中高齢寡婦加算は2026年度いくら?年63万5,500円が付く妻の年齢と支給条件

年金・在職老齢年金

夫が亡くなり遺族厚生年金を受け取ることになったとき、「40歳以上の妻には中高齢寡婦加算が付く」と聞いたことがあるかもしれません。

2026年度(2026年4月分~2027年3月分)の中高齢寡婦加算は年額635,500円です。これは遺族厚生年金の本体に上乗せされる金額で、遺族厚生年金を受ける40歳以上の妻全員にもらえるものではありません。

対象になるかは、夫が亡くなったときの妻の年齢、制度上の対象となる子の有無、遺族基礎年金を受けていたか、夫の厚生年金の加入状況などで変わります。

まず「子がいない妻」と「子がいる妻」を分けて考えましょう。金額だけでなく、いつから加算される可能性があるのかも確認できます。

2026年度の中高齢寡婦加算はいくら?遺族厚生年金とは別の上乗せ額

日本年金機構の2026年6月22日更新の「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」では、中高齢寡婦加算の2026年度額を年額635,500円と案内しています。

項目 2026年度の金額・扱い
中高齢寡婦加算の年額 635,500円
月額に直した目安 約52,958円
2か月分の単純な目安 約105,917円
加算を受ける期間 対象条件を満たす40歳以上65歳未満の期間
受け取る形 遺族厚生年金の本体に加算される

月額や2か月分は年額を単純に割った目安です。実際の支払額には端数処理や加算を受ける月数が関係するため、毎回必ず同額が別枠で振り込まれるという意味ではありません。

また遺族厚生年金の本体額は夫の厚生年金記録などによって決まります。中高齢寡婦加算が付く人でも受け取る遺族年金の総額は同じになりません。

例えば遺族厚生年金の本体が年額70万円と決定された妻に、中高齢寡婦加算635,500円が1年を通じて付くと仮定すると次のようになります。

内訳 年額(架空例)
遺族厚生年金の本体 700,000円
中高齢寡婦加算 635,500円
合計 1,335,500円

これは仕組みを説明するための計算例です。夫の死亡時期、妻の年齢や子の状況によっては年度途中から加算されたり終了したりします。年額635,500円が誰にでも満額支払われるわけではありません。

中高齢寡婦加算をもらえる妻は?子の有無で2つに分かれる

対象となる妻には主に2つのパターンがあります。前提として、夫の死亡による遺族厚生年金を受ける権利が必要です。

子がいない妻|夫が亡くなったとき40歳以上65歳未満

夫の死亡時に妻が40歳以上65歳未満で、制度上の対象となる子と生計を同じくしていない場合が対象となるパターンです。

例えば妻が48歳で、18歳年度末までの子も対象となる障害のある20歳未満の子もいない状況で夫を亡くした場合、夫の受給要件などを満たしていれば中高齢寡婦加算の対象となり得ます。

一方、夫が亡くなったとき妻が38歳で対象となる子もいなかった場合は、その後40歳になったという理由だけでこの加算が始まるわけではありません。

子のいない妻では「今40歳を超えているか」ではなく「夫の死亡時に何歳だったか」が重要です。

なおここでいう「子」は年金制度上の年齢・障害の条件を満たす子を指します。成人した子がいるというだけで、必ず「子のある妻」の取扱いになるわけではありません。

子がいる妻|遺族基礎年金が終わるときの年齢を確認

遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けている妻では、遺族基礎年金が終了した後に中高齢寡婦加算の対象となる場合があります。

このパターンで重要なのは、妻が40歳になった当時、対象となる子がいたため遺族基礎年金を受けていたかという条件です。

例えば夫が亡くなったとき妻が38歳、子が10歳だったケースを考えます。妻が40歳になったときも子が遺族基礎年金の対象で、妻が受給していたとします。その後、子が18歳到達年度の末日を迎えて遺族基礎年金が終了したとき、妻が65歳未満なら中高齢寡婦加算の対象となり得ます。

反対に妻が40歳になる前に遺族基礎年金が終了していた場合は、40歳になったときの条件を満たさない可能性があります。子が18歳になったら全員に自動的に上乗せされるという制度ではありません。

なお遺族基礎年金の対象となる子は、原則として18歳になった年度の3月31日までです。障害年金の障害等級1級または2級に該当する状態にある子は20歳未満まで対象となる場合があります。

遺族基礎年金を受けられる間は、中高齢寡婦加算を同時に重ねてもらう仕組みではありません。子の年齢や障害の状態によっていつ切り替わるかが変わるため、年金事務所で対象月を確認してください。

夫の厚生年金加入期間が20年未満でも対象になる?

妻の年齢だけでなく、夫がどの遺族厚生年金の受給要件に該当するかも大切です。

例えば夫が厚生年金加入中に死亡した場合などと、老齢厚生年金の受給資格を満たして死亡した場合では、中高齢寡婦加算に関係する加入期間の確認方法が異なります。

夫の死亡時の主な事情 中高齢寡婦加算の確認
厚生年金の被保険者である間に死亡 遺族厚生年金の受給要件等を満たせば、夫の厚生年金加入20年を一律の条件とはしない
厚生年金加入中に初診日がある傷病が原因で、初診日から5年以内に死亡 所定の保険料納付要件などを確認する。20年を一律の条件とはしない
1級・2級の障害厚生年金を受けていた夫が死亡 所定の受給要件を確認する。20年を一律の条件とはしない
老齢厚生年金の受給資格を満たした夫が死亡 原則として夫の厚生年金加入期間が20年以上必要。期間短縮の特例などもある

例えば「夫は厚生年金に15年しか入っていなかった」という情報だけで加算の対象外とは断定できません。夫が在職中に亡くなったのか、老齢厚生年金の受給資格を満たして亡くなったのかを区別する必要があります。

また遺族厚生年金そのものの受給には、夫の保険料納付状況や妻が生計を維持されていたかなどの条件も関係します。中高齢寡婦加算だけを単独で請求して、遺族厚生年金の受給資格がないまま受け取ることはできません。

夫の死亡時の年金加入状況がはっきりしない場合は、年金事務所へ死亡時の勤務・年金受給状況を伝え、どの要件に基づいて遺族厚生年金が決定されたか確認しましょう。

年金証書・年金額改定通知書のどこを見ればよい?

すでに遺族厚生年金を受け取っている人は、年金証書や年金決定通知書、年金額改定通知書などを用意してください。

確認したいのは、遺族厚生年金として決定された年額と、中高齢寡婦加算が適用されている期間・金額です。通知書には厚生年金保険の年金額や支給停止額、合計年金額などが記載されますが、手元の様式によっては加算の内訳が見つけにくいことがあります。

その場合は年金事務所に「現在の遺族厚生年金の年額に中高齢寡婦加算635,500円が含まれていますか。含まれる場合は何月分からですか」と確認しましょう。

また年額635,500円を毎年1回まとめて受け取るわけではありません。公的年金は原則として偶数月15日に前月までの2か月分を支払います。15日が土日・祝日のときは直前の平日です。

例えば6月の支払いは原則4月分と5月分です。中高齢寡婦加算も遺族厚生年金に含まれるため、単純に毎月52,958円ずつ別振込されるわけではありません。

年額を6で割った約105,917円はあくまで2か月分の目安です。実際の振込額は本体の年金額と合わせて確認し、年金額の変更・端数処理や支給対象月の違いにも注意しましょう。

年金通知書が見つからない場合は、ねんきんネットの通知書確認を利用できる場合もあります。本人の記録に関する正確な内訳は年金事務所へ照会してください。

65歳になると加算はどうなる?2028年の制度改正と区別する

中高齢寡婦加算は65歳になるまでの制度です。65歳以降は本人の老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給権、遺族厚生年金との調整などを確認します。

「中高齢寡婦加算が終わるから年金全体がそのまま年額635,500円減る」とは限りません。65歳以降は自分の老齢年金との組み合わせで金額が変わります。一定の生年月日以前の妻には経過的寡婦加算が関係する場合もありますが、全員に付く制度ではありません。

65歳以降の年金額を具体的に確認する方法は次の記事で詳しく扱っています。

遺族厚生年金をもらっている人が65歳になったら?自分の老齢年金との受取額を確認
遺族厚生年金を受給中に65歳になると自分の老齢年金はどうなる?老齢基礎年金との併給、老齢厚生年金との支給調整、加算の終了と請求・通知書の確認を計算例で解説。

もう一つ混同しやすいのが2028年4月からの遺族年金制度の見直しです。遺族厚生年金について、子のいない一定年齢の配偶者への有期給付や中高齢寡婦加算の段階的な見直しが予定されています。

ただし今回確認しているのは2026年度に適用される年額635,500円と現行の受給条件です。2028年からの新しい制度を2026年の請求へそのまま当てはめるものではありません。

厚生労働省は2028年施行予定の見直しについて、すでに遺族厚生年金を受け取っている人への給付は維持するなどの経過措置を案内しています。将来の改正が自分に関係するかは、夫の死亡時期・本人の年齢・子の有無などを踏まえて別に確認してください。

2028年4月から遺族厚生年金は5年だけ?今もらっている人・子どもがいる人への影響
「遺族厚生年金が2028年から5年で打ち切られる」というニュースを見て、今もらっている年金まで止まるのではないかと心配になった方もいるでしょう。すでに遺族厚生年金を受給している人は、今回の見直しによって受給期間を5年に短縮されません。また、...

自分が対象か分からないときに年金事務所へ確認すること

中高齢寡婦加算の対象かを確かめたい人は、次の項目を先に整理しましょう。

  • 夫の死亡日と、そのときの妻の年齢:子のいない妻の40歳以上65歳未満の要件を確認する
  • 子の有無と生年月日:年金制度上の対象となる子か、いつ遺族基礎年金が終わるか確認する
  • 妻が40歳になった当時の受給状況:子がいたため遺族基礎年金を受けていたかを確認する
  • 夫の厚生年金の加入・受給状況:在職中の死亡か、老齢厚生年金の受給資格を満たした後の死亡かなどを確認する
  • 手元の年金通知:年金証書・年金決定通知書・年金額改定通知書の年額と対象期間を確認する

年金事務所には次のように相談できます。

遺族厚生年金を受け取っています。2026年度の中高齢寡婦加算は年額635,500円と聞きました。夫が亡くなったときの私の年齢と子の状況では対象になるのか、今の年金額に加算が含まれているのかを確認したいです。必要なら夫の厚生年金加入期間と、加算開始・終了の月も教えてください。

子の年齢や夫の加入状況について自分だけで判定しづらくても、最初から対象外と決めつける必要はありません。年金事務所で記録に基づく受給条件と加算の内訳を確認することが次の行動です。

まとめ|2026年度は年額635,500円、対象は妻の年齢と家族の状況で決まる

2026年度の中高齢寡婦加算は年額635,500円です。遺族厚生年金の本体に上乗せされる制度で、原則40歳以上65歳未満の対象となる妻に支給されます。

子がいない妻は夫の死亡時の年齢、子がいる妻は遺族基礎年金を受けていた状況とその終了時期が重要です。夫がどの遺族厚生年金の受給要件に該当するかによっても、厚生年金加入20年以上が必要かどうかが変わります。

まず年金証書や改定通知書に記載された年額を確認し、分からなければ年金事務所へ「中高齢寡婦加算の有無・金額・対象月」を照会しましょう。

参考資料・公的情報

2026年11月5日時点の公的情報を基にしています。金額は2026年度に適用される額です。年金額は年度ごとに改定されるため、別年度の額と混同しないようにしてください。