仕事と私用兼用のスマホを分割購入したら経費は何割?端末代と通信費の分け方

年末調整・確定申告・源泉徴収票

仕事と私用で使う15万円のスマホを24回払いで買った。携帯会社の請求書に機種代と通信料が一緒に載っていると、引き落とし額に仕事で使う割合を掛けて通信費にしたくなるかもしれません。

スマホ代を経費にできる割合は、実際に事業で使った分です。まず請求書から端末代と回線の料金を分けましょう。端末は1台の取得価額をもとに、使い始めた年に経費にするか、数年に分けて計上するかを判断します。回線の基本料や通話料は、毎月の利用分から仕事で使った部分を計算します。

たとえば端末15万円を24回で払うと、手数料がなければ毎月の元本は6,250円です。この6,250円は購入代金の支払いです。所得税の申告でいくらを経費にするかは、端末の取得価額と選んだ処理方法から別に計算します。ここでは事業所得を申告する個人事業主が、取得時から仕事と私用で使う場合を見ていきます。

請求明細で機種代・回線料金・オプションを分ける

携帯会社の請求書やアプリを開き、請求総額の下にある項目を見てください。分割回数や端末の総額は、月ごとの明細より購入時の契約書や注文書で確認しやすくなります。

スマホの請求明細で確認する項目
明細の項目 記帳するときに確認すること
端末の分割代金・頭金 端末の購入代金の支払い。頭金と分割元本を含め、契約上の端末価格と照合する
回線の基本料・データ通信料・通話料 仕事専用と確認できる料金や兼用部分の業務割合を調べて通信費を計算する
オプション・端末保証 私用の動画サービスなどは経費から外す。仕事でも必要な保証などは契約内容と事業で使う分を確認する
分割の利息・決済手数料 端末価格と契約上分かれているかを確認し、元本や通信費と分けて扱う

取得価額には原則として端末の購入代価と、事業で使えるようにするために直接かかった費用を含めます。分割契約で利息や代金回収の費用が購入代価と明確に区分されている場合は、それらを取得価額に含めない扱いができます。頭金があっても、頭金を引いた残りの分割元本だけで資産の金額を判断しないようにしましょう。

なお、契約書の「頭金」という表示だけでは、その金額が端末価格の一部か分からない場合があります。月々の明細を足し合わせる前に、購入時の書類で端末価格の総額と支払内訳を確かめてください。

10万円・20万円・40万円の境目は端末の取得価額で見る

減価償却は、長く使う資産の取得価額を使用する年に分けて経費へ計上する処理です。少額の端末には、使用を始めた年や3年間で経費にできる制度もあります。どの方法を選べるかは、判定に使うのは端末1台の取得価額です。事業で使った割合は、処理方法を決めた後に経費の計算に使います。

個人事業主のスマホ端末で確認する金額の区分
1台の取得価額 選べる主な処理
10万円未満 事業で使い始めた年に事業用の部分を必要経費にできる
10万円以上20万円未満 通常の減価償却のほか、一定の要件で一括償却資産にして事業で使い始めた年から3年に分けられる。青色申告の少額資産特例も条件を満たせば選べる
20万円以上40万円未満 2026年4月1日以後の取得なら、一定の青色申告者は少額資産特例を選べる。適用できない場合は通常の減価償却
40万円以上 金額による少額資産特例の対象外。通常の減価償却で計上する

2026年4月1日以後の取得から、一定の青色申告の中小事業者が使える特例の金額基準が30万円未満から40万円未満へ変わりました。2026年3月31日までに取得した端末には旧基準が適用されます。新しい基準の取得期限は2029年3月31日で、適用する資産の取得価額には原則として年間合計300万円の上限があります。青色申告でも、対象者や限度額などを確認してから適用します。たとえば取得価額が30万円ちょうどなら、3月までの取得では旧基準の範囲外です。4月以後の取得なら、新基準の金額要件を満たします。

契約日と端末を受け取った日、業務で使い始めた日は別々に記録しましょう。たとえば12月に端末を取得して翌年1月から仕事で使い始めたら、取得時期と費用の計上を始める年を分けて考えます。制度の境目に近い日付なら、契約書と引渡しの記録をもとに税務署などへ取得時期を確認してください。

税込経理の場合は消費税を含む金額で判定し、税抜経理の場合は税抜の取得価額で判断します。消費税の免税事業者は税込経理です。税抜経理でインボイスの有無などによって取得価額に含める消費税の額に迷う場合は、申告方式と購入時の書類をもとに確認しましょう。

たとえば取得価額がちょうど20万円で業務割合が60%なら、業務分の目安は12万円です。ただし一括償却資産の「20万円未満」の判定に使うのは20万円です。12万円だから3年間の一括償却を選べる、とは考えません。この端末なら、通常の減価償却か要件を満たす青色申告の特例を確認します。

端末代と通信費は、それぞれの使い方から仕事分を計算する

仕事と私用が混じる費用を実際の使い方で分けることを「家事按分」といいます。スマホの経費に一律の割合はありません。事業で必要だった部分を記録から説明できるようにします。

  • 端末の仕事分は、商品の撮影や取引先への連絡、業務アプリの利用など端末全体の使い方を見て決めます。たとえば利用時間を記録し、そのうち仕事に使った時間の割合を出します。
  • 回線料金の仕事分は、明細で分かる業務通話の料金や、仕事で使ったデータ通信量などをもとにします。業務だけの通話料を分けられる場合はその金額を拾い、兼用の基本料などに適した基準を考えます。

たとえば商品の撮影や原稿確認はスマホで行い、撮影したデータの送信は自宅のWi-Fiで行う人もいます。たとえば端末の利用記録が合計50時間で、そのうち撮影や原稿確認などの仕事が30時間なら、時間で見る仕事分は60%です。一方で外出先では仕事と私用で携帯回線を半々に使っていたなら、回線の仕事分は50%と見積もることができます。端末代と回線料金の割合は、使い方の違いを反映して決めましょう。

副業の家賃・通信費はどこまで経費になる?私用と分ける計算と記録方法
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割合を決めるときは、何月のどの記録を使ったかも残します。端末の利用時間だけでは仕事と私用を分けにくいアプリがあるなら、業務日誌や撮影の予定と照らし合わせます。月ごとに使い方が大きく変わる場合は1か月の記録をそのまま年間に当てはめず、繁忙期と通常月を確認しましょう。仕事専用回線を追加したときなども、変更後の使い方を記録します。

15万円の端末を24回で払うときの仕訳例

税込経理で端末の取得価額が15万円、頭金と分割手数料はゼロとします。端末は事業で60%使用し、月5,000円の回線料金のうち事業分は50%と説明できるケースです。一括償却資産を選び、端末の取得価額と未払いの総額を帳簿に載せる例で見てみましょう。

端末の分割代金と回線料金を同じ口座から支払う例
記帳する場面 借方 貸方
取得したとき 一括償却資産 150,000円 未払金 150,000円
回線料金と分割代金の引き落とし 未払金 6,250円
通信費 2,500円
事業主貸 2,500円
普通預金 11,250円

引き落としの行は、当月の回線料金と分割代金が事業用口座から同時に支払われ、回線料金をまだ帳簿に記録していなかった場合を想定しています。回線の私用分は、事業用のお金を家計に使った記録として事業主貸に分けます。分割代金の6,250円は未払金を減らす記帳です。

会計ソフトに銀行の引き落としを取り込んだら、通信費として登録する前に明細を見ます。11,250円がすでに通信費で自動登録されていたら、上のように内訳を分けます。利用月に回線料金を未払で記帳済みの場合も、引き落とし時に同じ通信費を追加せず、記帳済みの未払い分を消します。

年末に端末の必要経費を計算します。このケースでは15万円の3分の1である5万円に仕事で使う割合60%を掛け、年3万円を必要経費に算入します。3年間を通して同じ割合だった場合の例です。分割払いは24回で終わりますが、税務上は使い始めた年から3年に分けます。

同じ15万円でも、一定の青色申告者が少額資産特例を適用する場合は、使い始めた年に業務分の9万円を必要経費にする計算です。翌年も分割の支払いが続いていたら、帳簿上は残っている未払金を減らします。年末の経費を計算したうえで毎月の元本も費用にすると、同じ端末代を二重に計上することになります。

確定申告前に購入書類・利用の記録・帳簿を照合する

端末の購入時に受け取った領収書や注文書、分割契約書と毎月の利用明細をまとめておきましょう。ネットで受け取った請求書や領収書は電子データとして保存し、日付・金額・取引先が確認できるようにします。仕事分の割合を計算したメモも明細と一緒に見られるようにしておくと、翌年に処理を見直すときに役立ちます。

青色申告決算書の「減価償却費の計算」などでは、取得価額と事業専用割合、必要経費に入れた金額を確認します。少額減価償却資産の特例を利用するときは、決算書の摘要欄に「措法28の2」と記載する手続きも確認してください。

境目の金額や適用する年に迷ったら「端末の取得価額はいくらか」「取得日と事業で使い始めた日はいつか」「何の記録から何%を事業用としたか」をそろえて税務署や税理士に確認します。分割契約に手数料や値引きがある人は、端末価格と別に記載されているかが分かる書類も用意しましょう。

まとめ

スマホを分割で買ったら、まず請求書の機種代と回線料金を分けます。機種代は端末1台の取得価額で処理を選び、その年の経費に入る事業分を計算します。通信費は回線の利用状況から仕事分を出します。分割代金を支払ったら帳簿の未払金を減らし、端末代が毎月の通信費に混ざっていないか確かめてください。

参考資料

2026年11月16日確認。