欲しい機械が省力化投資補助金の対象か分からない|製品カタログと販売事業者の探し方

フリーランス・副業

「厨房に食器洗浄機を入れたいけれど、省力化投資補助金の対象になる?」「メーカーのホームページには載っているのに、補助金で買える販売店が分からない」

そんなときは、中小企業省力化投資補助金の公式「製品カタログ」で製品の型番を確認し、その製品を扱う登録販売事業者を探すのが最初の手順です。

カタログ注文型では、機械の種類が対象カテゴリに含まれているだけでは不十分です。導入したい製品そのものが登録されているかを確かめる必要があります。メーカーや型番が違えば、似た機械でも同じ扱いになるとは限りません。

さらに申請は登録販売事業者と共同で行います。普段取引している機械販売店から買えば自動的に補助対象になるわけではありません。

この記事では公式サイトの検索画面を使い、カテゴリ探し→製品・型番の照合→販売事業者の選定→見積もり前の確認までを順番に整理します。

制度情報の確認日:2026年11月5日。対象製品・登録販売事業者は追加や変更があるため、購入や申請を決める日に公式検索で再確認してください。この記事では個別企業の機械の最新登録状態や販売価格は判定していません。

結論|カタログ注文型は「製品カテゴリ・型番・販売事業者」の3段階で確認する

欲しい機械が省力化投資補助金のカタログ注文型で申請できるかは、次の3段階で確認します。

確認する段階 見るもの 分かること
① 製品カテゴリ 公式「製品カテゴリ検索」 導入したい機械の用途に対応するカテゴリがあるか
② 登録製品 公式「製品カタログ検索」「製品詳細」 メーカー・製品型番・省力化製品番号が一致するか
③ 販売事業者 製品ごとの「販売事業者検索」 対象製品を取り扱う登録販売事業者と連絡先

公式サイトの入口は中小企業省力化投資補助金「製品カタログ」です。このページからカテゴリ検索・製品検索・販売事業者検索へ進めます。

カテゴリに載っている=欲しい型番が登録されている、ではありません。製品型番まで確認できても販売事業者が見つからなければ、申請先を選ぶ作業が残ります。

なお、カタログへの掲載は製品に関する条件の確認です。自社の事業内容や規模、事業計画などの申請要件を満たすかは別に確認されます。検索結果に製品があっても補助金の交付が確定するわけではありません。

手順1|自社の業務から製品カテゴリを探す

まだメーカーや型番を決めていないなら、公式の「製品カテゴリ検索」から始めるのが分かりやすい方法です。

カテゴリ検索には「対象となる業種」「製品カテゴリ名」「キーワード」の絞り込み項目が用意されています。まず自社の業種か、減らしたい作業の言葉を使って探します。

たとえば次のような考え方です。

省力化したい仕事 探すカテゴリの例 カテゴリで確認する内容
飲食店・宿泊施設で大量の食器を洗う 業務用自動食器類洗浄機 洗浄・除去の工程と対象業種
店舗や施設の床を清掃する 清掃ロボット 清掃業務を置き換える機能と対象業種
食品を包装する 食品包装機など 包装する品目・工程がカテゴリの範囲に入るか

ここに挙げたカテゴリ名は公式サイトに掲載されている例です。「食器洗浄機なら何でも対象」「食品包装用ならどの機械でも対象」という意味ではありません。

検索でカテゴリが見つかったら「カテゴリ詳細」を開き、対象業種・対象業務プロセス・機械が代替する作業を確認してください。

例えば自社が飲食店でも、導入する機械の用途がカテゴリで想定される工程に当てはまらない可能性があります。単に業種名が一致しているかより、どの人手作業を何の機能で減らすのかを説明できることが大切です。

カテゴリ詳細の「対象製品一覧を見る」から、そのカテゴリで登録されている個別製品へ進みます。メーカーを先に決めていない場合も、ここで候補を絞り込めます。

手順2|メーカー名だけでなく「製品型番」と「省力化製品番号」を照合する

買いたい機械が具体的に決まっているなら、メーカーの見積書や製品資料に書かれた型番を手元に置き、公式の「製品カタログ検索」を確認します。

検索結果の製品には、製品名、製品型番、製造事業者、省力化製品番号などが表示されます。製品詳細では対象業種や業務プロセス、機能・性能も確認できます。

照合するときは次の順番で見てください。

  1. 製造事業者:見積書に書かれたメーカーと一致しているか
  2. 製品型番:英数字・末尾の記号まで一致しているか
  3. 省力化製品番号:登録製品を特定する「PD-」から始まる番号を控える
  4. 製品カテゴリ・対象業種:自社の利用目的に対応しているか
  5. 製品詳細:導入する構成や機能が登録内容と合っているか

たとえば「ABC-100」と「ABC-100S」という型番があったとします。これは説明用の架空例ですが、末尾1文字が違うだけで登録上は別の製品になり得ます。カタログに一方が載っていても他方も対象とは判断できません。

特にオプション付き製品やセット構成の場合は、本体型番だけでなく実際に納入される構成が登録内容と一致するかを販売事業者に確認しましょう。

公式カタログには製品カテゴリの新着情報と登録製品の新着情報があります。実際に2026年10月にも製品・カテゴリの追加が案内されています。以前検索して見つからなかった場合も、申請前に再検索する価値があります。

一方、現在の検索画面に載っていない型番を、同じカテゴリの登録製品に読み替えて申し込むことはできません。希望型番の登録状況を製造事業者や事務局に確認してください。

根拠:公式「製品カタログ・新着情報」

手順3|対象製品を取り扱う登録販売事業者を探す

希望する型番が登録されていたら、次はその製品の販売事業者を探します。

最も分かりやすいのは製品検索結果の「販売事業者検索」から進む方法です。公式の申請フローも、対象製品ごとに記載された「販売事業者一覧」から販売事業者を選び、掲載されたサポート窓口へ連絡するよう案内しています。

直接探す場合は公式「販売事業者検索」も利用できます。

検索画面では次の条件を確認できます。

検索欄 使い方
製品カテゴリ(必須) 対象製品のカテゴリを選ぶ
販売事業者名 取引したい販売店が決まっているときに入力
営業範囲 自社の所在地に対応する販売先を絞る
製品名 製品の名称で絞る
製品型番 見積書の型番と一致する販売先を探す
省力化製品番号 控えたPD番号で対象製品を特定する

まずカテゴリを選び、型番や省力化製品番号で絞ってから営業範囲を確認すると、対象外の販売事業者への問い合わせを減らせます。

同じメーカーの機械を取り扱う店でも、その型番について本補助金の登録販売事業者とは限りません。普段から取引がある販売店と、補助金の共同申請に対応できる販売店は分けて確認してください。

検索結果で販売事業者が見つかったら、サポート窓口の電話またはメールで取扱可否と見積対応を確かめます。営業範囲に入っていても、設置場所や在庫、保守の体制まで検索結果だけで確定するわけではありません。

根拠:公式「申請・手続きの流れ(カタログ注文型)」

欲しい機械が見つからないときは何が原因?

「カタログにない」と一口に言っても、どこまで確認できたかで次の行動が変わります。

現在の状況 意味すること 次に確認すること
製品カテゴリ自体が見つからない 希望する用途に対応するカテゴリを確認できていない 業務プロセス・類似カテゴリ・新着情報を調べる。事務局へカテゴリの有無を照会
カテゴリはあるが希望型番が見つからない その型番のカタログ登録を確認できない メーカーへ登録型番の有無と追加予定を確認。別型番を勝手に同一視しない
登録型番はあるが希望の販売店が出てこない 希望の店舗でその製品の共同申請ができるとは確認できない 登録販売事業者一覧から別の販売店を探す。既存取引先には登録状況を確認
製品も販売店も見つかった 製品と申請先の候補を確認できた段階 見積内容、対象経費、事業要件、申請時期を販売事業者と照合

公式サイトでは登録する製品カテゴリや製品が順次追加されています。現時点でカタログ非掲載の製品はそのままではカタログ注文型の補助対象製品として申請できませんが、将来の登録状況まで確定するものではありません。

「登録される予定」とメーカーから聞いた場合も、登録完了前に購入を進めず実際の掲載を確認してください。

カタログにない機械は「一般型」なら補助対象になる?

省力化投資補助金にはカタログ注文型とは別に「一般型」があります。

一般型ではカタログ製品を選んで販売事業者と共同申請する仕組みとは異なり、設備投資内容や事業計画を公募要領に沿って申請・審査します。そのためカタログに載っていない機械を検討する場合は、一般型の対象となり得るか確認する余地があります。

ただし「カタログにない=一般型なら必ず買える」ではありません。補助対象経費や申請要件、公募期間、審査方法が異なります。公式の中小機構「中小企業省力化投資補助金のご案内」で一般型の最新公募要領を別途確認してください。

販売事業者への問い合わせで聞くこと|見積もりと共同申請の確認

製品と販売事業者が見つかったら、導入したい型番と設置条件を伝えて見積もりを依頼します。

その際は単に「補助金を使えますか」と聞くのではなく、次の項目を具体的に確認しましょう。

  • 登録情報:希望するメーカー・型番・省力化製品番号がカタログ登録と一致しているか
  • 見積内容:本体価格、設置・運搬・初期設定費用、消費税、保守契約などの内訳
  • 補助対象の範囲:見積項目のうち対象となる費用と対象外費用
  • 導入条件:設置場所への対応、納期、必要な工事、保守窓口
  • 申請対応:共同で事業計画を作成できるか、電子申請の招待をいつ受けられるか
  • 契約時期:交付決定前に注文・契約・支払を行わない手順をどう進めるか

公式案内では製品本体価格に加え、設置作業や運搬、動作確認、マスタ設定などの導入経費が補助対象になるとされています。一方で消費税や交付決定前に購入した製品、交付決定前に発生した導入費用などは対象外です。

見積書の合計金額がそのまま補助対象経費になるとは限りません。対象経費を区分した見積もりを求め、販売事業者と公募要領の範囲を確認してください。

またカタログ注文型の申請は、販売事業者が中小企業側を申請システムに招待して進める仕組みです。公式サイトに掲載された製品を自分で選んだだけでは申請完了になりません。事業者側には電子申請用のGビズIDプライムも必要です。

根拠:公式「カタログ注文型とは・補助対象経費」/公式「申請・手続きの流れ」

販売事業者に送るメールの例

次の文例は機械の登録内容と申請対応をまとめて聞くためのものです。製品名・型番・設置場所を自社の情報に置き換えてください。

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)を利用して設備導入を検討しています。

希望製品:○○
メーカー:○○
製品型番:○○
省力化製品番号:PD-○○(確認できている場合)
設置予定地:○○県○○市

上記製品について、貴社が登録販売事業者として補助金の共同申請に対応できるか教えてください。

また本体価格と導入費用を分けた見積もり、補助対象外の費用、納期、保守体制、申請システムへの招待と交付決定後の発注手順についても確認したいです。

複数の販売事業者が見つかる場合は、対応地域と見積条件、設置後のサポートを比べて選定できます。ただし申請の可否や最終的な補助金額は、販売事業者の回答だけでなく制度上の審査・交付決定で確認する必要があります。

補助対象製品でも購入を急がない|交付決定と発注の順序

製品カタログに希望型番が載り、販売事業者から見積もりをもらえても、すぐ発注してよいわけではありません。

公式の手続きは大きく次の順番です。

  1. GビズIDプライムを準備する
  2. カタログから登録製品を選ぶ
  3. 登録販売事業者を選び相談する
  4. 販売事業者と事業計画を作り共同申請する
  5. 審査を経て交付決定を受ける
  6. 交付決定後に対象製品を導入し、実績報告を行う
  7. 補助額の確定と支払請求を経て補助金を受け取る

交付決定前の製品購入や導入経費は補助対象外です。商談や見積取得と、発注・契約・支払いは別の段階として管理してください。

また補助金は設備代を先に無条件で振り込む制度ではありません。原則として製品を導入し、支払いや導入を確認する実績報告を経て交付されます。初期費用をどのように用意するかも販売事業者と資金計画で確認しましょう。

公式案内の詳細は「申請・手続きの流れ(カタログ注文型)」に掲載されています。受付条件や手引きが改定された場合は申請時点の最新版を優先してください。

まとめ|型番まで一致させてから登録販売事業者に連絡しよう

省力化投資補助金のカタログ注文型で買いたい機械が対象になるかを調べるときは、製品カテゴリだけで判断せず「型番と省力化製品番号」まで公式カタログで照合してください。

次にその製品を扱う登録販売事業者を探し、見積内容・設置費用・営業範囲・共同申請への対応を確認します。普段の取引先がそのまま補助金の登録販売事業者であるとは限りません。

見つからない場合は「カテゴリがない」「カテゴリはあるが型番がない」「型番はあるが販売事業者が見つからない」のどの段階かを分けると、メーカーや事務局に何を聞くべきか明確になります。

最初の行動は公式「製品カタログ」を開き、希望製品のメーカー名・型番・PD番号・検索日を控えることです。申請前には改めて登録状態を確認し、交付決定前の購入を避けて進めましょう。

参考にした公式資料