副業の確定申告はいくらから?20万円の判定方法と住民税の申告

フリーランス・副業

「会社員の副業は20万円を超えると確定申告が必要らしい」

「ネット販売の売上は30万円あるけれど仕入れや送料を引けば18万円。申告しなくてもいい?」

「休日のアルバイトで15万円もらった。住民税の申告はどうなる?」

副業を始めた年は「20万円」の意味を間違えやすいですよね。

副業の20万円は全員共通の非課税枠ではありません。 本業の給与を1か所から受けて年末調整をしている人などが、所得税の確定申告を省略できるか判断するための基準です。

業務委託や物販などの副業は、原則として収入から必要経費を差し引いた所得で確認します。一方、別の会社からアルバイトの給与を受け取った場合は年末調整されなかった給与の収入金額を使うため、考え方が違います。

また所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要となる場合があります。

この記事では主に本業で給与を受けている会社員を想定し、2026年分(2026年1月1日〜12月31日)の副業について、集計する金額と申告先を順番に整理します。

結論|副業20万円は非課税枠ではなく所得税の申告判定

最初に、本業の給与と副業の働き方を確認しましょう。

現在の働き方・状況 所得税の確定申告の判断 住民税の確認
本業1か所で給与の年末調整を受け、業務委託の副業所得が18万円 ほかに申告理由がなければ20万円以下のため原則不要 所得税の確定申告をしない場合は原則として市区町村へ申告
本業1か所で年末調整済み。副業の雑所得が23万円 給与・退職以外の所得合計が20万円を超えるため原則必要 所得税の確定申告をすれば原則別申告不要
本業のほかにアルバイト給与が25万円 年末調整されなかった給与の収入を含めて判定。原則必要 給与支払報告書の提出状況なども確認
本業のほかにアルバイト給与が12万円、業務委託所得が9万円 12万円+9万円=21万円。原則必要 所得税の確定申告に含めれば原則別申告不要
副業所得が10万円でも医療費控除などのため確定申告をする 確定申告するなら副業所得も原則記載する 所得税の申告内容が市区町村へ連携される

※表は本業が源泉徴収の対象となる給与であり、ほかに特殊な申告義務や申告不要を選べる金融所得等がない場合の基本例です。給与の年間収入が2,000万円を超える人などは、20万円だけで判断できません。

国税庁の「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」によると、給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収の対象となっている人で、給与・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合などに確定申告が必要となります。

給与が2か所以上なら、原則として年末調整されなかった給与の収入金額と給与・退職以外の所得金額を合わせて20万円を超えるか確認します。一定の所得が低い人には別の申告不要の例外があります。

所得税の申告を省略できる場合でも、その所得が税金の計算上「非課税」になったわけではありません。 住民税や年末調整の所得見積もりは別に確認しましょう。

公式:国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

副業は給与?業務委託?最初に働き方を分ける

判定の出発点は「どこからお金を受け取ったか」よりもどんな契約で働き、その収入が税法上どの所得に当たるかです。

副業の例 確認する所得区分 金額の考え方
別の会社に雇われて休日にアルバイト・パート 給与所得 申告要否の20万円判定では年末調整されなかった給与の収入金額を確認
原稿作成・動画編集・デザイン等を業務委託で受注 雑所得(業務)または実態に応じた事業所得など 原則として収入-必要経費を計算
仕入れた商品を継続してネット販売 雑所得や事業所得等を実態により判断 売上-仕入原価-販売に必要な経費など
自宅で使っていた衣類・家具を処分として売却 通常の生活用動産の売却なら原則非課税 仕入れて転売する副業と混同しない

国税庁は原稿料やシェアリングエコノミーによる副収入などを雑所得の例として挙げています。ただし副業はすべて雑所得と自動的に決まるわけではありません。

事業所得か雑所得かは仕事の継続性や営利性、取引の実態、帳簿などを踏まえて判断します。開業届を提出したか、売上が一定額を超えたかだけで自由に選べるものではありません。

なおアルバイト先が「日払い」でも、雇用契約に基づく賃金なら通常は給与です。給与明細や源泉徴収票を確認してください。

公式:国税庁「No.1500 雑所得」/国税庁「No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」

売上と所得は違う|必要経費を引いて20万円を判定する

業務委託や継続的な物販などで得た副収入を計算するときは、まず収入と必要経費を分けます。

副業の所得=副業に係る収入金額-必要経費

例えば会社員が業務委託でウェブ制作を行い、年間売上35万円で仕事に必要だった経費が12万円なら次のように計算します。

集計するもの ケースA ケースB
年間の副業売上 350,000円 300,000円
適正な必要経費 120,000円 120,000円
副業の所得 230,000円 180,000円
20万円の判定 20万円を超える 20万円以下

ケースAは35万円-12万円=23万円の所得です。本業の給与が年末調整済みでほかに特殊な事情がなければ、所得税の確定申告が原則必要です。

ケースBは30万円-12万円=18万円の所得です。給与を1か所から受けているなど一定の条件に当てはまれば、所得税の確定申告を省略できる場合があります。

ただしケースBでも、住民税の申告は別です。また売上が30万円あるのに、根拠のない経費を12万円入れてよいわけではありません。

必要経費にできるのは仕事に必要な費用

国税庁の「No.2210 必要経費の知識」では、収入を得るため直接要した費用や業務上の費用などが必要経費になると案内しています。

例えば仕事だけに使った資料・材料の購入費、商品の仕入原価、販売手数料、仕事のために使った通信費の業務部分などが確認対象です。

一方で普段の生活費は経費にはなりません。自宅の通信費や家賃、電気代など仕事と私生活の両方に使うものは、利用記録や合理的な根拠により業務に必要だった部分を明確に区分できる場合に、その部分だけを計上します。

例えばスマホ代を全額経費にするのではなく、業務用の使用状況や記録をもとに区分します。業務で何割使ったか説明できないまま「半分が経費」と決めるのは避けてください。

また支払った時期だけで費用を計上する年が決まるわけではありません。購入した資産の種類や金額によって減価償却などが必要な場合もあります。売上も原則として入金日だけで収入に計上する年が決まるわけではないため、請求日・納品日・支払日を記録しておきましょう。

公式:国税庁「No.2210 必要経費の知識」

給与の副業・複数案件・他の所得を合算して判定する

「副業が2つあるけれど、それぞれ20万円以下だから大丈夫」と考えていませんか。

給与所得者の20万円の基準では、原則として給与・退職所得以外の対象となる所得を合計して判定します。業務委託を2社から受けているなら、適切に計算したそれぞれの所得をまとめて確認してください。

例えば動画編集による所得12万円と原稿作成による所得11万円があれば、合わせて23万円です。各案件が20万円以下でも合計で20万円を超えます。

なお雑所得の赤字があっても他の所得と自由に損益通算できるわけではありません。収入の種類によって計算方法や損益通算の可否が変わるため、赤字がある場合は所得区分と計算を個別に確認してください。

副業がアルバイト給与なら「収入金額」を確認する

本業のほかにB社で休日アルバイトをしている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額が20万円判定に入ります。

例えばB社のアルバイト給与が25万円だった場合、「通勤に10万円使ったから副業所得15万円」と自分で差し引いて20万円以下と判定することはできません。給与には給与所得控除など別の仕組みがあり、業務委託の必要経費とは扱いが違います。

またB社のアルバイト給与が12万円で、別に業務委託の所得が9万円あるなら、原則として12万円+9万円=21万円を20万円の判定に使います。

国税庁No.1900には、給与の収入金額等が一定範囲の人について、2か所給与でも申告不要になる例外が示されています。給与の年間収入金額の合計から一定の所得控除を差し引いた額が150万円以下で、給与・退職以外の所得が20万円以下などの条件に当てはまる場合です。全員に20万円超の同じ結論を当てはめないようにしましょう。

2か所給与の人は本業・副業それぞれの源泉徴収票をそろえて確認してください。

2026年の年末調整では副業所得の見積もりも関係する

「副業の所得が20万円以下だから会社の年末調整の書類にも書かなくてよい」とは限りません。

2026年分の給与所得者の基礎控除申告書では、本人の給与所得に加えて給与所得以外の所得の合計額を見積もり、基礎控除額などを判定します。

例えば業務委託の雑所得が15万円ある場合、所得税の確定申告を省略できるとしても、年末調整で合計所得金額を見積もる際には原則としてその15万円を含めます。

副業が別会社のアルバイト給与なら、給与所得以外の欄へ入れるのではなく、給与所得の収入・所得の見積もりに反映します。

2026年分の所得税の基礎控除額は合計所得金額によって変わり、最大104万円です。20万円以下の副業でも合計所得金額の区分に影響する可能性があるため、年末調整書類の記入は確定申告の20万円ルールと分けて考えましょう。

具体的な基礎控除申告書の欄と2026年分の控除区分は、次の記事で確認できます。

【2026年末調整】副業が20万円以下でも申告書に書く?基礎控除104万円の判定方法
本業の会社から年末調整の書類を渡されたものの、副業の利益は15万円。「20万円以下だから確定申告は不要」と聞いていたので、基礎控除申告書にも書かなくてよいのか迷う人は少なくありません。副業の所得が20万円以下でも、2026年分の「給与所得者...

公式:国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」

副業所得が20万円以下でも住民税の申告を確認する

所得税の確定申告と住民税の申告は別の手続きです。

国税庁の20万円基準は一定の給与所得者が所得税の確定申告を省略できる制度であり、住民税に同じ20万円の申告不要基準があるわけではありません。

さいたま市は、本業の給与がある会社員の副業所得について所得税の確定申告が不要でも、市民税・県民税の申告は原則必要と説明しています。

ただし副業がアルバイトの給与で、副業先が市区町村へ給与支払報告をしている場合などは、改めて住民税申告を提出する必要がないこともあります。

副業の状況 住民税で確認すること
業務委託の副業所得が18万円。所得税の確定申告はしない 原則として翌年1月1日現在の住所地の市区町村へ申告
副業のアルバイト給与が15万円。給与支払報告書が提出済み 原則として別途申告不要となる場合がある。市区町村で確認
医療費控除などのため所得税の確定申告を行い、副業分も申告した 原則として住民税の申告書を別に提出する必要はない
生活用品の売却など非課税となる収入のみ その非課税収入について原則申告不要。仕入れ転売は別に判断

住民税の申告が必要でも、必ず追加で税額が発生するという意味ではありません。税額は各種所得と控除などをもとに決まります。

また「住民税を自分で納める方法にすれば会社に副業が絶対知られない」という保証はできません。給与の副業と業務委託では納付方法の扱いも異なります。申告書の記載や住民税の徴収方法は市区町村で確認してください。

住民税の申告手順、給与支払報告書による例外、必要書類については次の記事で詳しく説明しています。

副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要?確定申告との違いと提出先
副業所得が20万円以下でも住民税申告は原則必要です。業務委託と副業給与の違い、複数の副業の合算、還付申告時の注意点、2026年分の所得を申告する提出先・期限と必要書類を解説します。

公式:さいたま市「副業の所得が20万円以下の場合でも申告は必要ですか?」

医療費控除などで確定申告する場合は20万円以下の副業も含める

所得税の20万円以下の申告不要基準は、別の理由で確定申告をする人が副業所得だけを申告から外してよい制度ではありません。

例えば副業所得が15万円で、本業の給与だけなら年末調整で税金の計算が終わる人でも、医療費控除を受けるために確定申告するなら、原則として副業の15万円を含めて申告します。

住宅ローン控除の初年度などで確定申告する場合や、寄附金控除を申告する場合も同様に考えます。ふるさと納税のワンストップ特例を使った人が確定申告する場合は、寄附金控除の申告も必要になるので注意してください。

原則としてその年の所得を申告書へまとめて記載します。ただし源泉徴収ありの特定口座の上場株式等の所得のように、別途申告不要を選べる制度がある所得は例外です。

また報酬からすでに所得税が源泉徴収されている場合は、申告した結果、所得税が還付されることもあります。ただし還付額は給与・副業などの年間所得と各種控除によって決まります。報酬から引かれた税額が必ず全額返るわけではありません。

「申告しなければよかった」と考える前に、実際の申告による税額と還付額を試算しましょう。

公式:国税庁「No.2020 確定申告」/国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

集計する資料・申告先・対象年分を確認する

自分の申告が必要か判断するときは、2026年1月1日〜12月31日の給与と副業の収入・経費を確認します。

2026年分の確定申告は原則として翌2027年に行います。受付日・納期限は国税庁が公表するその年分の案内で確認してください。住民税の申告時期は市区町村が案内します。

準備したい資料は次のとおりです。

  • 本業の源泉徴収票:給与の年間収入、源泉徴収税額、年末調整の有無
  • 副業が給与なら副業先の源泉徴収票:年末調整されていない給与の収入金額
  • 業務委託の請求書・支払明細・入金記録:副業の収入金額、報酬に係る源泉徴収税額
  • 必要経費の記録:領収書、カード明細、仕入れ・販売手数料の明細、家事関連費の按分根拠
  • 所得控除等の資料:医療費控除や寄附金控除などを申告する人が必要な証明
  • 本人確認関係:マイナンバーカードや利用する申告方法に必要な情報

副業報酬から10.21%が引かれたら、入金額だけを売上にしない

原稿料やデザイン料など一定の業務委託報酬では、支払者が所得税・復興特別所得税を源泉徴収することがあります。

例えば報酬10万円から源泉徴収税額10,210円を差し引かれて89,790円が入金された場合、手数料などのほかの調整がなければ、収入金額の出発点は10万円です。89,790円だけを売上として集計すると収入を過小に記録してしまいます。

源泉徴収された10,210円は必要経費ではなく、すでに納めた税額として別に管理します。すべての業務委託に10.21%の源泉徴収があるわけではないため、契約内容と支払明細を確認してください。

報酬の総額・源泉徴収額・振込額の関係や還付の仕組みは次の記事で確認できます。

副業の報酬から10.21%引かれた|確定申告で戻る?源泉徴収額と書類の確認
副業の原稿料などから10.21%引かれた税金は確定申告で戻る?給与も含めた精算の仕組み、源泉徴収前の報酬と振込額の違い、消費税・手数料の分け方を具体例で解説。支払調書がない場合にそろえる資料と申告手順も紹介します。

所得税と住民税では申告先が異なる

所得税の確定申告:原則として所轄税務署へ申告します。国税庁の確定申告書等作成コーナーとe-Taxを利用する方法もあります。

住民税の申告:所得税の確定申告を行わない場合は原則として翌年1月1日現在の住所地の市区町村へ申告します。申告方法や提出先は市区町村の案内を確認してください。

2026年分なら2027年1月1日現在の住所地が基本の確認先です。年末に転居した人は住所の判定も確かめましょう。

期限を過ぎていることに気づいても放置せず、税務署または市区町村へ必要な申告・訂正方法を相談してください。

公式:国税庁「こんな収入の申告漏れにご注意」/国税庁「所得税の確定申告」

まとめ|副業の働き方を分けて所得税と住民税を確認する

副業の20万円は非課税枠ではありません。主に給与所得者が所得税の確定申告を省略できるか判断する基準です。

業務委託などでは原則として収入から必要経費を差し引いた所得を確認します。複数の案件があれば対象となる所得を合計しましょう。

一方で別の会社のアルバイト給与がある人は、年末調整されなかった給与の収入金額と給与・退職以外の所得を合わせて確認します。単純にアルバイトの手取りや私的な支出を引いた額で判断しないことが大切です。

所得税の確定申告が不要でも住民税の申告は別に必要となる場合があります。 医療費控除などで確定申告をするなら、副業の所得も原則として申告へ含めます。

まず2026年分の本業・副業の源泉徴収票、収入明細、経費記録をそろえてください。働き方を区別して所得を計算した後、所得税は税務署、住民税は住所地の市区町村で申告要否を確認しましょう。


参考資料・公式情報

※2026年11月4日時点で確認できる公表情報に基づく一般的な説明です。個別の所得区分や必要経費、申告要否は仕事の契約・給与の状況・ほかの所得などによって変わります。税務署と住所地の市区町村の案内をご確認ください。