取引先の税務調査に関連して税務署から「請求書や契約内容を確認したい」と連絡が来ても、その連絡だけで自分の確定申告に問題があると決まったわけではありません。
税務署が調査対象者の取引内容を確かめるため、相手方の取引先に質問したり資料を確認したりすることがあります。これを一般に「反面調査」と呼びます。
まずは連絡元が本当に税務署かを確認し、対象となる取引先・期間・資料の範囲を聞きましょう。請求書だけでなく発注や納品、入金の記録を照らし合わせると説明しやすくなります。
取引先の調査なのに自分へ連絡が来るのはなぜ?
例えば個人事業主のあなたがB社から制作業務を受注していたとします。B社の税務調査で「この外注費は実際に発生したのか」「いつ納品されたのか」を確かめる必要が生じれば、税務署があなたに取引内容を尋ねることがあります。
国税庁の税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)問23では、調査対象者本人への確認だけでは正確な事実を把握しにくい場合に取引先などへの反面調査を行うことがあると説明しています。
これは取引の両側の記録を照合するための調査です。ただし、連絡を受けた人自身の申告内容が別途調査対象となる可能性まで否定するものではありません。今回の連絡がどの立場への照会なのか、担当者に確認することが大切です。
電話が来たら最初に確認すること
突然の電話で資料の送付を求められても、その場で取引先の情報を読み上げたりメールで送ったりする前に連絡元を確かめます。
担当者の氏名・所属部署・税務署名を聞き、一度電話を切って国税庁の公式案内に載っている税務署の代表番号から確認する方法があります。着信画面の電話番号だけで判断しないようにしましょう。
本人確認ができたら、次の内容をメモします。
| 確認する項目 | 質問の例 |
|---|---|
| 調査の性格 | 取引先に関する反面調査でしょうか |
| 対象となる相手 | どの取引先との取引を確認したいのでしょうか |
| 対象期間 | 何年何月から何年何月まででしょうか |
| 資料の範囲 | 請求書以外に契約書や入金記録も必要でしょうか |
| 確認方法 | 原本の提示ですか、写しの提出ですか |
| 期限と送付先 | いつまでに、どの方法で提出すればよいでしょうか |
連絡日時や担当者の回答も残しておくと、後で確認内容が食い違った場合に整理しやすくなります。
国税庁の事務運営指針では、反面調査である旨を相手先に明示することや、実地調査時に身分証明書等を提示することが示されています。国税庁「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等」
請求書だけでなく発注から入金までを照合する
資料を準備するときは、求められた取引が実際にどのように進んだかを時系列で確認します。
例えばB社から2026年3月に10万円の制作業務を受注したケースを考えます。以下は説明用の架空の例です。
| 記録 | 確認する内容 |
|---|---|
| 3月2日:発注メール | B社から制作業務10万円の依頼 |
| 3月20日:納品メール | 成果物を納品した日と内容 |
| 3月25日:請求書 | 請求先、業務内容、請求金額、支払期日 |
| 4月30日:通帳の入金 | B社名義の入金と金額 |
この4つが一致していれば、発注から代金の受取りまでの流れを説明しやすくなります。契約書や検収記録があれば、対象取引との関係を確認して一緒に整理します。
請求額が10万円なのに入金額がそれより少ない場合は、差額の理由も確認します。例えば源泉所得税の控除や振込手数料の負担があれば、請求書・支払明細・通帳などを照合してください。
ただし、差額があれば必ず源泉徴収が行われているとは限りません。業務内容や契約、支払明細から実際の理由を確かめましょう。
請求書の金額と入金額が違うこと自体を隠したり、後から記録を書き換えたりする必要はありません。記録が示す事実と差額の理由を分けて説明します。
どこまで資料を出す必要がある?
「B社との2026年3月の取引」を確認したいと言われた場合は、まずその取引に関する請求書や発注記録を整理します。
一方で、他の取引先も載った売上台帳全体や銀行口座の長期間の明細を求められることも考えられます。この場合は無条件に全部を送るのでも、自己判断で拒否するのでもなく、何を確認するためにどの範囲が必要なのかを担当者に尋ねましょう。
税務調査には国税通則法第74条の2などに基づく質問検査の仕組みがあります。法令上の権限に基づく質問や検査には適切な対応が必要で、任意の情報提供と同じように考えてよいとは限りません。国税通則法(e-Gov法令検索)
例えば次のように聞くと対象範囲を明確にできます。
「B社との2026年3月の請求書と入金記録はあります。売上台帳には他社との取引も含まれますが、B社に関係する部分の提示で足りますか。全体が必要な場合は確認したい事項と提出方法を教えてください」
範囲に疑問がある場合は担当者の説明を記録し、必要に応じて税理士にも相談します。個人情報や取引先の秘密が含まれているからといって、法令上必要な調査への対応を一律に断れるわけではありません。
手元にない資料はどうする?
請求書が見つからない場合は「現在確認中です」と伝え、メール、会計ソフト、保存先、取引先とのやり取りなどを探します。
保存していない資料を存在するかのように説明したり、当時の原本を装って作り直したりしないでください。後から作成した説明書や再発行資料があるなら、その作成経緯も明確にします。
提出期限に間に合わない場合は、期限前に担当者へ事情を伝え、提出可能な資料と不足分、追加提出の方法を確認しましょう。
回答後は提出した資料とやり取りを残す
税務署へ資料を提示・提出したら、何をいつどの方法で渡したかを記録します。
例えば「B社2026年3月分の請求書1枚、発注メールの写し2枚、4月入金部分の通帳写し1枚」のように資料名と対象期間を残します。原本を預ける場合は返却方法も確認してください。
メールや郵送で送る場合は、担当者が指定した方法と送付先を改めて照合します。取引先の機密情報を含むため、個人の判断で不明なメールアドレスやファイル共有先へ送らないようにしましょう。
回答した内容と後から確認した記録に違いが見つかった場合は、放置せず担当者へ連絡して訂正内容を伝えます。
まとめ|連絡元・対象取引・提出範囲を確認してから対応する
取引先の税務調査に伴って請求書の提出を頼まれた場合、まず確認したいのは「自分の申告が疑われているのか」ではなく、誰が、どの取引の、何を確かめようとしているかです。
公式の税務署窓口で連絡元を確認し、対象の相手先・期間・資料・期限を聞いたうえで、発注、納品、請求、入金の記録を照合します。提出範囲が広いと感じる場合や資料が不足している場合は、その事情を伝えて確認してください。
取引の事実を説明できる資料を整理し、回答履歴を残すことが適切な初動につながります。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料をもとに説明しています。実際の質問検査の対象や提出範囲は個別の調査内容によって異なるため、担当税務署や税理士に確認してください。


