「休日にアルバイトをして生活費を増やしたい」「仕事の後に動画編集の案件を受けたい」
そう考えたとき、気になるのが会社への副業申請です。
民間企業の会社員に対し、あらゆる副業で全国一律に会社の許可を取らなければならないという法律上の共通手続きはありません。 ただし、勤務先の就業規則が事前許可制なら、決められた方法で申請する必要があります。事前届出制なら所定の届出を行います。
厚生労働省は副業・兼業を促進するガイドラインとモデル就業規則を公表しています。しかし、モデル就業規則が自分の会社の正式な規則を自動で変更するわけではありません。
最初にすることは、勤務先の就業規則や副業規程を確認し、仕事内容・働く時間・本業との利害関係を整理することです。
この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省の資料をもとに、許可と届出の違い、会社へ伝える内容、不許可だったときの対応を順番に説明します。公務員には別の兼業規制があるため、ここでは民間企業に雇用されている会社員を対象にします。
副業は会社の許可が必要?まず4つの社内ルールを確認
会社の副業ルールは一つではありません。まず就業規則にどの表現が使われているか確認しましょう。
| 就業規則・副業規程の記載 | どう考える? | 仕事を始める前の行動 |
|---|---|---|
| 「事前に会社の許可・承認を受ける」 | 許可制・承認制 | 指定の申請書を提出し、承認の有無と対象範囲を確認 |
| 「副業を行うときは事前に届け出る」 | 届出制 | 決められた項目を届出し、受理や制限事項を確認 |
| 「副業・兼業を禁止する」など | 禁止規定がある | 規定の対象と制限理由を確認し、人事等に相談 |
| 副業に関する記載が見つからない | 手続きが不明 | 労働契約書・別規程・社内通知を確認して正式窓口に照会 |
重要なのは「許可制」と「届出制」を同じものとして扱わないことです。
許可制なら会社の承認を待ってから開始する段取りを考えます。届出制なら、届け出る時期・内容・変更時の再届出を確認します。
また「収入が月1万円だけなら申請しなくてよい」「勤務時間外なら社内ルールは関係ない」とは限りません。申告対象かどうかは収入額より先に社内規程の対象範囲で確認します。
厚生労働省のモデル就業規則と自分の会社の規則は別
厚生労働省は2018年にモデル就業規則を改定し、従来の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という一律の禁止規定例を削除しました。その後は副業・兼業の規定例を設け、原則として勤務時間外の副業を認めつつ事前届出と一定の場合の制限を示しています。
モデル就業規則は各企業が就業規則を作る際の参考例です。会社ごとの正式な就業規則、労働契約、業務上の秘密保持義務に優先して自動適用されるものではありません。
一方で、会社が「副業だから」という理由だけでどのような制限も無条件に認められるというわけでもありません。制限の必要性や具体的な事情によって判断が変わります。
社内の禁止規定を見つけた場合も、独断で無視するのではなく条項と理由を確認することが大切です。
就業規則はどこを読む?確認する書類と項目
副業のルールが「副業規程」という名前で独立しているとは限りません。次の書類を探してください。
- 就業規則: 服務規律、兼業・副業、許可・届出、懲戒などの条項
- 労働契約書・入社時の誓約書: 兼業に関する合意や秘密保持の約束
- 秘密保持・情報セキュリティ規程: 顧客情報、社内データ、使用できる端末の範囲
- 競業避止・利益相反に関する規程: 競合企業や取引先の仕事を受ける場合の扱い
- 社内の申請様式・手続き案内: いつ、誰に、何を提出するか
就業規則の最新版と適用日も確認します。入社したときの資料だけでは規則が更新されていることがあります。
社内ポータルや人事の資料に掲載されていない場合は、「現在適用されている就業規則と副業・兼業規程を確認したいです」と問い合わせましょう。
上司に「いいよ」と言われたら正式な承認?
口頭で直属の上司から了承を得ても、その人に正式な承認権限があるとは限りません。
会社によっては所属長の確認の後に人事・労務部門が承認する仕組みがあります。届出は専用システムで行うこともあります。
「誰の承認が必要か」「承認前に案件へ応募してよいか」「回答はどこに残るか」を確認してください。
会社に聞きにくい場合は、具体的な副業先を決める前に一般的な手続きだけを確認する方法もあります。
本業に影響する4つのリスクと掛け持ち労働時間
厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインでは、副業の制限を検討する場面として労務提供上の支障、企業秘密の漏えい、競業、信用への影響などを挙げています。
会社へ申請するときは「本業の時間外だから問題ありません」とだけ伝えるのではなく、次のようなリスクがないか整理しましょう。
| 確認するリスク | 問題になり得る例 | 事前に整理すること |
|---|---|---|
| 本業の労務提供・健康への支障 | 深夜の副業が続いて睡眠不足になる、本業と勤務時間が重なる | 曜日・時間帯・週の予定時間、休息時間 |
| 企業秘密・個人情報の漏えい | 本業の顧客情報や社内資料を副業で使う | 使用する情報・機材、秘密保持の方法 |
| 競業・利益相反 | 現職の競合企業の案件や取引先の仕事を受ける | 発注者・顧客の業界、本業との関係 |
| 信用・社内秩序への影響 | 会社名や職位を使い、会社が副業を保証しているように宣伝する | 表示する肩書、社名・ロゴの使用有無 |
たとえば本業でWeb制作をしている人が、休日に同業他社の制作案件を受ける場合があります。
同業の仕事が必ず禁止されるとは限りません。ただし本業の顧客と競合する案件や、会社で知った提案内容・顧客データを使う案件なら、利益相反や秘密保持が問題になります。
会社のパソコン・アカウント・素材・勤務時間を副業に流用しないという基本も確認してください。
雇用の掛け持ちと業務委託では労働時間の扱いが違う
本業の会社に雇用されながら、別の会社でアルバイトとして雇われる場合は、副業先の労働時間を通算して管理することが必要になる場面があります。
厚生労働省の「兼業時の総労働時間について」は、労働基準法第38条に基づく通算と、本人からの申告による把握を説明しています。
そのため会社から勤務先や時間数の申告を求められるのには、労働時間管理という理由もあります。
一方、独立した事業者として業務委託を受ける場合は、雇用される場合と同じ労働時間通算の仕組みを機械的に当てはめません。契約名が業務委託でも実態が労働契約に当たる場合は別です。
どちらの形でも長時間労働や睡眠不足による健康への負担は変わりません。本業と副業を合わせた現実的な予定を立てましょう。
会社への副業申請書はどう書く?仕事・勤務先が未定の例も
申請書には、会社が副業による支障や競業を確認できる情報を記入します。
書く項目は勤務先の様式によって異なりますが、次のように整理できます。
| 記入項目 | 記入例(架空の予定) |
|---|---|
| 副業の形態 | 業務委託による動画編集 |
| 仕事の内容 | 広告用ではない一般的な動画のカット編集・字幕作成 |
| 契約先 | 受注候補の事業者。未確定の場合は「未定」と記載して方法を確認 |
| 予定期間 | 2026年12月から。終了日は未定 |
| 曜日・時間 | 土曜の午前中、週4~6時間程度を予定 |
| 作業場所 | 自宅 |
| 本業との関係 | 本業の取引先・顧客情報を利用しない。競業の有無は発注者決定時に確認 |
| 使用する機材 | 私物のパソコンと自分の契約するソフトウェア |
| 変更時の連絡 | 案件・時間・契約先が変わる場合は事前に確認 |
これは制度上の提出必須項目ではなく、実際の申請を整理するための架空の例です。会社の正式な書式に合わせてください。
未定のことを無理に埋める必要はありません。具体的な依頼主や勤務日が決まっていないなら「未定」「予定」「候補」と明記し、決まった時点で追加申告できるか確認します。
会社へ出す内容を整えるために、実在しない発注者や勤務日を作ってはいけません。
単発バイトのアプリでは勤務先と日付が毎回変わる
単発アルバイトのアプリを使う場合、仕事を探す段階では勤務先も勤務日も決まっていないことがあります。
「アプリ名を書けばよい」「毎回の勤務先をすべて事前に提出しなければならない」と一律には判断できません。
アプリ運営会社と実際の雇用主が異なる場合もあるため、会社の申請様式で誰を勤務先として記載するか、何が決まった時点で届け出るかを人事に確認しましょう。
タイミーのように勤務先が変わる仕事の記入例は次の記事で詳しく説明しています。

申請の順番と記録の残し方
副業を始める前に、次の順番で確認すると手続きの抜けを防げます。
- 正式な規程を読む。 就業規則・副業規程を見て許可制か届出制か判断する。
- 副業の予定条件を整理する。 契約形態、仕事内容、契約先、曜日・時間、本業との利害関係を書き出す。
- 正式な窓口へ申請・届出する。 上司だけでよいのか、人事の承認が必要なのか確認する。
- 回答と対象条件を保存する。 承認日、承認者、認められた仕事内容・時間帯などを記録する。
- 変更時の手続きを確認する。 案件や契約先、時間が変わった場合に再届出が必要か聞く。
会社にメールで確認する場合は、たとえば次のように書けます。
お疲れさまです。勤務時間外に副業を検討しています。
>
現在は○○の仕事を週○時間程度行う予定です。就業規則上、事前の許可申請または届出が必要か確認したくご連絡しました。
>
必要な申請書類、提出先、承認までの流れを教えていただけますでしょうか。副業先や勤務時間が変わる場合の再申告についても確認できれば幸いです。
正式な承認を受けた場合は、申請内容と回答の両方を保存します。
「副業をしてよい」という一般的な回答だけで、後から別の競合案件や勤務時間の大幅増加まで承認されたとは限りません。
不許可と言われた場合・承認後に仕事内容が変わった場合
会社から副業申請を断られたときは、まず今回のどの条件が問題になったのか確認しましょう。
理由によって再相談の方法が変わります。
| 会社が示した理由 | 再相談で確認したいこと |
|---|---|
| 勤務時間が多く本業に支障がある | 副業時間や時間帯を減らせば再検討できるか |
| 競合企業・取引先の仕事である | 別の業界や顧客の案件なら問題ないか |
| 守秘義務や情報管理が心配 | 私物機材を利用し、本業の情報を使わない条件を説明できるか |
| 申請内容が不十分 | 仕事内容・契約先・時間をどこまで具体化する必要があるか |
| 社内では原則禁止としている | 根拠となる条項と運用基準、相談先はどこか |
「不許可=必ず違法」「会社が断ったなら許可なしで始めてよい」ではありません。
副業を制限できる理由や規則の適用は個別事情で異なります。説明に納得できない場合も、まず規則と会社の回答を文書で確認してください。
そのうえで勤務時間や案件を変更して再相談することが可能かを聞きましょう。
不許可理由の照会や再申請文例、収入確保のために考えたい選択肢は次の記事で扱っています。

承認後に契約先・勤務時間が変わったら?
最初は週3時間の業務委託だったものが、仕事が増えて週15時間になる場合があります。
また同じ動画編集でも、新しい発注者が本業の取引先だったというケースも考えられます。
一度承認を受けたとしても、承認された仕事の範囲・契約先・時間を超える変更なら、再申請や変更届が必要になることがあります。
収入だけが増えた場合も社内規程の届出事項を確認しましょう。どの変更で報告が必要かは勤務先のルールによります。
会社とトラブルになり、自分の契約や就業規則の解釈で解決できないときは、厚生労働省の「確かめよう労働条件」から総合労働相談コーナーなどの相談先を確認できます。
副業の許可・届出に関するよくある質問
月1万円以下の副業なら会社へ届けなくていい?
収入が少ないことだけで届出不要になるとは限りません。社内規程が副業の金額で例外を設けているか、雇用か業務委託かによって扱いが異なるかを確認してください。
税金の申告基準と会社の副業届出基準は別の話です。
動画編集などの業務委託なら申請不要?
会社の規程が「他社での雇用」だけを対象にしているのか「事業・請負・業務委託」も含むのかで異なります。
雇用されない働き方でも競業・秘密保持・信用に関する問題は起こり得ます。業務委託だからすべて対象外と決めつけないでください。
副業先の求人へ応募する前に申請する必要がある?
本業の規程に「開始前に承認」とある場合は、どの時点で開始と扱われるかを確認しましょう。
単発アプリでは応募の時点で雇用契約が成立する仕組みもあります。仕事が決まってからの申請では間に合わない場合があるので、申請と応募の順序を人事に聞くことが大切です。
公務員でも同じ考え方で副業できる?
公務員・自治体職員には国家公務員法や地方公務員法などに基づく別の兼業規制があります。この記事の民間会社員向けの説明をそのまま使わず、所属先の規則と正式な許可手続きを確認してください。
住民税の通知から会社に副業を知られる?
税や住民税の取扱いは、副業の届出義務や許可の要否とは別です。
税金の処理だけで会社が必ず把握する、あるいは絶対に知られないと断定できません。副業の可否はまず就業規則で確認し、税務手続きは必要に応じて自治体や税務署へ相談してください。
まとめ|副業を始める前に確認するのは3つ
会社員が副業を始める際、全国の民間企業で一律に許可が必要という共通ルールはありません。ただし自分の勤務先の正式なルールに従って、必要な手続きを確認することが大切です。
最初にそろえたいのは次の3つです。
- 会社のルール: 就業規則と副業規程に許可・届出・禁止のどの条項があるか
- 副業の条件: 契約形態、仕事内容、契約先、時間帯、本業と競合しないか
- 正式な連絡先: 上司・人事・コンプライアンス部門の誰が承認や届出を扱うか
まだ発注者や勤務日が決まっていなくても、未定であることを伝えて申請の方法を確認できます。
許可制なら承認内容を確認してから、届出制なら必要事項を届け出てから進めましょう。回答と条件を記録に残すことが、後から仕事の内容や時間が変わったときにも役立ちます。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月4日時点で確認できる公的資料に基づきます。個別の許可・届出の要否は、勤務先の現行規程と労働契約の内容を確認して判断してください。
- 厚生労働省「副業・兼業」 — 2022年7月改定ガイドライン、2025年3月改定パンフレット、労働時間管理、届出・合意書の様式例
- 厚生労働省「モデル就業規則」 — 2025年12月版のモデル就業規則と副業・兼業の規定例
- 厚生労働省「兼業時の総労働時間について、法規制はありますか?」 — 雇用による副業と労働時間の通算
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」 — 労働条件の確認・相談窓口

