退職して海外に出る前に住民税を納めたい|6月の通知前でも予納できる?

住民税の申告・納付・減免

3月に退職して4月に海外へ転居する場合でも、6月の住民税通知が届く前に新年度分を予納できる自治体があります。ただし全国共通の制度として誰でも利用できるわけではありません。予納を受け付けるか、いくら納めるか、後日どう精算するかは課税する市区町村へ確認が必要です。

特に注意したいのは、退職時に最後の給与から一括徴収された住民税と、出国後の6月頃に税額が決まる新年度の住民税は別だという点です。最後の給与で大きな金額が引かれていても、翌年度分まで納め終えたとは限りません。

出国までに納税管理人を頼める人がいない場合は、住民税担当へ早めに連絡し、予納できるかを相談しましょう。

6月の通知前でも住民税を予納できる自治体がある

住民税は通常、前年の所得を基に新年度の税額を計算します。給与からの特別徴収なら新年度分は原則として6月から翌年5月にかけて徴収されます。

一方、6月の通知より前に国外へ転出する人は、新年度の税額が確定する頃には国内にいないことがあります。

このような人向けに、飯田市は国外転出前の住民税の予納を案内しています。対象には6月の通知前に出国し、納税管理人を設定できない場合などが含まれます。

ただし予納の受付条件や手続きは自治体ごとに異なります。飯田市で案内されている方法が、そのまま別の市区町村でも使えるとは限りません。

まずは2027年1月1日に住所があった市区町村の住民税担当へ「4月に国外転出するため、6月の通知前に2027年度分の住民税を予納できますか」と確認してください。

最後の給与で一括徴収された住民税と新年度分は別

2027年1月1日に日本国内に住所があり、2027年3月末に退職、4月に海外へ転居する例で考えます。

区分 対象となる所得 確認する納付
2026年度の住民税 主に2025年の所得 2027年3月退職時に残額が一括徴収される場合がある
2027年度の住民税 主に2026年の所得 2027年6月頃に税額が決まり、出国後に納付が必要となる場合がある

1月から4月に退職する給与所得者は、原則としてその年度の残りの住民税が最後の給与や退職手当などから一括徴収されます。これは通常、2026年度の未徴収分です。

したがって2027年3月の給与明細に「住民税一括徴収」と記載されていても、2027年度の住民税まで納めた証拠にはなりません。

まず給与明細と会社から受け取った税額通知書で、何年度の何月分が引かれたかを確認してください。

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海外へ出ても1月1日に国内住所があれば新年度の住民税がかかる

個人住民税は原則として、その年の1月1日に住所がある市区町村で課税されます。

2027年1月1日に国内に住所があり、同年4月に海外へ転居する人は、2027年度の住民税が課税される場合があります。2027年度の税額は主に2026年中の所得を基に決まります。

出国した時点で住民税の課税関係がすべてなくなるわけではありません。海外へ移る前に前年所得に対する新年度分の納付方法を決めておく必要があります。

逆に2026年中に国外へ転出し、2027年1月1日に国内に住所がない場合は前提が異なります。今回の説明は、1月1日に国内住所がある人のケースです。

住民税が6月から変わる仕組みや、前年の給与と税額の関係は次の記事で詳しく確認できます。

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出国前に自治体へ確認したい4つのこと

予納を希望する場合は、出国直前ではなく余裕を持って課税自治体へ連絡しましょう。

1. 6月の通知前に予納できるか

まず国外転出予定者の予納制度や受付方法があるかを尋ねます。納税管理人を設定できない人に限るなどの条件がある場合は、自分が対象になるか確認してください。

2. いつまでに申し出る必要があるか

予納額の計算や書類確認に時間がかかる可能性があります。出国日と国内で窓口に行ける最終日を伝え、手続きの締切を確認しましょう。

3. 予納額をどの資料から計算するか

新年度の税額はまだ確定していないため、前年の所得資料などを基に予納額を算定する場合があります。必要な源泉徴収票や申告資料、本人確認書類を自治体へ確認してください。

4. 税額確定後の差額と通知はどうなるか

予納した金額と確定した住民税額が一致するとは限りません。

確定税額が予納額より多ければ不足分の納付が必要になる可能性があります。逆に予納額が多ければ還付などの精算方法を確認する必要があります。

追加納付の期限、還付の受取口座、国外での連絡先、通知書の送付方法を事前に聞いておきましょう。

出国前に用意する資料と手続きの日程

自治体への相談では次の資料を用意すると進めやすくなります。

  • 退職予定日と国外転出予定日
  • 2026年分の給与所得の源泉徴収票など前年所得が分かる資料
  • 手元にある住民税の税額決定通知書や給与明細
  • 本人確認書類
  • 国外での住所やメールなど連絡先
  • 国内で窓口に行ける日程
  • 予納や還付に使用する口座の情報

必要書類は自治体によって異なります。すべての自治体で上記の書類が必須という意味ではありません。

例えば「2027年3月31日に退職し、4月15日に海外へ転居します。2027年1月1日は市内に住所がありました。納税管理人を頼める人がいないので、新年度の住民税を出国前に予納できるか確認したい」と伝えると状況が明確です。

千歳市も国外転出する人に向けて出国前の連絡や住民税の手続きを案内しています。転出先の国や出国日が決まった段階で、現在の市区町村へ相談しましょう。

予納した後に税額が変わった場合はどうなる?

予納は新年度の税額が確定する前の納付です。最終的な税額が予納額と異なる場合は精算が必要になることがあります。

例えば予納額が10万円で確定税額が12万円なら、差額2万円の納付方法を確認します。反対に確定税額が8万円なら、超過した2万円の還付や精算方法を自治体へ確認します。

これらは計算の仕組みを示す例です。実際の予納額の決定方法や精算手続きは自治体の制度によります。

国外で納付書を受け取れるか、国内の銀行口座へ還付されるかなども確認しておきましょう。海外からの支払い方法には制限がある場合があります。

予納できない場合は納税管理人などの方法を相談する

予納制度がない自治体や利用条件に当てはまらない場合は、出国後の住民税をどう納めるかを決める必要があります。

納税管理人は本人に代わって納税通知書の受領や納税に関する事務を行う人です。国外へ転出する場合、自治体から納税管理人の届出を求められることがあります。

江戸川区は1月2日以降に国外へ転出する人について、すでに課税されている住民税の未納分と、前年所得に基づいて新たに課税される年度分を分けて案内しています。

納税管理人を頼める人がいない場合も、そのまま出国するのではなく課税自治体へ事情を伝えてください。利用できる納付方法や通知の受取方法を相談しましょう。

まとめ|退職時の一括徴収と出国後の新年度分を分けて確認する

退職して6月の通知前に海外へ転居する場合、新年度の住民税を出国前に予納できる自治体があります。ただし予納の制度や条件は自治体ごとに異なります。

3月の退職時に一括徴収された住民税は通常その年度の残額です。1月1日に国内住所があった人は、前年所得に基づく新年度分が出国後に課税される可能性があります。

出国日、退職日、前年の所得資料、住民税通知書をそろえ、課税自治体へ予納の可否と精算方法を確認してください。予納ができない場合は納税管理人などの手続きを出国前に相談しましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の自治体の公開情報を基にしています。予納の受付条件や必要書類、精算方法は課税自治体で確認してください。