだ発注しない。相見積もり・交付申請が必要 一般型の採択とは別の手続き
交付申請中・審査中 まだ発注しない まだ発注・購入しない
交付決定の通知を受けた 決定内容を確認して発注・契約等を開始 決定内容を確認して対象製品の購入・導入を開始
納品・設置・支払後 証拠書類をそろえ実績報告へ 販売事業者と実績報告を進める

一般型では採択後に相見積もりなどを用意して交付申請し、審査を受けて交付決定へ進みます。一方カタログ注文型では販売事業者と共同で応募・交付申請し、審査の後に交付決定を受けます。

いずれも設備を発注してよい段階を決めるのは交付決定です。交付決定後であっても設備の種類・金額・購入先・実施期間などの条件を満たす必要があり、何を購入してもよいわけではありません。

出典:中小機構「中小企業省力化投資補助金のご案内」、一般型の公式手続きフロー、カタログ注文型の公式手続きフロー。

一般型|採択後も相見積もり・交付申請・交付決定が残る

一般型は事業者ごとの現場や仕事に合った機械・システム等の導入を支援する類型です。

公式サイトが案内する流れは次のとおりです。

  1. 設備と事業計画を検討:人手不足や作業時間の課題を整理し、導入する設備・システムを選ぶ。
  2. 応募申請:事業計画など必要な資料を電子申請する。
  3. 採択:審査の結果、補助金交付候補者として選ばれる。
  4. 相見積もり・発注先選定:原則として2者以上から同一条件の見積もりを取得し、価格の妥当性を確認する。
  5. 交付申請:設備の内容・購入先・金額などを確定し、必要資料を提出する。
  6. 交付決定:事務局の審査を経て正式な交付決定を受ける。
  7. 発注・契約・納品・検収・支払:決定後に補助事業を実施する。
  8. 実績報告・補助金の受領:経費と導入実績を報告し、額の確定と請求を経て補助金を受け取る。

「採択通知が来た=設備を買ってよい」という判断が最も危険です。採択された事業計画でも交付申請時に経費や購入内容が審査されます。交付決定で補助対象額が変わる場合や交付決定されない場合もあります。

採択通知と交付決定通知書では確認するものが違う

書類・通知 意味 発注との関係
採択通知・補助金交付候補者の案内 応募した事業計画が採択された 発注許可ではない
交付申請の受付・差戻し通知 購入内容や経費の審査が進んでいる まだ発注許可ではない
交付決定通知書 対象となる経費等について交付決定が行われた 記載された決定日と条件を確認して着手
補助金額の確定通知 事業完了後の実績報告等に基づき確定した額 採択時の想定額と異なる場合がある

機械が故障して急いでいる場合も、採択通知だけで注文書を送信したりメーカーへ生産を指示したりしないでください。

公式サイトは一般型について採択→相見積もり→交付申請→交付決定後に設備発注と明示しています。

出典:中小企業省力化投資補助金「一般型 応募申請・交付申請の流れ」、中小機構「省力化投資補助金」申請の流れ。

一般型は見積取得と正式発注を区別する

一般型では交付申請のために見積書を提出する必要があるため、交付決定前にもメーカー・販売会社とのやり取りが発生します。

このとき設備の仕様や価格を確認するための見積取得と売買契約を成立させる発注を混同しないことが重要です。

見積依頼書を出して仕様・価格・有効期限・納期の見込みを聞くことは通常、交付申請の準備です。一方でその見積もりを受けて「この条件で注文します」と確定的に通知すれば、発注や契約に当たる可能性があります。

一般型の公式手続きフローは採択後の相見積もり取得を求めています。交付申請時の審査では価格の妥当性を確認するため、原則として2者以上の同一条件による見積もりを用意します。

ただし「見積書」と題した書類であっても、受諾や保証金の支払いが結び付いている場合は内容の確認が必要です。

メーカーとのやり取り 交付決定前の注意点
製品の仕様・省力化効果・納期を問い合わせる 申請準備として行う相談。注文の確約をしない
見積書を取り寄せる 通常は申請準備。ただし内容に契約条項がないか確認
同条件の相見積もりを取得する 一般型の交付申請で求められる準備
発注書・注文書を送信する 事前着手となる可能性が高い。交付決定まで行わない
契約書へ署名・電子署名する 契約締結となり得る。交付決定まで待つ
メールで「正式に注文します」と返事する 書面名が注文書でなくても契約・発注となり得る
手付金・予約金を払う 支払いの法的性質と契約の成立を事前確認。安全とは断定できない

設備の価格や納期を知ることは重要ですが、見積もりのためのやり取りが製造開始・契約成立へつながっていないか確認してください。

出典:一般型公式フロー「相見積もり/事業者選定」、一般型「資料ダウンロード(公募要領・交付規程・交付申請の手引き)」。

カタログ注文型|販売事業者と共同申請して交付決定後に購入

カタログ注文型は、省力化に役立つ登録製品をカタログから選び、掲載されている販売事業者と共同で申請する仕組みです。

一般型のように採択後の相見積もり・交付申請という二段階を経る流れとは異なります。

  1. GビズIDプライムアカウントを準備する。
  2. 公式の製品カタログから導入したい登録製品を選ぶ。
  3. その製品を扱う登録販売事業者へ問い合わせる。
  4. 販売事業者と事業計画を作り共同で応募・交付申請する。
  5. 審査を経て交付決定を受ける。
  6. 交付決定後に対象製品の購入・導入を進める。
  7. 納品・設置・支払い等を終えて販売事業者と実績報告を行い、補助額の確定・請求を経て交付を受ける。

公式サイトは「交付決定前に購入した省力化製品」を補助対象外経費と明記しています。さらに設置・運搬などの導入経費についても交付決定前に発生した費用は補助対象外です。

つまり販売事業者が「カタログ掲載品なのですぐ注文できます」と説明しても、補助金対象の購入として進められるかは交付決定日を確認する必要があります。

カタログ注文型では販売事業者が共同事業実施者となるため、申請者と販売事業者の双方で手続きと日付を揃えてください。

出典:カタログ注文型「申請・手続きの流れ」、カタログ注文型とは(補助対象外経費)。

採択・交付決定・補助金入金は3つの別のタイミング

「採択されたから購入資金を出してもらえる」と考えると、実際の支払時期を誤ります。

採択は候補者として選ばれた段階です。交付決定は審査の結果、補助事業の内容や経費について正式な決定がされた段階です。補助金の実際の入金は原則として事業完了後の実績報告・補助額の確定・請求を経て行われます。

段階 何が起きる? 資金繰り上の注意
採択(一般型) 交付候補者として選定 まだ設備を発注できない
交付決定 対象経費等の審査結果が通知される 決定内容を守り、契約・発注・導入を進める
設備の納品・検収・支払 事業者が設備代金等を支払う 補助金の入金より先に自己資金や借入金が必要となることがある
実績報告・補助金額の確定 証拠書類を審査し交付額が確定する 交付決定時の見込額から減額される場合がある
補助金請求・入金 確定した補助金が交付される 入金日や対象額を事務局の案内で確認

例えば500万円の省力化設備を補助率2分の1で導入する予定でも、先にメーカーへ500万円を支払う資金計画が必要になる場合があります。250万円の補助金が発注時に自動で先払いされるわけではありません。

また実績報告で対象経費が変われば、実際の補助金額も変わり得ます。交付決定前に使えるお金と、交付決定後の設備代金、補助金の入金時期を別に考えてください。

出典:中小機構「一般型・カタログ注文型の申請から交付まで」。

仮発注・予約契約・生産枠確保は安全?名称では判断できない

メーカーから「注文は仮でよい」「正式契約は後日」「納期だけ押さえる」「キャンセル可能な予約」と提案される場合があります。

しかし書類やメールの名称が「仮」でも、契約としての効力や事業開始の実態があれば、交付決定前の発注・契約とみなされる可能性があります。

例えば「予約」と言いながらメーカーが機械の製造を開始し、キャンセルした場合には違約金が発生する合意があるなら注意が必要です。

行為 確認すべきこと 交付決定前の対応
カタログ掲載品の納期を問い合わせる 見積・相談だけか。購入義務は発生していないか 申請準備として相談し、発注を確約しない
メーカーが生産可能な時期を知らせる 見込みの案内か。注文として受け付けたか 注文未成立と確認する
「仮発注書」を交わす 実際の契約条項、相手方の承諾、撤回・違約金条件 着手に当たるか事務局へ文書で確認するまで行わない
機械の生産枠を予約する 製造開始指示・購入義務・独占的確保の合意があるか 予約契約の内容を事前確認
予約金・手付金・前金を支払う 何の対価か。契約は成立しているか。返金条件は何か 補助対象になると自己判断しない
契約書は後日作るがメールで注文を確約する メールで発注・契約が成立していないか 交付決定まで確約しない
社内だけで購入の稟議を承認する 外部の発注先へ注文の意思表示をしたか 内部承認と外部契約を分けて記録する

この表は判断に必要な事実を整理するものであり、どの「仮予約」なら必ず対象になると保証するものではありません。

「キャンセル可能だから契約ではない」「代金を払っていないから発注ではない」とは限らない点が重要です。

迷ったらメール・予約申込書・注文条件の文面を事務局へ示し、当該類型の公募要領に照らして交付決定前の着手となるかを確認してください。質問と回答は保存しておきましょう。

実例で比較|10月に採択、11月に交付決定された一般型

一般型の採択通知を受け取った会社が機械の納期を急いでいると仮定します。

次は説明用の架空の日付です。2026年の実際の公募・採択スケジュールではありません。

架空の日付 事業者とメーカーの動き 補助対象の判断での注意
2026年10月5日 一般型で採択通知を受け取る まだ発注できない
10月8日 メーカー2社から同じ仕様で見積書を取得 交付申請準備
10月15日 交付申請を提出 審査中。まだ発注できない
10月20日 メーカーが「今すぐ正式注文すれば12月に納品可能」と提案 交付決定前の発注となるため避ける
11月2日 交付決定通知書に記載された決定日が11月2日だったとする 決定内容と着手可能日を確認する
11月3日 交付決定内容に沿った発注書を送信 時期の要件は原則満たす。ほかの条件も確認
12月 機械の納品・検収・請求・支払 実施期間と証憑を保存

ここで11月3日の発注が時期の面で問題ないからといって、設備の仕様や発注先が交付決定と違ってよいわけではありません。

また10月20日に注文を確約していた場合、11月3日に形式上の発注書を作り直しても、10月20日の契約行為がなかったことになるわけではありません。

実際に外部へ発注した日と、交付決定通知書の交付決定日を照合することが大切です。

既に発注・契約・支払いをした場合は何を確認する?

交付決定前にメーカーへ注文したことに後から気づいた場合は、事実を整理して事務局へ相談してください。

一般型の公募要領や公式手引きでは交付決定前に発生した経費を補助対象外としており、いかなる理由でも事前着手は認められない旨が案内されています。

カタログ注文型でも交付決定前に購入した省力化製品は補助対象外です。

納期が長かった・採択されていた・メーカーから頼まれたといった事情だけで、既に発注した設備が後から補助対象になるとは考えないでください。

最初に確認する6つの日時

  1. 採択通知を受けた日(一般型)
  2. 交付申請を提出した日
  3. 交付決定通知書に記載された交付決定日
  4. メーカーへ注文の意思を伝えた日・契約が成立した日
  5. 手付金・前金などを支払った日
  6. 機械の製造開始・発送・納品・検収を行った日

発注書や契約書だけでなくメール・チャット・受注確認書・振込記録も確認しましょう。契約日と実際の発注日が異なる場合はその理由を整理してください。

事務局には「交付決定前にこの注文メールを送信しメーカーが受注確認を返した。どの経費が対象外となるか」と事実を伝えます。キャンセルして新しく発注すれば必ず補助対象に戻せるとは断定できません。既存契約の法的関係と補助対象経費の扱いを確認してください。

補助対象外となる設備を事業上どうしても購入する必要がある場合は、補助金に頼らない自己資金・融資による調達や別の設備・計画の検討も必要です。ただし代替設備や計画変更が認められるかも公募回・交付段階によって異なるため、申請内容を勝手に差し替えないでください。

発注書の日付を後から直せば大丈夫?証拠を改変しない

交付決定前の発注に気づくと「契約書の日付を交付決定後に変更すればよいのでは」と考える場合があります。

しかし実際には事前に発注していたのに、日付だけを変更して後日発注したように申告することは避けなければなりません。不適切な申請や虚偽の証拠書類となるおそれがあります。

特に次のような記録は発注日や契約の経緯を確認する資料です。

確認する証拠 残しておく内容
見積依頼書・見積書 依頼日・発行日・仕様・価格・有効期間
メール・チャット 注文を確約したか、先方が承諾したか、送受信日時
発注書・注文請書 発行日・到達日・受注日・契約番号
契約書・電子署名履歴 締結日・有効日・署名日時・条件
予約金・前金の振込記録 支払日・金額・支払の理由
納品書・検収記録 納品日・検収日・対象設備の型番・設置場所
請求書・銀行振込記録 請求日・支払日・振込先・支払額
交付決定通知書 交付決定日・設備・経費・実施期限

メーカーや販売事業者が日付の付け替えを提案しても同意せず、実際の経緯をそのまま記録して事務局に確認してください。

設備の調達をやり直す場合でも、その事実関係を正直に説明したうえで手続きの可否を尋ねましょう。

発注していなくても先に払った費用は対象外になる?

機械の購入価格以外にも注意が必要です。

カタログ注文型の公式サイトは交付決定前に発生した導入経費を補助対象外にしています。設置作業・運搬費・設定費用なども事業の実施時期を確認する必要があります。

一般型も交付決定前に発生した経費を原則対象外としています。

そのため機械本体の発注は待っていても、工事やシステム設定だけを先に契約して開始した場合には、その経費が補助対象外になる可能性があります。

一方で交付申請に必要な見積書の取得と、有料の設計・施工契約などは区別します。事前準備に見えても対価が発生する契約がある場合は、補助対象経費として認められるかを事前確認してください。

また交付決定後であっても、補助事業実施期間の外に納品・支払いがずれれば対象性に影響する可能性があります。「発注日だけ決定後なら何でもよい」わけではありません。

出典:カタログ注文型「補助対象外となる経費」、一般型「公募要領・交付規程・補助事業の手引き」。

機械の納期が長いときメーカーへ相談する質問例

補助金の交付決定を待っていたら希望する納期に間に合わない場合もあります。そのときは正式な発注ではなく、まず納期と生産スケジュールを見積段階で確認しましょう。

メーカーへは交付決定前に契約・発注できない可能性があることを最初に伝えておくと、誤解を防ぎやすくなります。

省力化投資補助金を利用した設備導入を検討しています。現在は採択後の交付申請中(またはカタログ注文型の審査中)です。

補助金の交付決定より前に正式発注・契約・購入をすると補助対象外となる可能性があるため、交付決定までは注文を確約できません。

見積書の取得と納期の目安の確認だけ先に進めたいと考えています。正式な注文を交付決定後に行った場合の最短納期を教えてください。

もし生産枠の予約が必要な場合は、予約書の契約条件、キャンセルの可否、違約金や前金の有無、メーカー側の製造開始時期を文書で示してください。事務局へ事前着手に当たるか確認してから判断します。

メーカーから「今すぐ生産に入らなければ納期を保証できない」と回答された場合には、発注の時期だけでなく補助事業期間内の納品・検収・支払が可能かも確認してください。

どうしても機械の交換を急ぐなら、補助金を利用しない調達と、補助金を使う別の設備投資計画を分けて検討する方法もあります。ただし同じ機械の費用を申請へ含められると決めつけないでください。

一般型・カタログ注文型の事務局に確認する文例

「仮発注は大丈夫ですか」だけでは契約の実態が伝わらないことがあります。事務局へは具体的な日付と書類を伝えましょう。

これから納期を確保したい場合

中小企業省力化投資補助金の○○型を申請しています。導入予定設備は○○で、交付決定はまだ受けていません。

販売事業者から交付決定前に生産枠の予約を求められています。予約には別紙の条件があり、注文書は後日発行予定です。前金や違約金の有無は○○です。

この予約を行うと交付決定前の発注・契約または事前着手に当たりますか。実施可能な準備行為と補助対象外となる行為を、当該公募回の要領に沿って確認したいです。

既に注文してしまった場合

省力化投資補助金○○型について、交付決定前に設備に関する注文メールを送っていたことが分かりました。

採択日(または共同申請日)は○月○日、メール送信日は○月○日、販売事業者の受注確認日は○月○日、交付決定日(決定済みの場合)は○月○日です。

現時点で前金の支払いは○○、製造・納品の状況は○○です。契約内容と証拠資料を示しますので、補助対象経費への影響と今後必要な手続きを教えてください。

問い合わせには会社の商号・申請者情報・申請番号・対象類型・公募回を添えると確認しやすくなります。事務局の回答はメール等で保存してください。

なお一般型とカタログ注文型では問い合わせ先・規程が違う場合があります。必ず申請中の類型を伝えましょう。

交付決定後の発注でも証拠書類・支払方法・期限を確認

交付決定通知書が届いたら、次は安心して何でも注文できるという段階ではありません。交付決定された設備・金額・購入先・補助事業実施期間を確認する必要があります。

特に一般型では交付申請時に選定した設備や発注先と、実際の契約内容が食い違う場合に変更手続き等が必要になる可能性があります。勝手に購入機種を変更しないでください。

交付決定後の確認 何を残す?
発注・契約 交付決定後の注文書・契約書・注文請書
金額・仕様 交付申請・決定内容と一致する型番・仕様・金額
納品・設置 納品書、設置写真、検収記録、設置場所
支払い 請求書、銀行振込控え等の支払い証拠
事業実施期限 交付決定通知書に記載された期限と実績報告期限
実績報告 設備導入の確認資料、支払証憑、事業計画の実施状況

一般型の公式フローでは、交付決定日から18か月以内で、採択発表日から20か月後の日までに補助事業を実施する期限が示されています。具体的な期限は公募回と交付決定通知書で確認してください。

カタログ注文型は公式フローで交付決定日から原則12か月以内の実施期間が示されています。対象製品と事業者の条件によって手続きが異なる場合があります。

納品が間に合わず事業期間を超えると、発注日が適正でも補助金に影響する可能性があります。メーカーの納期が長い場合は発注前に事務局へ確認しましょう。

出典:一般型の事業実施・実績報告フロー、カタログ注文型の事業実施・実績報告フロー。

契約・支払日を管理するチェックリスト

補助対象外を避けるには、交付決定日と実際の着手日を後から確認できるようにすることが大切です。

確認項目 自分の記録
申請類型 一般型/カタログ注文型
公募回・申請番号 第○回・申請番号○○
事業計画で導入する設備 製品名・型番・仕様・導入場所
採択日(一般型) ○年○月○日
見積取得日・相見積もり ○月○日・○社
交付申請日 ○月○日
交付決定日 ○年○月○日/通知書の記載を確認
メーカーへの注文メール・発注書 送信日○月○日・相手方の受注日○月○日
契約書・電子署名 締結日○月○日・有効日○月○日
予約金・前金などの支払 支払日○月○日・契約との関係
製造開始・納品・検収 各日付・対応する証憑
設備代金の支払 振込日○月○日・請求書・振込記録
補助事業の完了期限 交付決定通知書に記載された日
実績報告期限 ○月○日。事務局の案内で確認
事務局へ事前相談した内容 問い合わせ日・申請番号・回答記録

採択後にメーカーの担当者が変わった場合も、前任者と発注に関する約束がなかったかメールを確認しましょう。正式な発注がなくても納期確保の約束が先に成立していた可能性があるためです。

後から一つの発注書の日付だけを見るのではなく、注文に至る一連の記録を保存してください。

よくある質問|省力化投資補助金の採択前後・発注・購入

Q.一般型で採択通知が来ました。機械を注文していいですか?

まだ発注しないでください。一般型では採択後に相見積もりや交付申請を行い、交付決定を受けてから設備を発注する流れです。

Q.カタログ注文型は共同申請した日から購入できますか?

できません。販売事業者と共同申請した後、交付決定を受けてから補助事業を実施します。公式サイトは交付決定前に購入した製品を対象外としています。

Q.見積書の取得も交付決定前の事前着手になりますか?

一般型では交付申請のための見積取得が必要です。通常の価格・仕様の問い合わせは申請準備ですが、見積を承諾して契約が成立したり有料作業を開始したりする場合は別の判断が必要です。

Q.「仮発注」「キャンセル可能な予約」と書けば安全?

安全とは断定できません。書面の名称ではなく、購入義務・契約成立・違約金・製造開始の有無などの実態で判断します。実施前に契約文案を事務局へ示して確認してください。

Q.交付決定前に手付金だけ払いました。製品代金は対象になりますか?

手付金の支払いに際して注文・契約が成立している場合は、交付決定前の着手として対象外となる可能性が高いです。支払日と契約内容を整理し事務局へ確認してください。「手付金なら絶対大丈夫」と考えないでください。

Q.交付決定前に発注した機械はキャンセルすれば補助対象に戻せる?

キャンセルすれば必ず対象になるとはいえません。元の契約がどう成立し、解約され、再調達が可能かによります。注文記録を改変せず事務局へ事情を伝えてください。

Q.採択通知は交付決定通知書と同じではない?

特に一般型では違います。採択は交付候補者に選ばれた段階です。交付決定は交付申請の内容を審査して行われます。必ず交付決定通知書に記載された決定日を確認してください。

Q.交付決定後にメーカーを変えたいときは?

公募回や変更の内容によって手続きが必要になる場合があります。交付決定された対象設備・金額・購入先との関係を確認し、変更する前に事務局へ相談してください。

Q.交付決定を受けたら補助金が先に振り込まれますか?

原則として事業完了後の実績報告・補助額の確定・請求を経て交付されます。メーカーへの支払資金を別に準備する必要がある場合があります。

Q.設備の納期が長く、交付決定を待つと事業完了期限に間に合わない場合は?

メーカーと納期を確認し、申請中の事務局へ事業実施期限と調達計画を相談してください。納期の事情だけで交付決定前の発注が認められるとは限りません。

まとめ|正式発注は「交付決定日」と証拠書類を照合してから

中小企業省力化投資補助金の一般型とカタログ注文型では申請の順番に違いがありますが、原則として交付決定前の発注・契約・購入は補助対象外という点が重要です。

一般型の採択はあくまで交付候補者として選ばれた段階です。採択後には相見積もり・交付申請・交付決定の手続きが残ります。カタログ注文型も販売事業者との共同申請後、交付決定を受けてから製品を導入します。

メーカーへの見積依頼や納期相談と、購入義務が生じる注文・契約は分けて考えましょう。「仮発注」「予約」「手付金」も名称だけで安全とは判断できません。曖昧な条件は事務局へ文書で確認してください。

すでに交付決定前に注文した場合は、実際の発注日・契約日・支払日を整理して相談しましょう。証拠書類の日付を後から変えて事前着手を隠すことは避けてください。

交付決定後は通知書の設備・金額・実施期間を確認し、納品・検収・支払と実績報告までの記録を保存することが大切です。

※2026年11月5日時点の中小企業省力化投資補助金公式サイト・中小機構の案内に基づきます。公募回による要件、特定の仮発注・予約契約の取扱い、変更承認、交付決定日と補助事業実施期限は申請中の類型・公募要領・交付規程・事務局の案内で確認してください。