海外移住したら日本の所得税・住民税はゼロ?非居住者の判定と1月1日の境界

住民税の申告・納付・減免

「海外に移住して住民票を抜けば、日本の所得税も住民税もかからなくなる?」

「年末に出国すれば翌年の住民税はゼロになると聞いた」

「日本のマンションを貸したまま海外に住んでも、税金は移住先だけでいい?」

海外への転勤や移住を考えると税金の扱いが気になります。住民票を海外へ移せば日本での納税はすべて終わると思っている人もいるかもしれません。

しかし、海外へ転出しただけで日本の所得税と住民税が自動的にゼロになるわけではありません。

所得税では日本に「住所(生活の本拠)」があるかなどを確認し、非居住者になってからも日本国内で生じた所得には課税される場合があります。一方、個人住民税は原則として毎年1月1日の住所と前年の所得で判定します。

この2つのルールを混同すると、出国後に住民税の請求が届いたり、日本で受け取る家賃について申告を忘れたりすることがあります。

この記事では2026年時点の国税庁・自治体の公式案内に基づき、居住者と非居住者の判定、2026年末と2027年初めの出国例、日本に残る所得、納税管理人の手続きを解説します。

結論|海外移住では「所得税」と「住民税」を別々に確認する

海外移住をするときに、最初に分けたいのが次の2つです。

項目 所得税(国税) 個人住民税(地方税)
主な判定 日本に住所があるか、継続して1年以上の居所があるか 原則として毎年1月1日の住所地
税金を計算する所得 居住者と非居住者で課税対象の範囲が違う 原則として前年1月から12月の所得
海外転出後 非居住者でも国内源泉所得に課税されることがある その年1月1日に国内に住所があれば、年途中の出国後も原則としてその年度分が課税される
必要になり得る手続き 確定申告、出国時の申告、国税の納税管理人の届出 未納分の納付、住民税の納税管理人の届出など

所得税の「非居住者になった日」と住民税の「1月1日の住所」は異なる判断です。

所得税は一年の途中で居住者から非居住者へ変わることがあります。住民税は毎年1月1日を基準に、その年度の納税義務を判断します。

まず出国予定日、住居、家族の居住先、仕事、日本に残る収入を整理しましょう。

出典:国税庁 No.2010「納税義務者となる個人」、所沢市「長期の予定で海外に転勤になりました。市民税はどうなりますか」

所得税の「非居住者」は住民票だけで決まらない

日本の所得税法で「居住者」とされるのは、日本国内に住所を有する人、または日本国内に現在まで引き続き1年以上居所を有する人です。それ以外の人は「非居住者」となります。

ここでいう住所は生活の本拠を意味します。どこに生活の中心があるかを客観的な事実から判定します。

市役所で国外転出届を出したことは重要な手続きですが、それだけで税務上の非居住者と確定するわけではありません。

国税庁は住居・職業・資産の所在・親族の居住状況・国籍などを判断材料として示しています。

住居・家族・職業・資産の状況を表にする

出国前に次の項目を確認しましょう。

確認する項目 確認したい事実・資料
海外の住居 現地の賃貸借契約書、購入した住居、実際に住み始める日
日本の住居 退去・売却・賃貸の予定、日本に戻った際に使用する家があるか
配偶者・子ども 家族が一緒に移住するか、日本に残って生活を続けるか
職業・勤務先 海外勤務の辞令、雇用契約、現地での事業活動、勤務期間
資産・事業 日本の不動産、事務所、営業活動、資産の管理方法
移住日・滞在予定 出入国記録、在留資格、勤務期間、帰国予定

たとえば日本の住居を引き払い、家族と一緒に海外へ移り、現地で長期間働く人と、日本の自宅・家族・事業を残して一時的に海外へ滞在する人では事情が異なります。

一つの資料だけで決まるとは限らないため、実際の生活と契約内容が一致しているかを確認してください。

「海外に1年以上住む予定」は有力な事情だが絶対条件ではない

国税庁は日本の会社員が1年以上の予定で海外支店へ転勤する場合、一般的には国外転出後に非居住者となると説明しています。

これは職業や生活状況から住所を推定するルールに基づきます。

一方で「出国後1年経つまでは全員が日本の居住者」「海外に1年いたら必ず非居住者」という意味ではありません。

海外の滞在予定が短くても生活の本拠が完全に移るケースがあり得ます。逆に長く外国に滞在しても生活の本拠が日本と判断される場合があります。

「183日以上海外にいれば日本で無税になる」という説明も正確ではありません。日本の所得税の居住者判定は単純な滞在日数だけで決めません。

参考:国税庁 No.2875「居住者と非居住者の区分」、国税庁 No.2012「居住者・非居住者の判定」

住民票を抜いたのに日本の居住者と判断されることもある?

あります。国外転出届を出していても日本に生活の本拠があると認められれば、所得税では日本の居住者と判定される可能性があります。

例えば日本で配偶者や子どもが暮らし続け、本人も日本の事業を中心に活動し、外国を短期間行き来する場合などは詳しい確認が必要です。

もちろん日本に家族や不動産を残したら必ず居住者になるわけでもありません。それらの事実を総合的に見ることが大切です。

税務上の結論に迷ったときは住居・家族・仕事の資料をそろえ、出国前に税務署や国際税務に詳しい税理士へ相談してください。

非居住者になった後も日本で所得税がかかる収入がある

日本の非居住者になれば、原則として国内源泉所得が日本の所得税の対象になります。

一方で海外での勤務による給与などは、一定の例外を除き日本の課税対象外になることがあります。

重要なのは給与や家賃がどこの銀行口座へ入金されたかではなく、所得の発生場所と法令上の区分です。

出国後の主な収入 日本での所得税の確認点
海外の勤務先で働いて得る給与 非居住者が国外勤務で得る給与は原則として国内源泉所得ではない。日本法人の役員報酬などは例外を確認
日本のマンション・土地の家賃 国内にある不動産の賃貸料は国内源泉所得。申告や源泉徴収を確認
日本企業の株式配当 国内源泉所得になり得る。源泉徴収や租税条約を確認
日本国内で行った仕事の報酬 実際の役務提供地・所得区分に応じて日本の課税を確認
日本にある不動産を売却した利益 国内源泉所得として申告などが必要になる場合がある
海外での投資・事業所得 非居住者については原則として日本の課税対象外だが、国内源泉所得の該当性や租税条約も確認する

非居住者への課税は国内に恒久的施設(事務所など一定の事業拠点)があるかどうかでも変わります。税率や申告方法をすべての収入で同じと考えないでください。

参考:国税庁 No.2878「国内源泉所得の範囲」、国税庁 No.2873「非居住者等に対する課税のしくみ」

海外で働く給与は日本本社から振り込まれても非課税になり得る

日本の会社の社員が1年以上の予定で海外支店へ転勤し、所得税法上の非居住者になったケースを考えます。

その人が海外で働いて得る給与は、日本にある本社から振り込まれても原則として日本の所得税の対象にはなりません。

ただし内国法人の役員として国外勤務する場合には、役員報酬が国内源泉所得とされる例外があります。また日本で勤務した日数に対応する給与がある場合も別途判定が必要です。

出国後の給料をまとめて「国内非課税」とせず、雇用形態・役職・実際の勤務場所を確認しましょう。

参考:国税庁 No.1920「海外勤務と所得税額の精算」、国税庁 No.1929「海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務」

日本の家を貸した場合は家賃への源泉徴収と確定申告を確認

日本の家を売らずに賃貸へ出して移住する人は特に注意が必要です。

非居住者が日本国内の不動産から受け取る家賃は、原則として国内源泉所得に当たります。

非居住者へ日本の不動産賃借料を支払う人には、原則として2026年分は20.42%の源泉徴収が求められます。

ただし個人が自己または親族の居住用として借りる場合は、源泉徴収が不要になる例外があります。源泉徴収の有無と貸主自身の申告の必要性は別の問題です。

また、借り手の法人・個人の別や物件の利用目的によって源泉徴収の判断が変わります。

海外から日本の賃貸物件を管理する予定なら、入居者・管理会社・税理士と連絡方法を決めておきましょう。国内源泉所得について確定申告が必要になる場合があります。

参考:国税庁 No.2880「非居住者等に不動産の賃借料を支払ったとき」、国税庁 No.1926「海外勤務中に不動産所得などがある場合」

日本株の配当は移住後も源泉徴収されることがある

日本企業の株式から配当を受け取る場合も、日本での課税を確認します。

配当の種類などによって源泉徴収税率は異なり、租税条約により軽減または免除されることもあります。

日本の証券口座をそのまま使い続けられるかどうかは証券会社の取引規約や居住国の規制も関係します。口座の維持と税務上の非居住者判定を混同しないでください。

出国前に証券会社へ居住地変更の手続きと配当の取扱いを確認しましょう。

住民税は「1月1日の住所」と「前年所得」で決まる

住民税は所得税と違い、毎年1月1日を基準として課税する自治体を決めます。

通常は2026年1月1日に日本の市区町村に住所があれば、2026年度の住民税は2025年の所得をもとに課税されます。

その後2026年中に海外へ転出しても、2026年度分の住民税が途中でなくなるわけではありません。

給与から天引きされる特別徴収なら一般に2026年6月から2027年5月までの12回で納めます。転職・退職・海外赴任によって徴収方法が変わることもあります。

住民税の非課税限度額など所得に関する条件は別途あるため、1月1日に住所があれば誰でも必ず納税額が発生するという意味ではありません。

参考:品川区「海外へ出国(転出)する場合の住民税」、名古屋市「国外に転出される方の市税の納付」

2026年12月20日に出国した場合と2027年1月2日に出国した場合

同じように海外移住する場合でも、1月1日時点で国内に住所があるかで住民税の扱いが変わり得ます。

2026年中は日本に住んでおり、海外では1年以上生活する予定で実際に生活の本拠を移すものとして、次の2例を比較します。

例 2026年12月20日に移住 2027年1月2日に移住
2026年1月1日の住所 日本 日本
2026年度住民税(2025年所得) 原則として課税。出国しても残額を納付 原則として課税
2027年1月1日の住所 海外に生活の本拠があると認められる まだ日本
2027年度住民税(2026年所得) 国内に住所がなければ原則として住所に基づく課税なし 2027年1月1日に国内に住所があるため原則として課税

2027年1月2日に出国したからといって、2027年度の住民税が日割りで減るわけではありません。

一方2026年12月20日に出国した人も、2026年度の住民税の未納分は残ります。

この比較は移住実態により国内の住所を失っていることを前提にした例です。短期旅行や一時滞在で住民票だけを移した場合、結論が変わることがあります。

また日本国内に事務所・事業所や家屋敷が残る人には、住所地とは別に住民税の均等割が課される場合があります。所在地の自治体へ確認してください。

海外へ転出しても6月に住民税の納税通知書が届くのはなぜ?

住民税は前年の所得で課税されるため、納税通知書が出国後に届くことがあります。

例えば2026年4月に海外へ転出した会社員でも、2026年1月1日に国内に住所があったなら2026年度の住民税の納税義務は原則として残ります。

納税通知書は一般に6月ごろ発行されます。海外転出によって給料からの天引きが終了しても残額の納付方法を決めなければなりません。

退職・転勤時に残った住民税を一括徴収するか、普通徴収へ切り替えるかは勤務先と自治体の手続きで確認しましょう。

住民票を抜けば翌年度の住民税が必ずゼロ?

いいえ。住民税でも生活実態に応じた住所の判断が必要です。

自治体は海外赴任・留学などで1年以上海外に住み、翌年1月1日現在で日本に住所がない場合には、原則として翌年度の住所地に基づく住民税を課さないと説明しています。

ただし短期間の海外旅行や一時滞在にすぎない場合は、日本に住所が残っていると判断されることがあります。

出国日と住民票の異動記録だけでなく、移住目的や予定期間、住居の状況が一致しているかを確認してください。

参考:所沢市「長期の予定で海外に転勤になりました。市民税はどうなりますか」

海外移住の前に「納税管理人」と住民税の残額を確認する

海外へ移ると、日本からの納税通知書や税務署の書類を本人が受け取りにくくなります。

そのため出国前に納税管理人の選任が必要になる場合があります。

注意したいのは、国税と住民税の納税管理人は提出先が違うことです。

所得税の納税管理人は税務署へ届け出る

非居住者となった後も日本で確定申告や納付などが必要な場合は、国税の納税管理人を定めて所轄税務署へ届け出ます。

国税庁の案内では「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を使います。納税管理人は個人でも法人でも構いません。

納税管理人は申告書の提出や税務署からの書類の受領、税金の納付などを本人に代わって行います。

納税管理人を選任したから日本の税負担が免除されるわけではありません。税務上の義務を履行するための窓口を設ける手続きです。

参考:国税庁 No.1923「海外勤務と納税管理人の選任又は解任」

所得税の確定申告は「出国前に管理人を定めたか」で時期が変わる

2026年の途中で居住者から非居住者に変わり、確定申告が必要になる人について考えます。

出国前に納税管理人を届け出ていれば、原則として翌年の通常の確定申告期間に管理人を通じて申告します。

この場合は居住者期間の所得と、非居住者期間に日本で申告対象となる国内源泉所得を区分して計算します。

一方、納税管理人を届け出ずに出国する場合は、出国までに居住者期間の所得について確定申告(出国時の準確定申告)が必要になることがあります。

さらに出国後にも日本で申告対象となる国内源泉所得が生じれば、翌年の確定申告が別途必要になる場合があります。

状況 主な確認事項
出国前に国税の納税管理人を選任した 通常の申告期限までに対象所得を計算し、管理人を通じて申告する
管理人を選任せず出国する 申告義務がある場合は原則として出国までに出国時の申告・納付を検討する
出国後も国内家賃などを受け取る 源泉徴収の扱いと日本での申告要否を確認する
海外転勤の会社員で給与以外に所得がない 出国時の年末調整等で精算される場合があり、追加申告が必要か確認する

「海外へ移住する人は全員が出国前に確定申告する」という意味ではありません。給与所得だけか、ほかに申告対象の所得があるかなどで扱いが変わります。

参考:国税庁 No.1926「海外勤務中に不動産所得などがある場合」

住民税の納税管理人は市区町村へ相談する

住民税については住んでいた自治体に納税管理人の届出や納付方法を確認しましょう。

国税の管理人を税務署へ届け出ただけで、市区町村の住民税の手続きもすべて済むわけではありません。

海外転出時に納税通知書が届く予定なら、誰が受け取り、どう納めるのかを決めます。自治体によっては出国前の納付方法を案内しています。

住民税の徴収方法を勤務先が把握している場合もあるので、海外赴任・退職の担当部署へ未徴収税額を問い合わせてください。

参考:名古屋市「国外に転出される方の市税の納付」、岐阜市「海外へ転出するときの市・県民税・森林環境税」

移住先でも課税される?租税条約と二重課税を確認する

日本で非居住者に該当しても、移住先の国で税金がかからないとは限りません。

どの国で居住者とされ、給与・家賃・配当などの所得がどう扱われるかは移住先の税法で決まります。

日本と移住先の両方で居住者と判定される場合もあります。そのとき両国間に租税条約があれば、条約の居住者判定や課税権の配分を確認することになります。

また日本で源泉徴収された税金について、条約上の軽減税率や現地の外国税額控除が関係する場合もあります。

「マレーシアなら日本の税金は全部ゼロ」「海外に183日以上いればどちらの国でも課税されない」といった説明を鵜呑みにしないでください。

移住先の国、滞在資格、現地の居住者判定、収入の種類に応じた確認が必要です。

参考:国税庁 No.2012「居住者・非居住者の判定」、国税庁 No.2884「非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率」

株式などが1億円以上ある人は国外転出時課税にも注意

海外移住を予定する人の中には株式や投資信託を多く保有している人もいるでしょう。

一定の居住期間などの要件を満たし、国外転出時に対象資産を合計1億円以上所有等している人には国外転出時課税という制度が関係します。

対象となる有価証券等や未決済取引について、売却していなくても国外転出の時に譲渡等をしたものとみなして含み益に課税される仕組みです。

対象者には原則として国外転出前10年以内に国内の住所または居所を有していた期間が通算5年超などの要件もあります。

すべての海外移住者にかかる税金ではありませんが、対象資産が1億円規模に達する場合は出国前に必ず確認してください。現金預金などを含む総財産額が単に1億円を超えることと、この制度の対象資産が1億円以上あることは別です。

申告期限や納税猶予等にも特別な取扱いがあるため、対象になりそうなら早めに専門家へ相談しましょう。

参考:国税庁 No.1478「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」

海外移住前の税金チェックリスト

実際に移住日が決まったら、出国前に次の内容を整理してください。

確認すること 用意する資料・相談先
移住日と海外居住予定 航空券、ビザ、現地の住居契約、渡航・勤務スケジュール
日本の生活の本拠 自宅の処分・賃貸予定、家族の居住先、事業・仕事の状況
2026年の所得税 給与源泉徴収票、事業・投資収支、出国前後の所得一覧
非居住者になった後の国内収入 日本の家賃、配当、売却収入、国内で働いた報酬の資料
2026年度の住民税 納税通知書、特別徴収税額通知書、未納額・納付方法
2027年1月1日の住所 国内の住居状況、海外転出届、実際の居住状況
納税管理人 税務署への届出の要否、自治体への別途届出
移住先での税金 現地の税法、租税条約、現地の税務相談先
多額の有価証券等 国外転出時課税の対象資産額と過去の居住期間

出国前に住んでいる自治体の住民税担当と、日本の納税地を所轄する税務署へそれぞれ確認すると手続きの漏れを減らせます。

税務署へ問い合わせるときの文例

2026年〇月〇日に日本から〇〇国へ移住する予定です。滞在予定期間は〇年間で、海外では〇〇の仕事をします。

日本の住居は〇〇とし、家族は〇〇に住む予定です。日本では〇〇からの収入が残ります。

所得税法上の非居住者になる時期、国内源泉所得の申告、出国までの確定申告や納税管理人の選任が必要か確認したいです。

住所の判定で必要な事実を説明できるよう、出国日だけでなく住居・家族・職業・国内収入の状況を準備しましょう。

海外移住後の日本の税金についてよくある質問

Q. 住民票を海外へ移したら所得税はその日からかからない?

いいえ。所得税の居住者・非居住者判定は生活の本拠などの客観的事情によります。

非居住者になっても国内源泉所得に対する日本の課税が残る場合があります。

Q. 2026年12月に出国すれば2027年度の住民税は必ずゼロ?

2027年1月1日に日本国内に住所がないと認められれば、原則として住所地に基づく2027年度の住民税は課されません。

ただし短期間の旅行などで実際の生活の本拠が日本に残っていれば結論が変わります。国内に家屋敷や事業所を保有する場合の均等割も別途確認してください。

Q. 2027年1月2日に海外へ移住しても2027年度住民税は払う?

2027年1月1日に国内に住所があり課税要件を満たしているなら、原則として2027年度の住民税が課されます。

その後の出国で住民税が日割り免除されるわけではありません。

Q. 2026年の途中で海外へ移ったら住民税はいつまで払う?

2026年1月1日に国内に住所があり課税対象なら2026年度の住民税を納付します。年途中で海外へ移っても税額は原則として変わりません。

特別徴収や普通徴収の残額を確認し、納税管理人や出国前の納付方法を自治体へ相談してください。

Q. 日本のマンションを貸している場合は海外移住後も日本の確定申告が必要?

必要になる場合があります。国内にある不動産の賃貸収入は国内源泉所得です。

源泉徴収が行われる場合と例外がある場合があり、貸主本人の申告要否も別に判断します。契約・家賃明細・経費をそろえて確認してください。

Q. 1年以上海外にいる予定なら必ず非居住者?

国税庁は1年以上の海外転勤について一般に非居住者となる推定を示しています。しかし一律に決まるわけではありません。

日本の住居・家族・資産・仕事と海外での生活実態を確認して判断します。

Q. 海外に183日いれば日本では住民税も所得税もかからない?

そのような一律のルールではありません。

所得税の居住者判定は生活の本拠などを確認します。住民税は原則1月1日の住所で判定します。移住先の税制や租税条約も別途確認が必要です。

まとめ|海外移住は「非居住者の判定」と「1月1日の住所」が分かれ目

海外へ移住して住民票を抜いても、日本の所得税や住民税がすべて自動でなくなるわけではありません。

判断のポイントは次のとおりです。

  • 所得税:日本に生活の本拠があるか、継続して1年以上の居所があるかを客観的事実から判断する
  • 非居住者の所得税:日本の家賃・配当・国内資産の売却など、国内源泉所得には日本で課税される場合がある
  • 住民税:原則として毎年1月1日の住所で、前年の所得に基づく年度の課税が決まる
  • 年途中の出国:既に課税された住民税の残額は原則として納める必要がある
  • 出国前の手続き:所得税と住民税それぞれの納税管理人・申告・納付を確認する
  • 租税条約:日本と移住先の双方で課税される場合は、二国間の条約や税額調整も確認する

まず出国日と2027年1月1日時点の住所を確認し、日本に残す仕事・収入・資産を一覧にしましょう。

そのうえで税務署と住民税の担当自治体に問い合わせてください。

「海外移住なら日本の税金がゼロ」と考えるより、どの税金がいつまで、どの所得にかかるのかを一つずつ確認することが大切です。

参考資料

※本記事は2026年10月28日時点で確認できる公的資料に基づく一般的な説明です。実際の居住者判定、所得税・住民税の納税義務、租税条約の適用は生活実態・所得区分・滞在国・自治体の取扱いなどで変わります。移住先の税制についても現地の税務当局や専門家へ確認してください。