「子どもがもうすぐ18歳。遺族基礎年金は誕生日の月で終わる? 春の進学費用を考えると、最後の振込みがいつなのか知っておきたい」
遺族基礎年金の対象となる子の年齢は、原則として18歳に達した年度の3月31日までです。対象となる子が1人でほかの終了事由がなければ、3月分までが支給されます。その3月分は通常、2月分と一緒に4月の定期支払いで振り込まれます。
子が年金の障害等級1級・2級に当たる状態にある場合は、20歳に達するまで対象になることがあります。下の子が引き続き対象の家庭では、親の年金は続き、子の人数に応じて金額が変わります。まず子どもの生年月日から、どの年度の3月末が区切りになるか確認してみましょう。
18歳の誕生日を迎えても、原則はその年度の3月分まで
遺族基礎年金でいう「子」は、原則として18歳に達した日以後の最初の3月31日までにある未婚の子です。たとえば1月に18歳を迎える子なら、その年の3月末までです。4月に18歳になる子は、4月2日以降の生まれなら翌年の3月末までが目安になります。
年金制度で年齢に達する日として扱うのは誕生日の前日です。4月1日生まれの子は、その年の3月31日に18歳に達します。4月2日生まれとは、年齢に達する日の年度が変わります。
| 子どもの生年月日 | 制度上18歳に達する日 | 18歳到達年度の末日 | 最後の対象月 |
|---|---|---|---|
| 2009年1月20日 | 2027年1月19日 | 2026年度の末日 2027年3月31日 |
2027年3月分 |
| 2009年4月1日 | 2027年3月31日 | 2026年度の末日 2027年3月31日 |
2027年3月分 |
| 2009年4月2日 | 2027年4月1日 | 2027年度の末日 2028年3月31日 |
2028年3月分 |
| 2009年4月20日 | 2027年4月19日 | 2027年度の末日 2028年3月31日 |
2028年3月分 |
表はその子が最後の対象者で、障害の例外や婚姻などがない場合です。自分の子どもに当てはめるときは、誕生日の前日を書き出してから、そこから最初に来る3月31日を探してください。前日が3月31日なら、その日が年度末です。
高校の卒業日や大学への進学で延びる?
一般的な進級の仕方なら高校卒業の時期と重なりますが、制度が見ているのは子の年齢です。卒業式が3月上旬にあっても、その日で受給期間が終わるわけではありません。留年や休学で高校に残る場合も年齢の基準で判定します。大学や専門学校に進学して仕送りが続いても、進学を理由に期間が延びることはありません。
未婚であることも条件です。子が年度末より前に結婚すれば、その時点で対象から外れます。たとえば最後の対象となる子が2月に結婚したら、年齢の条件では3月まででも遺族基礎年金は2月分までです。受給権者である親が再婚した場合も、その親の遺族基礎年金の受給権はなくなります。年金制度での婚姻には事実婚に当たる場合も含まれるため、手続きが必要か判断に迷うときは年金事務所へ状況を伝えてください。
3月分までなら、最後の定期振込みは通常4月
年金の「何月分まで受け取れるか」と「何月に口座へ入るか」は別の日程です。年金は原則として偶数月の15日に、その前月までの2か月分が支払われます。15日が土日・祝日の場合はその直前の平日です。
| 振込月 | 通常の支払対象 | 最後の対象月が3月の場合 |
|---|---|---|
| 2月 | 前年12月分と1月分 | その時点で受給中の分 |
| 4月 | 2月分と3月分 | 通常はこの振込みに3月分が含まれる |
| 6月 | 4月分と5月分 | 終了した遺族基礎年金の分は含まれない |
たとえば対象の子が1人で2027年3月末に条件を外れる場合、2027年4月の振込みは2月分と3月分に当たります。4月に入金があっても4月分までの支給というわけではありません。進学後の家計を見積もるときは、口座へ入る月と、そのお金がどの月の年金かを分けて書いておくと分かりやすくなります。
別の年金も受け取っている家庭では、6月以降も入金が続くことがあります。通帳の合計額だけで判断せず、残る年金の種類と支給額を通知書で確認しましょう。
障害のある子は、年金の等級で1級・2級なら20歳に達するまで
18歳に達した年度の3月31日時点で、子が年金制度の障害等級1級・2級に当たる状態なら、未婚などの条件を満たす限り20歳に達するまで対象になります。障害者手帳の等級と年金制度の障害等級は基準が違います。手帳に1級や2級と書いていても、それだけで遺族基礎年金の延長が決まるわけではありません。
診断書などが必要な場合があるため、手帳だけを見て年度末を待たず、年金事務所に「子の障害で20歳未満の例外に該当するか。どの診断書と届出が必要か」を確認しましょう。すでに子の障害を届け出たことがある場合は、そのときの控えや通知書も手元に置いて相談できます。年金を受けている間に子の状態が変わった場合は、いつからその状態にあるかも重要です。障害が生じた時期と診察を受けた日を分かる範囲で伝え、年金事務所が指定する書類を用意してください。
20歳に達することだけで終了するときは、20歳に達した日がある月までが支給対象です。たとえば2027年8月20日が20歳の誕生日なら到達日は8月19日なので8月分までです。8月1日が誕生日なら到達日は7月31日になり、最後は7月分です。この例では通常、8月20日生まれの子の8月分は10月に支払われ、8月1日生まれの子の7月分は8月に支払われます。
18歳到達年度の末日を過ぎた後、20歳前に年金の障害等級1級・2級に該当しなくなった場合は、その時点で子の条件から外れます。その場合の届出は年齢到達だけで終わる場合と異なります。20歳前の病気やけがについて、子本人が障害基礎年金を受けられるかは別に審査されます。初診日や20歳時点などの障害の状態を確認し、本人の年金として請求する手続きが必要です。障害が続く場合は、遺族基礎年金の最終月とあわせて本人の請求時期も年金事務所へ確認できます。
上の子が対象から外れたら、下の子が対象かを確認する
親が「子のある配偶者」として遺族基礎年金を受けている場合は、条件を満たす子が何人残るかで変わります。たとえば上の子が3月末で対象から外れても、下の子が対象なら親の遺族基礎年金は続きます。子が2人から1人に減った分は、原則として4月分から年金額に反映されます。定期支払いでは通常6月が新しい人数で計算される最初の振込みです。
2026年度の金額を使って人数による差を見てみましょう。昭和31年4月2日以後生まれの配偶者が受給する場合、基本額は年84万7,300円です。対象の子が2人なら年24万3,800円ずつ、1人なら同額を1人分加算します。
| 対象の子の人数 | 2026年度の額を用いた年額の例 |
|---|---|
| 2人 | 84万7,300円+24万3,800円×2=133万4,900円 |
| 1人 | 84万7,300円+24万3,800円=109万1,100円 |
この表は同じ年度の金額で比べた例です。3月と4月をまたぐ場合は、子の人数だけでなく年度ごとの年金額の改定もあるため、実際の4月分以降は新年度の通知で確認してください。子ども本人が遺族基礎年金を受ける家庭では、子に支給する年金の合計額を対象の子の人数で分ける仕組みです。残る子の1人分の額は、配偶者が受け取る上の表からは計算できません。通知書で受給者の名前を先に確かめましょう。
子ども本人がそれぞれ年金を受けている家庭では、別の給付である遺族年金生活者支援給付金の月額も変わることがあります。誰が受給者になっているかと人数による違いは、次の記事で確認できます。

最後の子が年齢条件を外れたら、遺族厚生年金を別に確認する
対象となる子がいなくなると、親の「子のある配偶者」としての遺族基礎年金は終了します。遺族厚生年金も受けている場合は、そちらが続くかを別に確認します。亡くなった人の厚生年金の加入状況や受給する配偶者の条件によって取扱いが変わるため、遺族基礎年金の最終月だけでその後の振込総額は分かりません。
たとえば、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取っている妻で最後の子が3月末に対象を外れた場合、4月分から基礎年金の分がなくなります。条件を満たす妻は、その後の遺族厚生年金に「中高齢寡婦加算」が付くことがあります。家計を見直すときは、終了する基礎年金の額と、厚生年金側の支給額・加算をそれぞれ確認しましょう。

厚生労働省は、遺族厚生年金の見直しを2028年4月に施行予定と案内しています。厚生労働省は、すでに遺族厚生年金を受給している人は受給期間を原則5年にする見直しの影響を受けないと案内しています。子の年度末で基礎年金が終了するときは、まず現在受けている厚生年金の条件を確認しましょう。
通知書を見ながら必要な届出と入金予定を確認する
子が18歳に達した年度末を迎えたことや、障害のある子が20歳に達したことだけで年金が終了・減額される場合は、通常、失権届や加算額対象者不該当届を提出する必要はありません。一方、子の婚姻や、年度末を過ぎてから障害等級の状態に該当しなくなった場合などは届出が必要です。全員が対象から外れて遺族基礎年金の受給権を失う場合は、該当日から14日以内に遺族年金失権届を提出します。対象の子がほかに残り加算額が変わる場合は、加算額・加給年金額対象者不該当届を確認してください。
年金事務所へ相談するときは、年金証書と手元の支給額変更通知書・振込通知書を用意します。まず誰の名義でどの年金を受けているかを確認します。複数の通知がある場合は、年金証書にある4桁の年金コードが制度を照合する手掛かりです。子どもの生年月日と対象になる子の人数を伝え、届出が必要になりそうな出来事があればその日付も伝えましょう。
子どもが2027年1月に18歳になり、対象になる子はこの子だけです。私が受けている遺族基礎年金は2027年3月分までですか。最後にその分が振り込まれる月と、遺族厚生年金が残るなら新しい支給額を教えてください。
支給額変更通知書で見るのは、金額が変わった理由と何月分から変わるかです。振込通知書では次回の支払額を確認します。年金と一緒に遺族年金生活者支援給付金も受けていた人は、給付金の通知も確認してください。遺族基礎年金を受けていることが支援給付金の支給要件なので、厚生年金の振込みが残っていても支援給付金の扱いは別に確かめます。受け取った書類と通帳の金額が合わないときは、どの年金・給付金の何月分が入ったかを聞くと整理できます。
参考資料
2026年11月16日時点の法令と公式案内を確認しています。
- 日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」(対象となる子と2026年度の金額)
- e-Gov法令検索「国民年金法」(第18条・第37条の2・第39条・第40条。支給期間・子の条件・額の改定・失権)
- 厚生労働省「遺族基礎年金の受取り手続きにあたって」(4月1日生まれの扱いと届出)
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか」(定期支払月と対象月)
- 厚生労働省「国民年金法施行規則」(遺族基礎年金の受給権者や加算の対象となる子の障害状態の届出)
- 日本年金機構「遺族基礎年金・遺族厚生年金を受けている方の子が結婚したりしたとき」(加算対象の子が減る場合)
- 日本年金機構「遺族年金を受けている方が結婚や養子縁組などをしたとき」(失権の条件と手続き)
- 日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」(受給条件と中高齢寡婦加算)
- 日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」(変更年月と支給額の見方)
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」(2028年4月施行予定の改正)
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」(20歳前に初診日がある場合など)
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」(支給要件)


