育休・産休で無給になったら住民税を減免できる?前年所得との比較と自治体差

住民税の申告・納付・減免

産休や育休に入って給料が出なくなったのに、住民税の支払いが残っている。「今年はもう働かない予定だけど、残りの住民税を減らしてもらえるの?」と気になりますよね。

産休・育休に入っただけで住民税が免除されるわけではありません。ただし休業によって1月から12月までの所得が大きく減る見込みなら、自治体の減免制度を利用できる場合があります。対象になるかは、今年の給与が出ない月の数だけでなく、前年と今年の所得や課税した自治体の条件で決まります。

すでに納税通知書があるなら、まず年度と次の納期限を見てください。そのうえで、休業前にもらった給与や年内に受け取る予定の賞与を整理すると、今年度の減免を相談すべきか判断しやすくなります。

育休・産休で無給でも住民税が残る理由

住民税は原則として前年1月から12月までの所得をもとに決まります。たとえば2026年度の住民税は2025年中の所得で計算します。育児休業給付金や健康保険の出産手当金は非課税ですが、2025年の所得に住民税が課される場合は2026年の休業中にも通知が届きます。納付書に切り替わったときの支払先や納付方法は以下の記事で確認できます。

育休中に住民税の請求が来た|給料がなくても払う理由と納付方法
「育休に入って給料がなくなったのに、住民税の納付書が届いた」「会社から住民税を払うよう連絡が来た」と戸惑っていませんか。育休中でも住民税の請求が来るのは、住民税が基本的に前年の所得をもとに決まる税金だからです。今月の給与が0円になっても、そ...

2026年中の所得が減れば、その金額は原則として2027年度の住民税の計算に使われます。一方で、今手元にある2026年度分の税額を減らせるかは、自治体の減免制度で判断します。当年の減収が翌年度の税額に反映されるまで待たずに、今年度の残りの支払いを相談できるかが今回のポイントです。

神戸市と江東区では減免の案内が違う

神戸市は前年と当年の合計所得金額で審査する

神戸市の2026年度の制度では、次の両方に当てはまる方が減免の対象です。

  • 本人の2025年中の合計所得金額が原則400万円以下。
  • 本人の2026年中の合計所得金額が、2025年中の合計所得金額の半分以下になると認められる。

前年所得の上限は、配偶者控除・扶養控除がある場合にその控除額が加わるほか、年少扶養親族1人につき33万円などの加算があります。出産で家族構成が変わった人が自分で上限を見積もるときは、どの時点の扶養状況を使うかも市に確認してください。

神戸市は所得が減る事情を示す書類の例として、母子手帳や産休・育休の承認通知書を挙げています。承認通知で休業期間を確認できても、休業前に支払われた給与や賞与が多ければ、年間所得が半分以下にならないことがあります。休業の資料とあわせて、年初からの実績と年末までの見込みを示します。

もう一つ押さえておきたいのは「半分以下」が審査に使う所得の条件だということです。神戸市の案内では、申請期限を過ぎていない対象税額に所得の減少率と0.5を掛けて減免額を計算します。残っている税額のうち何月分・何期分が対象になるかによっても金額が変わります。

江東区は産休・育休に入っただけでは減免できない

江東区は住民税のよくある質問で、産休・育休を含む休職や退職だけを理由とする減額・免除の制度はないと案内しています。神戸市の「半分以下」を江東区の税額に当てはめても、減免を受けられるかは判断できません。

市区町村に聞くときは「育休を取ります」だけでなく「何月から給与がなくなり、今年1年の所得がいくらになりそうか」まで伝えます。その数字で利用できる減免制度があるかを税の担当に聞いてください。減免の条件に当てはまらず納期限までの支払いが厳しいときは、納付の担当に分割や猶予の対象になるかを相談します。

前年所得と今年の所得見込みをどう比べるか

比べるのは1月から12月までの本人の合計所得金額です。給与だけの人なら、税引き前の課税給与と賞与を年単位で集計し、給与所得控除を差し引いた額が給与所得です。前年の源泉徴収票で給与所得を確認するときは「支払金額」より右にある「給与所得控除後の金額(調整控除後)」を見ます。給与以外の所得もある場合は、課税証明書や納税通知書の所得欄で内訳を確認してください。

源泉徴収票の年分と住民税の通知書の年度は1年ずれます。2026年度分の減免を調べるなら、前年所得の手がかりは2025年分の源泉徴収票または2026年度の課税証明書です。「課税標準額」は基礎控除や社会保険料控除などを引いた後の額なので、合計所得金額を調べるときは所得の欄を確認しましょう。

今年の給与の見込みは次のように分けると、どこに資料が必要か分かります。

分けて確認する金額 見る欄・用意する情報
1月から休業に入るまでの課税給与と賞与 給与明細・賞与明細の課税支給額。手取りの振込額で集計しません。
休業開始後から12月までの給与・賞与の実績と予定 休業前の勤務分であとから支給される給与、賞与、年内に復職する場合の給与。支給の有無と金額を勤務先に聞きます。
非課税の育児休業給付金や出産手当金 給与と分けて控えます。課税される給与や所得に足しません。
給与以外の課税所得 副業などがあれば、その種類と見込額。事業所得などは必要経費を引いた所得を計算します。

たとえば9月まで働いて10月から休業した場合、9月の勤務分が10月の給料日に支給されることがあります。年内に支給日が決まっている給与はその支給日に沿って集計します。休業開始日だけで集計を打ち切ると、この給与や休業中に支給される賞与を落としやすくなります。

4月から無給の場合と10月から無給の場合

以下は、税引き前の課税給与が月25万円で、休業に入ってから年末まで無給とした仮の例です。給与は当月支給で年内の復職はないものとします。

4月から休業し、1月から3月までの給与だけなら、年間の課税給与は75万円です。10月から休業し、1月から9月までの給与に賞与20万円が加わるなら245万円です。どちらも休業後の給与は0円ですが、給与所得控除を引く前の年間収入ですでに170万円の差が出ます。ご自身の見込みを出すときは、年内に支給される課税給与・賞与を集計し、その年分の給与所得控除で所得に直します。

たとえば計算した結果、2025年の合計所得金額が240万円で2026年の所得見込みが100万円だったとします。半分の120万円を下回り、減少率は(240万円 − 100万円)÷ 240万円 = 約58.3%です。神戸市の例に当てはめると所得減少の条件を満たす見込みです。これが125万円なら半分を上回ります。この例で減免対象の税額が仮に6万円なら、神戸市の式では6万円に減少率と0.5を掛けて減免額は約1万7,500円です。所得が約58%減った場合でも、対象税額が約58%減るという意味ではありません。

勤務先に頼む書類と自治体への申請期限

  1. 納税通知書を出して課税した市区町村・年度・次の納期限を見る。給与天引きなら勤務先から渡された「特別徴収税額の決定・変更通知書」で月別の額を確認します。年の途中で引っ越した場合も、まず通知を出した自治体が相談先です。
  2. 勤務先に休業期間と年内の支給予定が分かる書類を頼む。申請時までの給与・賞与明細を集め、休業承認通知書と、休業中の給与や賞与の支払予定額を示す証明書を依頼します。会社には「住民税の減免申請で、今年1月から12月までの給与を確認したいです。年内に支給される給与・賞与の予定額も教えてください」と伝えると用件が伝わります。
  3. 市区町村の住民税担当に申請できる期や月を確認する。前年所得と今年の見込みを伝え「この理由で申請できるか」「次の納期分に間に合う提出日はいつか」「申請書に添える書類は何か」を確認します。母子手帳などは必要とされる箇所と提出方法を聞きます。

神戸市では、納付書で自分で納める普通徴収は原則として各期の納期限までです。給与天引きの特別徴収は原則として天引きされる月の末日が、その月分の申請期限です。たとえば2026年6月に特別徴収の決定通知書を受け取った人の場合、2026年11月分の申請期限は11月30日です。年をまたぐ月や休日に当たる日は、公式案内の月別一覧を確認してください。最初の期限に限って、通知の種類などに応じて最大1か月の延長が案内されています。

神戸市は年末までの収入見込みを示す書類として、雇用契約書・労働条件通知書・勤務先の給与支払予定額の証明などを挙げています。契約書に休業中の支給額が載っていないときは、どの書類で補えるかを確認します。源泉徴収票が出る年明けまで待つと、対象にできる期が減ることがあります。年末の給与や賞与が未確定でも、次の期限より前に見込みの出し方を相談してください。申請後に復職が早まるなどして実際の所得が増えたときは、自治体に連絡して追加書類が必要か聞きましょう。神戸市の申請書では、確定した所得が要件を満たさなければ減免を取り消したり変更したりすることがあると案内しています。

2026年11月16日時点で神戸市は電子申請の障害を告知し、郵送または窓口での提出を案内しています。申請するときは、公式ページで使える提出方法を確かめてください。

申請したあとの支払いと結果の見方

申請書を出しても、その時点で天引き額や納付額が変わるわけではありません。神戸市は、税額変更通知書が届く前に納期限が来る分は現在の税額で納めるよう案内しています。納付が難しい場合は通知を待つ間に納付の相談をしてください。給与天引きの場合は、自治体の変更通知で変更後の税額と適用月を見て、勤務先にも給与明細へ反映される月を確認します。

前年所得と当年の見込みを提出しても、基準を満たさず減免不認定となることがあります。通知が届いたら、使われた所得額と当てはまらなかった条件を税担当に確認します。判断に使われた金額や手続きに疑問があるときは以下の記事で、通知を見ながら確認できます。

住民税の減免が不認定だった|理由の確認と審査請求はどこから始める?
住民税の減免を申請したのに「不認定」と書かれた通知が届くと、書類を出し直せばいいのか、この決定に異議を申し立てるべきなのか迷いますよね。次の納期限が近いなら、いつまでに何をすればいいのかも気になるところです。まず控えておきたいのは、不認定の...

神戸市では変更後の税額がすでに納めた額を下回れば差額が還付されます。減免が認められたら税額変更通知書などで対象年度・対象になった期や月・変更後の税額を確認します。休業が続いて翌年度の通知書が届いたときは、新しい年度の税額と申請の要否を確認してください。

住民税の減免は翌年度も自動で続く?新しい納税通知書が届いたら確認すること
昨年度は失業を理由に住民税の減免が通ったのに、今年度の納税通知書にはまた税額が載っている。「まだ仕事が決まっていないのに、もう一度申請するの?」と思いますよね。前年度の減免は、新年度の住民税に自動で引き継がれるものではありません。新年度にも...

参考資料