退職した年も去年と同じ額のふるさと納税で大丈夫?上限の計算と退職金の扱い

住民税の申告・納付・減免

「去年は5万円ふるさと納税をしたけれど、今年は途中で退職した。去年と同じ額を寄附しても大丈夫?」

「退職金をもらったから、給与が減っていても控除上限は変わらない?」

ふるさと納税を毎年利用していると、前年と同じ金額を寄附しようと考えることがありますよね。

ただし、年の途中で退職した場合は注意が必要です。

ふるさと納税の控除上限は、基本的に寄附した年の所得や所得控除などによって変わります。退職して給与が減った年は、前年と同額を寄附すると自己負担が2,000円を超える可能性があります。

また、退職金を受け取っても、その金額を給与年収にそのまま加えて上限を計算するわけではありません。

この記事では、退職した年のふるさと納税の考え方、失業保険や退職金の扱い、寄附前の試算方法、退職後の確定申告まで分かりやすく解説します。

退職した年のふるさと納税は去年と同じ額でもいい?

結論からいうと、前年と同額でよいかどうかは、退職した年の所得によって変わります。

ふるさと納税の上限は寄附した年の所得で決まる

ふるさと納税は、自治体への寄附によって所得税や翌年度の住民税から控除を受けられる制度です。

一定の限度額内であれば、寄附額から2,000円を差し引いた部分が控除されます。

ただし、控除上限は毎年同じではありません。

たとえば、次のケースを考えてみましょう。

項目2025年2026年
勤務状況1年間勤務6月末に退職
給与収入500万円250万円
退職後勤務を継続年末まで再就職しない
ふるさと納税前年の実績あり上限を再計算する必要あり

※給与額は仕組みを説明するための架空の例です。

この場合、2026年は給与収入が減っています。

2025年の年収500万円を前提に試算した寄附額を、そのまま2026年にも当てはめるのは適切ではありません。

もちろん、家族構成や社会保険料、ほかの所得などによって実際の上限は異なります。

ただし、退職によって所得が減った場合は、控除できる税額も小さくなる可能性があります。

前年の寄附実績ではなく、今年の収入見込みを使って試算し直すことが大切です。

住民税の通知書は前年の所得をもとにしている

「今年届いた住民税の通知書には、去年と同じくらいの金額が書かれているから大丈夫では?」

そう考える方もいるでしょう。

しかし、住民税は原則として前年の所得をもとに計算されます。

2026年度の住民税は、基本的に2025年の所得が対象です。

一方、2026年中に行うふるさと納税は、2026年の所得などをもとに控除上限を考え、2027年度の住民税に反映されます。

つまり、2026年に届いた住民税決定通知書だけでは、2026年の寄附上限を正確には判断できません。

過去の通知書は参考資料になりますが、退職した年にはその年の収入見込みで計算する必要があります。

退職した年の収入は何を含める?給与・失業保険・退職金の違い

退職すると、給与以外にもさまざまなお金を受け取ることがあります。

しかし、銀行口座に振り込まれた金額をすべて給与収入として計算するわけではありません。

まずは、お金の種類を分けましょう。

受け取ったお金ふるさと納税の上限を考えるときの扱い
退職前の給与・賞与その年の給与収入として確認
年内の再就職先の給与・賞与前職分と合わせて確認
雇用保険の基本手当(失業保険)非課税のため所得に含めない
通常の退職一時金原則として給与に加えず、住民税の寄附上限にも影響しない
企業年金などの年金形式の受給受取方法・所得区分・時期に応じて確認
副業などの所得課税対象となる所得があれば別途確認

退職前と再就職後の給与を合計する

まず確認するのは、寄附した年の1月から12月までの給与と賞与です。

退職した年に再就職している場合は、前職と新しい勤務先の給与収入を確認します。

たとえば、次のようなケースです。

  • 1月~6月:前職の給与180万円
  • 7月~8月:無職
  • 9月~12月:再就職先の給与120万円
  • 年間給与収入:合計300万円

この場合、前職の180万円だけで試算するのも、再就職先の120万円だけで試算するのも適切ではありません。

同じ年に支払われる給与・賞与を合計して確認します。

ただし、給与収入と税法上の給与所得は同じ金額ではありません。

試算サイトに入力する「年収」が給与の支払金額を指しているのか、給与所得を指しているのかも確認してください。

また、年内に再就職する予定でも、実際に年末までにいくら給与が支払われるかは未確定の場合があります。

内定先の想定年収を12か月分そのまま足すのではなく、入社後にその年中に支払われる見込み額を使いましょう。

再就職せず年末調整を受けられない人は、所得税の還付申告が必要になるかも別途確認しておくと安心です。

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失業保険の基本手当は給与年収に含めない

退職後に雇用保険の基本手当を受け取っている場合、その金額を年収に加えてよいのか迷うかもしれません。

しかし、雇用保険の基本手当は非課税です。

厚生労働省も、基本手当は非課税であり、それ自体について確定申告は必要ないと案内しています。

たとえば、退職前の給与が250万円で、基本手当を60万円受け取ったとしても、「年収310万円」としてふるさと納税の給与収入欄に入力するわけではありません。

基本手当の受給額は、ふるさと納税の控除上限を増やす課税所得にならないためです。

一方、基本手当を受けながらアルバイトなどで課税対象の給与を得た場合は、その給与を別に確認する必要があります。

口座への入金額をまとめず、給付金と給与を分けることが重要です。

退職金は原則としてふるさと納税の上限を増やさない

「退職金を300万円受け取ったから、その分はふるさと納税の上限が増えるのでは?」

ここは特に間違えやすいポイントです。

退職一時金は、原則として給与所得とは別の「退職所得」として扱われます。

通常の退職所得は、支払われるときに住民税が現年分離課税されます。

この退職所得に係る住民税所得割額は、原則としてふるさと納税の特例控除の上限を計算するための所得割額に含まれません。

八王子市や練馬区なども、通常の退職所得は原則としてふるさと納税の控除上限に影響しないと案内しています。

そのため、給与250万円と退職一時金300万円を受け取ったからといって、給与年収550万円として試算するのは誤りです。

ただし、退職所得が現年分離課税とならない特殊なケースでは、上限に影響する可能性があります。

また、所得税の確定申告で寄附金控除を受ける場合には、退職所得の金額を申告書に記載する必要があることも、国税庁は案内しています。

「退職金は税務上あらゆる計算から除外する」という意味ではありません。

一般的なふるさと納税の控除上限を試算するときは、通常の退職一時金を給与年収へ単純加算しない、と理解しておきましょう。

企業年金を年金形式で受け取る場合は別に確認する

退職金と呼ばれるお金の中には、企業年金制度による給付もあります。

企業年金を一時金として受け取るのか、年金形式で受け取るのかによって、税務上の所得区分が異なる場合があります。

一時金ならすべて同じ、退職後の給付ならすべて退職所得、と考えるのは避けましょう。

勤務先や企業年金の運営機関から交付された案内、支払明細、源泉徴収票などを確認して、実際の所得区分を整理してください。

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退職した年のふるさと納税の上限を調べる4ステップ

ここからは、実際に寄附額を決めるまでの確認手順を紹介します。

STEP1:1月から12月までの給与見込みを整理する

まず、退職した年に支払われた給与・賞与を確認します。

前職の源泉徴収票が届いていれば「支払金額」を見ましょう。

再就職した場合は、新しい勤務先の年末までの給与・賞与見込みも整理します。

年末に再就職先で前職分を含めて年末調整したときは、源泉徴収票の給与額を二重に足さないよう注意してください。

まだ年末までの給与が確定していない場合は、現在分かっている金額から見込みを作り、年末に近づいてから再確認しましょう。

STEP2:給与以外の所得と所得控除を整理する

給与額だけでふるさと納税の上限が決まるわけではありません。

副業の所得、不動産所得などがある人は、それらの扱いも確認する必要があります。

また、退職すると所得控除の状況が変わることもあります。

たとえば、退職後に自分で支払った国民年金保険料や国民健康保険料・税は、要件を満たせば社会保険料控除の対象です。

医療費控除、扶養控除、生命保険料控除なども、該当するものを確認しましょう。

所得控除が増えると、住民税の所得割額が小さくなり、ふるさと納税で全額控除できる寄附額の目安が下がる場合があります。

STEP3:今年の金額を使ってシミュレーションする

収入と控除の見込みが整理できたら、自治体やふるさと納税サイトのシミュレーションを使って試算します。

このとき確認したいのは、入力する収入が前年ではなく今年の見込みになっているかどうかです。

試算に必要な情報が足りない場合は、より詳細なシミュレーションを使うか、市区町村の税務担当に確認しましょう。

ふるさと納税の住民税特例控除には、原則として住民税所得割額の20%という上限があります。

ただし、寄附時点ではその年の所得や翌年度の住民税が確定していないため、試算結果はあくまで目安です。

住宅ローン控除など、ほかの税額控除が大きい場合も実際に使える控除額へ影響することがあります。

STEP4:すでに寄附した分を差し引いて判断する

今年すでにふるさと納税を行っている場合は、寄附履歴を確認してください。

たとえば、今年の上限目安が4万円と試算され、すでに3万円寄附しているなら、今後寄附する額を考える際にはその3万円を含めます。

「追加で4万円まで寄附できる」という意味ではありません。

また、寄附できる金額そのものに、この控除上限と同じ法的な制限があるわけではありません。

上限を超えて寄附することはできますが、その場合は自己負担が2,000円を超える可能性があります。

家計に余裕がない場合は、退職後の保険料や生活費を優先し、無理に前年と同じ寄附額を目指す必要はありません。

退職した時期によって上限はどう変わる?

退職する月や再就職の状況によって、年間の給与額は変わります。

年の前半に退職し、その後は無職の場合

年の前半に退職して年末まで働かない場合は、年間の給与が前年より大きく減る可能性があります。

失業保険を受け取っていても、その基本手当は非課税のため、減った給与収入を埋め合わせるものとして上限計算に加えられません。

前年と同じ額を寄附する前に、今年の税額見込みを確認しましょう。

年末近くに退職した場合

10月や11月など年末に近い時期に退職した場合は、給与収入が前年と大きく変わらないこともあります。

ただし、賞与の有無、転職前後の収入、社会保険料控除などで上限が変わる可能性はあります。

退職月が遅いからといって、必ず前年と同額で問題ないわけではありません。

年内に再就職した場合

年内に再就職すれば、前職と再就職先の給与を合わせて考えます。

再就職先で給与が増えた場合は、前年と比べて収入が下がらないこともあるでしょう。

一方、転職の空白期間が長かったり、給与水準が下がったりした場合は、年間収入が減る可能性があります。

退職したという事実だけではなく、年末までの給与の合計を確認してください。

退職した年はワンストップ特例と確定申告のどちらを使う?

ふるさと納税では、寄附額の確認だけでなく、控除を受けるための手続きも必要です。

退職した年は、年末調整や確定申告の状況も変わりやすいため注意しましょう。

退職しただけで必ず確定申告が必要になるわけではない

年の途中で退職し、年末調整を受けられなかった場合でも、全員に所得税の確定申告義務が発生するわけではありません。

源泉徴収された所得税を納め過ぎていて、還付申告をした方がよい人もいます。

一方、給与以外の所得などによって申告義務が生じる人もいます。

まずは自分が確定申告をする必要があるか、還付申告をするかを確認してください。

確定申告するならワンストップ特例は無効になる

ワンストップ特例は、原則として確定申告が不要な給与所得者などが、寄附先の自治体数が5団体以内といった条件を満たした場合に利用できる制度です。

しかし、確定申告を行う場合は、すでにワンストップ特例の申請を済ませていても、その申請は無効になります。

そのため、退職年の所得税の還付申告や医療費控除などのために確定申告をする場合は、ふるさと納税の寄附金控除もまとめて申告する必要があります。

一部の寄附についてワンストップ申請済みでも、確定申告ではその分を含めて、対象年のすべてのふるさと納税を申告してください。

逆に、確定申告をせず、ワンストップ特例の条件を満たす人は、退職したという理由だけで必ず特例が使えなくなるわけではありません。

翌年の住民税決定通知書で控除を確認する

2026年中に寄附した場合、住民税の控除は原則として2027年度に反映されます。

会社に再就職して給与天引きになっている人は、翌年5~6月ごろに交付される住民税決定通知書などを確認しましょう。

退職後も自分で住民税を納付している場合は、市区町村から届く納税通知書などが確認先です。

「寄附金税額控除」や「摘要」欄などに、ふるさと納税の控除が反映されているかを確認します。

確定申告の場合は所得税と住民税に控除が分かれ、ワンストップ特例の場合は住民税で控除されるため、通知書の住民税控除額だけを単純比較しないことも大切です。

もし控除が見当たらない場合は、上限超過、申告漏れ、ワンストップ特例の不適用などを切り分けましょう。

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退職した年のふるさと納税でよくある質問

Q. 退職金をたくさんもらえば、ふるさと納税の上限も増えますか?

通常の退職一時金は、原則としてふるさと納税の住民税特例控除の上限を増やしません。

退職所得は給与所得とは区別され、住民税について現年分離課税となるのが一般的だからです。

ただし、現年分離課税とならない退職所得などの例外があります。特殊な支払い方をされている場合は確認してください。

Q. 失業保険しか受け取っていない年もふるさと納税をすると得ですか?

雇用保険の基本手当は非課税です。

ほかに課税対象となる所得がほとんどなく、控除できる所得税や住民税もない場合は、寄附額の大部分が自己負担になる可能性があります。

ふるさと納税は寄附すること自体はできますが、必ず自己負担2,000円で返礼品を受け取れる制度ではありません。

Q. すでに去年と同じ額を寄附してしまったらどうなりますか?

後から今年の上限目安が低いと分かっても、通常は寄附を取り消して前年と同じ税額控除を受けられるわけではありません。

控除上限を超えた寄附は、自己負担額が増える可能性があります。

まずは寄附した年の所得と税額を整理し、確定申告またはワンストップ特例による正しい手続きを行いましょう。

Q. 退職した翌年にふるさと納税をする場合も前年の収入で計算しますか?

いいえ。原則として、その寄附を行う年の所得などで確認します。

たとえば2026年に退職し、2027年は無職で給与収入がない場合、2027年に行うふるさと納税の上限を2026年の給与だけで判断することはできません。

2027年の所得見込みや控除の状況から確認してください。

まとめ|退職した年は今年の給与見込みでふるさと納税の上限を見直そう

退職した年のふるさと納税は、前年と同じ金額でよいとは限りません。

最後に重要なポイントを整理します。

  • ふるさと納税の上限は、寄附した年の所得や所得控除などによって変わる
  • 退職で給与が減った場合は、前年と同額の寄附で自己負担が増える可能性がある
  • 前職と再就職先の給与・賞与は、同じ年に支払われる分を合わせて確認する
  • 雇用保険の基本手当は非課税のため、給与年収に含めない
  • 通常の退職一時金は、原則として住民税の寄附上限を増やさない
  • 確定申告する場合は、ワンストップ申請済みの分も含めて寄附金控除を申告する
  • 寄附した翌年度の住民税決定通知書などで控除の反映を確認する

最初にやるべきことは、退職した年の給与・賞与と、それ以外のお金を分けて整理することです。

退職金や失業保険をまとめて年収に加えたり、去年の住民税通知書だけで今年の上限を判断したりしないようにしましょう。

その年の所得がまだ確定していない場合は、シミュレーションを目安として使い、年末までの給与や各種控除が明らかになってから寄附額を再確認することが大切です。

参考資料

制度確認:2026年10月23日。実際の上限は所得・各種控除・申告内容によって異なります。