会社から毎月の記帳や経理補助を業務委託で任された。ところが取引条件を書面で示してほしいと頼むと「外部のお客様に提供するサービスではなく、自社で使う仕事だからフリーランス法は対象外です」と言われた。そんな説明を受けたら迷いますよね。
会社が自社の経理処理のためにフリーランスへ仕事を委託する場合も、発注者と受注者が法律上の要件を満たせばフリーランス法の対象になります。社外の顧客に提供する仕事でなければ対象外というわけではありません。
対象となる取引では発注者に取引条件の明示義務があります。さらに発注者が従業員を使用するなど一定の要件を満たす場合は、報酬の支払期日に関する義務も適用されます。この記事では社内経理の委託を例に、確認する条件と会社への伝え方を説明します。
自社で使う経理業務もフリーランス法の対象になり得る
フリーランス法の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。事業者がフリーランスに業務を委託する取引について、取引条件の明示や報酬の支払などを定めています。
ここで重要なのは「会社が誰のために仕事を使うか」だけで判断しないことです。
法律第2条第3項第2号は、事業者がその事業のために他の事業者へ役務の提供を委託する場合について、委託する事業者が自ら受ける役務も含むと定めています。
例えば会社が自社の売上や経費を整理するため、外部の個人事業者へ記帳作業を頼む場合です。完成した帳簿を会社自身が利用する仕事でも、事業として発注する役務提供委託に当たり得ます。
公正取引委員会のフリーランス法Q&Aでも、自社で利用する役務を含む点が説明されています。取適法など別の法律の対象範囲と混同しないようにしましょう。
自社利用・再委託・個人の私用依頼では何が違う?
同じ「経理を手伝う」という仕事でも、誰が何のために発注したかで判断が変わります。
| 依頼の例 | フリーランス法の考え方 |
|---|---|
| 会社が自社の記帳を個人事業者に依頼 | 会社の事業のための役務提供委託として対象になり得る |
| 会社が顧客から請け負った経理補助を個人事業者へ再委託 | 事業としての再委託であり対象になり得る |
| 私人が家庭の家計簿整理を個人的に依頼 | 事業としての発注ではないなら原則として業務委託の要件を満たさない |
自社利用か再委託かという違いだけで対象外にはなりません。一方、個人が自分の家庭の家計整理を頼むような私的な依頼は、事業者がその事業のために委託する取引とは区別します。
会社から依頼を受けた場合は契約書やメールを見て、発注者の名称、仕事の目的、作業内容、成果物の利用先を確認してください。
対象になるかは受注者と発注者の条件も確認する
フリーランス法は、すべての業務委託契約に一律に適用されるわけではありません。受注側が法律上の「特定受託事業者」に当たるか、発注側が事業者として業務委託をしているかを確認します。
例えば個人で経理補助を請け負い、従業員を使用していない人は特定受託事業者に該当し得ます。法人でも代表者以外に役員がおらず従業員を使用しないなど、所定の条件を満たせば対象になり得ます。
反対に受注者が従業員を使用する事業者なら、フリーランス法の特定受託事業者には該当しない場合があります。
また契約書に「業務委託」と書かれていても、会社から勤務時間や仕事の進め方について具体的な指揮命令を受けるなど、実態として労働者に当たる可能性がある場合は別の確認が必要です。契約の名称だけで判断せず働き方の実態を確認しましょう。
取引条件は何を明示してもらえる?
フリーランス法第3条は、対象となる業務委託をした事業者に取引条件を直ちに書面または電磁的方法で明示する義務を定めています。この明示義務は発注者が従業員を使用しているかどうかにかかわらず、対象となる発注に適用されます。
社内経理を委託された場合は、次のような項目を確認してください。
| 項目 | 社内経理の委託で確認する例 |
|---|---|
| 業務の内容 | 仕訳入力、領収書整理、請求書チェックなどの範囲 |
| 役務の提供を受ける期日・期間 | 毎月の作業期間、締め日、納品期限 |
| 役務の提供場所 | 自宅での作業か会社の事務所での作業か |
| 報酬額 | 月額報酬、時間単価、追加作業の料金など |
| 支払期日 | 何月何日までに支払うか |
| 検査・確認を行う場合の事項 | 提出したデータの確認方法や検査完了日など |
法令上の明示事項は取引内容に応じて決まります。例えば現金以外の支払方法や検査の有無などによって追加で記載する項目があります。単に「経理をお願いします」「報酬は相談」という説明だけでは条件が十分に明らかでない可能性があります。
業務の範囲があいまいだと、後から給与計算や税務申告に関する作業まで頼まれることもあります。経理補助として何を担当し、何を担当しないかを先に整理してください。税理士の独占業務に当たる作業などは別途確認が必要です。
初めて業務委託を受ける際の報酬や作業範囲の確認方法は次の記事でも説明しています。

報酬の支払期日は発注者の体制によって義務が変わる
取引条件の明示義務と、報酬の支払期日に関する義務は分けて考える必要があります。
フリーランス法第4条では、従業員を使用するなど一定の条件を満たす「特定業務委託事業者」に対し、原則として役務の提供を受けた日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定める義務を課しています。
例えば会社に従業員がいて、個人フリーランスに毎月の経理作業を委託している場合は、支払期日の義務が適用される可能性があります。
一方、従業員を使用しない個人事業者が別のフリーランスに発注する場合などは、第3条の取引条件明示義務は適用されても第4条の支払期日義務の対象にはならない場合があります。
なお60日という期間は、すべての契約で支払日を自由に60日後へ設定してよいという意味ではありません。できる限り短い期間内に定める必要があります。また再委託の場合には一定の要件の下で別の支払期日の特例があるため、該当するかを確認してください。
会社にはどう伝えればいい?
会社から「自社で使う経理だから対象外」と言われた場合は、法律上の対象となる理由と確認したい条件を簡潔に伝えましょう。
今回の記帳・経理補助は御社の事業のために委託される業務と理解しています。フリーランス法では発注者が自社で利用する役務も業務委託の対象になり得るため、取引条件を書面またはメールで確認させてください。作業範囲、役務の提供期間、報酬額、支払期日を明示していただけますか。
契約書がすでにある場合は、必要事項が記載されているか確認してください。契約書だけで不足する項目は発注メールなどの電磁的方法で補足できる場合があります。口頭で伝えられた条件は後から確認できる形で残しておきましょう。
会社が対象外だと主張する場合は「どの法律上の要件を満たさないと判断したのか」を確認します。単に自社利用だからという理由なのか、受注者の従業員使用状況など別の理由なのかを分けて考えることが重要です。
条件を明示してもらえない場合の相談先
依頼メール、契約書、請求書、実際の作業記録を保存してください。発注者に確認しても取引条件が明示されない場合は、公正取引委員会や中小企業庁などの相談・申出窓口を確認できます。
フリーランス法に関する相談では、いつ誰からどの業務を依頼されたか、従業員を使用しているか、明示を求めた内容と会社の回答を整理すると説明しやすくなります。
また契約が業務委託の形式でも、勤務実態が雇用に近い場合は労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどへ相談することも考えられます。フリーランス法の対象かどうかと労働者性の問題は別に確認しましょう。
まとめ|自社の経理を頼む仕事でも条件明示の対象になり得る
会社が自社の記帳や経理補助をフリーランスへ委託する場合も、事業としての役務提供委託であればフリーランス法の対象になり得ます。社外の顧客向けの仕事ではないという理由だけで対象外にはなりません。
まず発注者が事業として依頼した仕事か、受注者が従業員を使用していないか、契約の実態はどうかを確認しましょう。対象となる取引なら業務内容や報酬、支払期日などの取引条件を明示してもらう必要があります。
発注者が従業員を使用するなど一定の要件を満たす場合は、報酬の支払期日に関する義務も適用されます。依頼メールと契約書を照合し、条件が不足していれば決定前に書面やメールで確認してください。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。個別の契約が対象となるかは発注者・受注者の事業形態や従業員使用状況、契約の実態によって判断されます。


