副業から独立するには売上がいくら必要?税金・社会保険・経費を引いた手取りの計算

フリーランス・副業

副業の売上が増え、そろそろ会社を辞めて独立したいと考えている。

「毎月30万円売り上げれば会社員の手取りと同じくらいになる?」

「経費を払っても生活費22万円を確保できる?」

「独立した後の国保や年金、住民税をいくら残しておけばよい?」

独立に必要な売上は会社員時代の月給や手取りと同じ金額では決まりません。事業経費を引き、税金・社会保険料や借入返済の支払いに備え、家族の生活費と入金がない期間を賄えるかを確認する必要があります。

例えば月の生活費22万円、事業固定費5万円、税・保険料などに備える資金8万円、売上に応じて増える変動費10%という架空の条件なら、必要な売上の目安は約38.9万円/月です。30万円の売上では生活費22万円に加えて税・保険料の準備まで賄えません。

ただし「売上が38.9万円あれば誰でも独立できる」という意味ではありません。本人の保険加入先、前年所得、家族構成、契約先の数、入金時期によって必要額は変わります。

この記事では2026年11月4日時点の日本政策金融公庫・国税庁・日本年金機構などの公式資料を基に、必要売上の逆算、手元に残る現金、減収・入金遅れの備えを具体的に整理します。

結論|独立に必要な売上は生活費と支払予定から逆算する

まず「毎月何万円売れているか」より「何万円の現金を確保し続ける必要があるか」を先に計算します。

事業の売上から経費を差し引いて黒字でも、生活費や税金の納付、借入元金の返済を賄えなければ資金不足になり得ます。

反対に本業の給料と副業の売上を足した現状の収入だけでは、独立後の生活が維持できるか判断できません。会社員の給与がなくなる時点から考え直しましょう。

必要売上を見積もるための簡易式は次のとおりです。

必要売上の概算=(月の生活費+事業固定費+税・社会保険等の資金確保額+借入返済元金+その他予備費)÷(1-変動費率)

変動費率とは、売上が増えると連動して増える材料費・外注費・決済手数料などの売上に対する割合です。

日本政策金融公庫の創業支援記事でも、売上から変動費を引いた売上総利益を基に目標売上を逆算し、借入金返済や生活費も別に考える方法が示されています。

この式は税金の正確な計算式ではなく家計を含む月次資金計画の概算式です。所得税・国保料・消費税などはそれぞれ計算の仕組みが異なります。仮置きの金額を本人の見積もりに差し替えて繰り返し計算してください。

参考:日本政策金融公庫「第6回 赤字にならない売上はいくら?損益分岐点売上高と売上高目標」

会社員の手取りと副業・事業の売上を直接比べない

会社員の「月給30万円」と、フリーランスの「月の売上30万円」は意味が違います。

会社員の給与は会社が社会保険料の一部を負担し、所得税や本人負担の保険料などを給与から控除して振り込まれます。賞与や有給休暇、会社が提供している福利厚生などもあります。

独立後は取引先へ請求した金額が事業の売上です。そこから外注費・材料費・通信費などを払い、税金や健康保険・国民年金の支払いに備えなければなりません。請求額がそのまま生活費として使えるわけではありません。

数字の名前意味独立判断での注意
会社員の額面給与源泉徴収・社会保険料控除前の給与年間の賞与も含めて比較する
会社員の手取り給与から税・社会保険などを控除して振り込まれる額会社負担の保険料や有給休暇は数字に表れにくい
事業の売上商品・サービスの提供により得る収入。未入金の請求を含むことがある経費や税金を引く前の数字
事業の利益売上から税務上の必要経費を差し引いて求める金額借入元金の返済や生活費は原則として経費ではない
生活に使える現金実際の入金から必要な支払いと将来の納付用資金を確保した後の額売上や会計上の利益とは一致しない

また事業用口座から自分の生活費を引き出しても、個人事業主本人への「給料」を税務上の人件費として計上するわけではありません。家計と事業の財布を分けて管理しましょう。

売上30万円の例|経費を引くと生活費22万円でも不足する

売上30万円で変動費10%、固定費5万円と仮定すると、次のようになります。

架空の1か月金額
売上300,000円
変動費10%-30,000円
事業固定費-50,000円
事業経費を払った後の額220,000円
税・保険料等に備える仮の資金-80,000円
生活費へ回せる概算140,000円

経費を払った後に22万円が残っても、その22万円を全部生活費に使えるわけではありません。税・社会保険等に8万円を取り分ける仮定なら、生活費に回せるのは14万円です。

8万円は説明のための仮置きであり、税率や全国共通の社会保険負担額ではありません。これとは別に借入元金・大きな設備更新費がある人は、さらに資金を確保する必要があります。

経費・税金・健康保険・年金を別々に見積もる

独立後の支払いは、税金の計算で必要経費にできるものと、口座から現金が出ていくものに分けると整理しやすくなります。

支出収支計算・資金計画での扱い確認先
材料費・外注費・販売手数料事業に直接必要な変動費として売上から引く仕入契約・請求書・決済サービス
ソフト利用料・事務所家賃・通信費事業に必要な部分を固定費にする。私用分との区分に注意利用明細・契約書・国税庁
所得税・住民税税務上の必要経費にはならない。納付資金を別に確保税務署・市区町村・税理士
健康保険料・国民年金保険料加入区分に応じて別途支払う。所得控除との関係は必要経費と別加入している保険者・年金窓口
個人事業税・消費税該当する人だけ時期と額を見積もる。事業税は必要経費となる場合がある都道府県税事務所・税務署
借入金の返済元金原則として必要経費ではないが現金は出ていく。支払月に計上借入契約・返済予定表
借入金の利息業務用借入れの利息は必要経費となり得る返済予定表・国税庁
機器購入・更新現金の支払いと税務上の減価償却などは時期が異なる場合がある購入見積・税務署・税理士

国税庁「必要経費の知識」では事業所得の経費と家事上の費用を区別しています。所得税・住民税は経費にならず、事業に用いる資産を取得するための借入利息は必要経費となる場合があります。

生活費を事業経費に入れて利益を小さく計算したり、借入元金を必要経費に二重計上したりしないよう注意しましょう。

参考:国税庁 No.2210「必要経費の知識」

退職後の健康保険は3つの加入先を比較する

会社の健康保険に入っていた人は、退職後の加入方法を確認します。

  • 国民健康保険:前年所得・世帯人数・居住する市区町村などによって保険料(税)が異なる
  • 任意継続:退職前の健康保険を一定期間継続する制度。資格喪失日の前日まで継続2か月以上の被保険者期間と、資格喪失日から20日以内の申出が原則必要
  • 家族の健康保険の被扶養者:加入先の収入・生計維持などの条件を満たす場合に対象となる

協会けんぽの任意継続は、通常は本人が会社負担分を含む保険料を納付するため、退職前の本人負担額と同額とは限りません。標準報酬月額の上限や都道府県の料率なども関係します。

また扶養の認定は単に売上の有無ではなく、加入先が定める収入の見込みや経費の扱い等に基づきます。個人事業を始めた人が自動的に家族の扶養へ入れるわけではありません。

退職直後の国保料を知りたいなら、現在の事業利益ではなく前年給与等を含む所得と世帯の状況を示して自治体に試算してもらってください。

参考:協会けんぽ「任意継続」

2026年度の国民年金は第1号なら月17,920円

独立に伴い会社の厚生年金から外れ、20歳以上60歳未満で国民年金の第1号被保険者になる人は国民年金保険料を納めます。

日本年金機構の2026年度(令和8年度)の案内では、月額17,920円です。

ただし第3号被保険者は本人が国民年金保険料を直接納める必要がありません。60歳以上の人などは加入区分が異なるため、独立する全員へ17,920円を加えてはいけません。

また保険料は年度によって改定されることがあります。独立予定日の年度と自分の区分を確認してください。

出典:日本年金機構「国民年金保険料」

住民税・国保は「独立した翌月に所得が減るから無料」ではない

住民税は原則として前年の所得を基に決まります。退職直後は前年の会社員給与に基づく住民税が残っている場合があります。

国保料も自治体・世帯・前年所得などで変わります。独立直後の売上が少ないという理由で自動的に負担がゼロになるわけではありません。

したがって独立初年とその翌年で負担額が変わる可能性を考え、少なくとも両方の年度を試算しておくとよいでしょう。

退職後の健康保険・年金・住民税の切替と納付期限については次の記事で詳しく確認できます。

退職後の健康保険・年金・住民税の手続き|失業中に忘れると困ること
退職後に次の仕事まで間が空く場合、最初に確認するのは健康保険・年金・住民税です。すぐ次の会社に入社するなら、健康保険や厚生年金の手続きは転職先で進むことがあります。反対に、無職期間がある場合や入社日まで日が空く場合は、自分で切り替えや納付方...

必要売上はいくら?自分の数字を入れて逆算する

会社員時代の手取りが分かっていても、独立後の必要売上を直接同じ金額にすることはできません。

まず次の表に実額または見積額を記入してください。

必要額の項目自分の金額調べる資料
家賃・食費・光熱費など月の生活費__円家計簿・口座明細
毎月の事業固定費__円通信・ソフト・店舗契約等
税金・健康保険・年金に備える月額__円納付通知、本人の所得試算
借入金返済元金__円返済予定表
機器更新・受注減等の予備費__円更新予定・過去の受注変動
必要な資金確保額の合計__円上の5項目の合計
売上に対する変動費率__%外注・材料・販売手数料の実績
必要売上(概算)合計÷(1-変動費率)変動費率は小数で入力。10%なら0.10

変動費率は仕事によって大きく異なります。材料を多く使う仕事と、主に自分の作業時間を売る仕事で同じ比率とは限りません。

税金・保険料も一律に「売上の30%を引けばよい」とするのは危険です。利益・所得控除・家族構成・居住地などで変わるため、最初は仮置きしても最終的には本人の条件で更新してください。

架空例:生活費22万円、固定費5万円、税・保険等8万円

次の条件を仮定します。

  • 生活費:月220,000円
  • 事業固定費:月50,000円
  • 税・社会保険等の資金確保:月80,000円
  • 借入返済元金・別建て予備費:今回は0円と仮定
  • 売上に連動する変動費:売上の10%

必要な資金確保額の合計は220,000円+50,000円+80,000円=350,000円です。

必要売上=350,000円÷(1-0.10)=約388,889円

この条件での必要売上は月約38.9万円となります。

月39万円の売上があれば、変動費39,000円と固定費50,000円を引いた残りは301,000円。生活費220,000円と税・保険等に備える80,000円を取り分けると1,000円の余裕が残る計算です。

逆に月30万円の売上なら変動費30,000円・固定費50,000円を引くと220,000円。この金額から税・保険等のために80,000円を確保すると生活費に使えるのは140,000円となり、生活費の目標22万円に80,000円足りません。

これらは生活費・経費・税積立を仮定した例であり、公的な独立基準や税率を示すものではありません。

年間目標は「売上を作れる月数」でも考える

上の例で月約38.9万円が必要でも、12か月すべてに同じだけの受注があるとは限りません。

例えば営業・休養・病気などを考慮し、年間で売上を作れるのが10か月だけならどうでしょうか。

固定費・生活費・税等に備える350,000円が12か月必要と仮定すれば、年間の必要資金は4,200,000円です。

変動費率10%で売上を作れるのが10か月なら、必要な請求売上は4,200,000円÷0.90÷10か月=約466,667円/稼働月です。

さらに稼働月のうち請求できる日が15日なら、約466,667円÷15日=約31,111円/請求可能日が目安になります。

請求する作業時間以外にも営業・見積り・経理・顧客対応の時間が必要です。1か月20営業日すべてを請求対象にできるとは限りません。

年間の目標を売上月数と請求可能日数へ分けることで、仕事量が実現可能か判断できます。

入金が1〜2か月遅れたら?売上と現金残高を分ける

売上が成立しても、請求書を出した日に同額の現金が口座へ入るわけではありません。

例えば毎月39万円を請求できても、取引先の支払条件が翌々月末なら独立直後の1〜2か月は入金がない場合があります。

材料費・ソフト代・家賃・生活費の支払いは先に来るため、黒字でも支払日に預金が不足する「黒字倒産」のような状態に陥ることがあります。

以下では先ほどの架空例を使い、売上39万円の請求が毎月続いても入金が2か月遅れる場合を試算します。

条件は独立時に自由に使える現金100万円、月の請求額390,000円、当月に支払う変動費39,000円、固定費50,000円、生活費220,000円、税・保険等の積立80,000円とします。積立金は別口座へ移して通常の生活・運転資金には使わない仮定です。

月実際の売上入金変動費・固定費・生活費・積立の支払い/移動その月の増減使用可能な月末残高
独立時―――1,000,000円
1か月目0円389,000円-389,000円611,000円
2か月目0円389,000円-389,000円222,000円
3か月目390,000円389,000円+1,000円223,000円

売上が毎月39万円あるという見通しでも、最初の2か月に入金がなければ使用可能な現金は100万円から22.2万円まで減る例です。

この表は簡易モデルです。初期設備の購入費、消費税納付、借入返済、請求書の入金不能などは含んでいません。実際の契約では請求締日・検収日・支払日と経費の支払日を確認してください。

「請求できた売上」「口座に入ったお金」「これから支払う約束がある金額」の3つを毎月別に記録しましょう。

売上が20%・40%落ちたら生活は続く?減収テスト

独立を考えるときは、予定通り売れた場合だけでなく受注が減った場合も試算します。

月売上390,000円を通常月とし、売上に対する変動費率10%、固定費50,000円、生活費220,000円、税・保険等の積立80,000円を共通条件にします。

ケース売上変動費10%固定費・生活費・積立の合計月の資金増減
通常月390,000円39,000円350,000円+1,000円
売上20%減312,000円31,200円350,000円-69,200円
売上40%減234,000円23,400円350,000円-139,400円
受注停止・売上ゼロ0円0円と仮定350,000円-350,000円

例えば独立時点で使える現金が100万円あり、それぞれの状態が1か月だけ続いたとすると月末残高は通常月1,001,000円、20%減930,800円、40%減860,600円、売上ゼロ650,000円となります。

ただし受注が止まっても過去の仕入れ代金や外注費があとから請求される場合があります。上のゼロ売上のケースでは変動費もゼロと仮定したため、実際の出費が多ければ残高はさらに減ります。

また税・保険料の積立は本人の実額へ更新してください。積立を別口座に移した場合、そのお金も本人の資産ですが納付のために確保した現金なので生活費へ使える残高から除外しています。

売上が毎月2割下がるだけで月約6.9万円の不足が生じるなら、独立を急がず受注先や固定費を見直す選択もあります。

取引先が1社だけなら「売上ゼロの月」も確認する

売上が安定しているように見えても、売上の8割以上を1社に依存している場合はその契約の終了が家計へ大きく影響します。

現在の発注元との契約を読み、解約予告期間、案件の発注確約の有無、支払条件、検収後の支払時期を確認しましょう。

見込み案件があっても正式な契約に至っていない場合は、確定した売上として資金計画へ入れないようにします。

病気や機器故障で数週間働けない場合も、請求できる日が減って売上が落ちる可能性があります。会社員の有給休暇と同じように休業中も収入が出る仕組みがあるとは限りません。

備えとして何か月分の生活費を確保するかは家族構成・契約継続性・固定費などで異なります。「全員6か月分を貯めれば安全」という全国共通の公的基準があるわけではありません。

受注の継続性と資金残高から独立時期を決める

必要売上を計算した後は、今の副業がその水準を安定して満たせるかを確認します。

例えば必要売上が月39万円でも、先月だけ50万円でその前は10万円だったなら、1か月の実績だけで判断するのは難しいでしょう。

過去の請求額・入金額・経費・契約の継続期間を並べ、仕事の少ない月も含めて見積もります。会社を辞めた後は営業に使える時間が増える一方、案件を確保する時間も必要です。

独立時期を決める前に、次の4項目を記入してみてください。

判断する項目自分の記入欄判断のポイント
① 必要売上月__円/年間__円税・保険・返済・生活費・予備費まで入れているか
② 継続する受注契約済みの月額__円/取引先__社未契約の見込み売上を確定扱いしていないか
③ 資金が続く期間入金なしで__か月/売上40%減で__か月通帳の残高と実際の支払日で計算しているか
④ 不足を埋める方法単価見直し/新規顧客/経費削減/独立延期など実行できる時期と金額が具体的か

必要な売上と実際の継続受注が近く、入金の遅れや減収でも当面の生活費を払える見通しがあるなら、次の段階へ進める材料になります。

逆に売上の大部分が未確定の案件であったり、税金・保険料を払うと現金が足りなかったりするなら、独立時期を延期して案件や資金を積み増す判断も合理的です。

退職日を決める前に健康保険の切替期限も確認してください。協会けんぽの任意継続を利用する場合は原則として退職日の翌日から20日以内に申出が必要です。

また2026年に個人事業を開始する場合は、税務署へ出す開業届と青色申告承認申請書の期限は同じではありません。独立日が決まったら税務上の手続きも確認してください。

2026年の開業届・青色申告期限の違いは次の記事で説明しています。

2026年の開業届は翌年提出でもいい?青色申告だけ間に合わなくなるケース
2026年にフリーランスや個人事業を始めたものの、開業届をまだ税務署に出していない。「提出期限が翌年まで延びたなら、確定申告のときにまとめて手続きすればいいのでは?」と思うかもしれません。2026年に開業した人の開業届は、2027年3月15...

独立の売上と手取りでよくある質問

月売上30万円なら会社の手取り30万円と同じですか?

同じではありません。売上30万円から経費を払い、所得税や社会保険料の納付資金を確保します。例では変動費3万円と固定費5万円だけで22万円になり、税・保険等のために8万円を取り分けると生活費に使えるのは14万円です。

税金を売上の何%にして計算すればよいですか?

全国共通で使える一律の率はありません。所得税・住民税・国保・消費税はそれぞれ課税や保険料の計算方法が異なります。最初の仮置きを使ったら前年所得と事業の利益見込みを示して税務署・自治体・保険者や税理士へ試算を確認してください。

借入金の返済額を全部経費にできますか?

原則として返済元金は必要経費ではありませんが、口座から現金が出るため資金表へ入れます。業務用の借入利息は必要経費になり得ます。利息と元金を分けて記帳してください。

売上が安定すれば貯金が少なくても独立してよいですか?

売上の安定と入金時期は別です。入金が2か月遅れる契約では、その期間の生活費と事業経費を先に支払う必要があります。取引先の契約終了や病気による減収も確認し、支払日に資金が足りるかで判断しましょう。

まとめ|生活費を確保できる売上と、入金が遅れた月の資金を確認

副業から独立する際は、会社員の月給や手取りと事業の売上を直接比べないことが重要です。

必要売上の概算は「生活費+事業固定費+税・社会保険等の資金確保+返済・予備費」を「1-変動費率」で割って求めます。

架空の例では生活費22万円・固定費5万円・税等の積立8万円・変動費率10%なら、必要売上は月約38.9万円です。ただしこれは独立できる共通基準ではありません。

さらに前年給与に基づく国保・住民税の負担、国民年金の加入区分、入金まで1〜2か月かかる契約、受注が減る月も考える必要があります。

最後に「必要売上」「継続受注」「現金が続く期間」「不足を埋める方法」の4つを自分の数字で埋めてください。売上が十分でも支払日に資金が足りなければ独立の時期を見直す必要があります。金額と日程の両方を確認することが、生活を守る独立計画につながります。