ライブ配信で投げ銭を受け取ったものの、視聴者が払った金額と配信管理画面の収益、銀行への入金額が一致しない。確定申告ではどれを売上として集計するのか迷いますよね。
基本は配信サービスとの契約と収益明細を確認し、配信者自身が受け取る権利を得た収益を集計します。視聴者の支払総額をそのまま自分の売上にしたり、広告収益も含まれる銀行入金額をすべて投げ銭として記録したりしないことが大切です。
ただしサービスによって手数料の精算方法が異なります。配信者の収益が最初から運営取り分を除いた額なのか、総額を収益に計上して手数料を別に差し引く契約なのかを確認しましょう。
投げ銭の申告額は視聴者の支払額・収益明細・入金額のどれ?
最初に区別したいのは次の3つです。
| 金額 | 意味 | 申告の集計での扱い |
|---|---|---|
| 視聴者の支払額 | 視聴者が投げ銭の購入に支払った金額 | そのまま配信者の収益とは限らない |
| 配信者の収益明細 | 契約に基づき配信者に帰属する収益 | 収益集計の出発点 |
| 銀行の入金額 | 広告などを含む精算額や手数料控除後の着金 | 収益明細との照合に使う |
例えば視聴者が合計5万円を支払っても、配信サービスの取り分などを除いた配信者の収益が3万2,000円になる場合があります。このとき配信者の契約上の収益が3万2,000円なら、視聴者の支払額5万円をそのまま売上として記録するのは適切ではありません。
反対に、配信者の収益を総額で計上し、サービス利用料を別に負担する仕組みなら、総額の収益と手数料を分けて記録する必要があります。
つまり「投げ銭だから支払額の何割を売上にする」という共通ルールではありません。まず利用サービスの契約と明細の項目名を確認してください。
YouTubeのSuper Chatは支払額に70%を掛ければいい?
YouTubeの収益化ではSuper ChatやSuper Stickersなどのファン向け機能から収益を得られます。
YouTubeの公式案内では、コマースプロダクトモジュールの対象機能について、配信者に支払われる取り分は純収益の70%とされています。
ただし視聴者の画面に表示された支払額に常に70%を掛ければ税務上の収益が出るわけではありません。純収益の算定には税金や手数料などが関係する場合があります。配信者の実際の収益はYouTube Studioや支払明細で確認してください。
またYouTube Studioに表示される推定収益と、最終的に確定した収益が異なることもあります。税務上の記録を作る際は推定値と確定値を区別し、確定後に差額を照合しましょう。
投げ銭3万2,000円・広告8,000円・入金4万円の記録例
架空の例で考えます。ある月の配信者向け収益明細に投げ銭3万2,000円、広告収益8,000円と表示され、銀行には合計4万円が振り込まれたとします。
| 項目 | 金額 | 記録方法 |
|---|---|---|
| 投げ銭の確定収益 | 32,000円 | 投げ銭収益として記録 |
| 広告の確定収益 | 8,000円 | 広告収益として記録 |
| 収益合計 | 40,000円 | 32,000円+8,000円 |
| 銀行入金 | 40,000円 | 収益合計の入金として照合 |
この例では収益の合計は4万円です。銀行に4万円入ったからといって、投げ銭3万2,000円と広告8,000円にさらに4万円を足すわけではありません。
また、銀行入金が3万8,000円だった場合は差額2,000円の理由を確認します。別建ての手数料が引かれたのか、前月分の調整なのか、為替差額などがあるのかによって記録方法が変わります。
入金額だけを見て売上を決めると、収益の種類を取り違えたり手数料を見落としたりするおそれがあります。
プラットフォームの手数料は経費にできる?
手数料の扱いで重要なのは、すでに配信者の収益から除かれている運営取り分と、配信者が別途負担した手数料を区別することです。
例えば視聴者の支払額5万円に対し、運営側の取り分を差し引いた3万2,000円が契約上の配信者収益として確定している場合です。この3万2,000円を収益として記録したうえで、運営側の取り分1万8,000円をもう一度必要経費にすると二重に差し引くことになります。
一方、配信者の収益が5万円として確定し、別途サービス手数料1万8,000円が請求される契約なら、収益5万円と必要経費1万8,000円を分けて記録する考え方になります。
両者の差引後の金額が同じでも、帳簿に記録する収益と経費の内訳は異なります。契約書や支払明細に「配信者収益」「プラットフォーム手数料」「調整額」などがどう記載されているか確認しましょう。
配信に必要な機材やソフトウェア、通信費なども必要経費になる場合があります。ただし私生活でも使う通信回線などは、配信のために使った部分を合理的に区分する必要があります。利用時間や使用状況など、仕事分を説明できる記録を残してください。
投げ銭の台帳には何を残す?
確定申告の時期に明細を探し直さずに済むよう、毎月の収益を表にまとめておくと便利です。
| 記録する項目 | 記入例 |
|---|---|
| 対象月 | 2026年10月 |
| 収益の種類 | 投げ銭/広告 |
| 収益額 | 32,000円/8,000円 |
| 収益の状態 | 推定/確定 |
| 別建ての手数料 | 0円(明細で確認) |
| 銀行入金日・金額 | 11月○日・40,000円 |
| 根拠資料 | 収益明細、支払履歴、通帳 |
収益が確定した日と銀行へ振り込まれた日は別のことがあります。国税庁の案内では、所得の収入金額は原則としてその年に収入すべき権利が確定した金額を基に考えます。
そのため年末に確定した収益が翌年に入金される場合、入金年だけで計上年を決めないようにしましょう。契約上いつ収益が確定するかを確認することが必要です。
なお、プラットフォームを介さず個人間で直接金銭を受け取った場合は、取引の性質によって税務上の扱いが異なることがあります。今回の説明は配信サービスとの契約に基づく投げ銭収益が対象です。
会社員の副業なら20万円以下は申告不要?
会社員が副業で配信している場合、投げ銭の収益を把握しただけでは申告の要否は決まりません。必要経費を差し引いた所得と、広告収益など他の副業所得も合わせて確認します。
年末調整を受けた給与所得者で一定の条件を満たす場合、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら所得税の確定申告が不要になることがあります。
ただし20万円は売上ではなく所得で判定する点に注意してください。投げ銭の売上が25万円でも必要経費が10万円なら、ほかの所得がなければ所得は15万円という計算です。
また医療費控除などで確定申告する場合は、副業所得も含めて申告が必要になることがあります。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要となる場合があります。
自分がどの所得区分に該当するかも確認しましょう。配信活動の規模や継続性などによって事業所得または雑所得となる可能性があります。単に配信しているから必ず事業所得になるわけではありません。
収益明細と銀行入金が合わないときの確認順
収益額が一致しない場合は、まず同じ対象期間を比べているか確認してください。月末締めの収益と翌月の入金では対象月がずれることがあります。
次に投げ銭、広告、メンバーシップなど収益の種類を分けます。そのうえで推定収益から確定収益への調整、別建ての手数料、返金や取消し、為替換算などがないかを確認しましょう。
配信サービスのサポートへ問い合わせるときは、対象月、収益明細の金額、支払明細の金額、銀行入金額を並べて伝えると確認しやすくなります。
金額が確定しない場合は推定額をそのまま最終的な売上にせず、確定明細が出た時点で帳簿を照合してください。
まとめ|視聴者の支払額と自分の収益を混ぜない
ライブ配信の投げ銭は、視聴者が支払った金額、配信者に帰属する収益、銀行への入金額を分けて確認することが大切です。
確定申告の準備では契約と収益明細を基に配信者自身の収益を把握し、広告などの別収益と合算します。銀行入金額をもう一度売上に足したり、すでに差し引かれた運営取り分を経費として二重控除したりしないようにしましょう。
収益が確定した時期、別建ての手数料、入金日を毎月記録しておけば、年末の集計がしやすくなります。所得税の申告要否と住民税の申告についても別々に確認してください。
参考資料
- 国税庁「こんな収入の申告漏れにご注意」
- 国税庁「No.2200 収入金額とその計算」
- 国税庁「No.1500 雑所得」
- YouTubeヘルプ「YouTubeパートナーの収益の概要」
- YouTube Studioヘルプ「収益を確認する」
制度情報の確認:2026年11月9日。各プラットフォームの収益配分や精算方法は契約・明細で確認してください。


