年収1,075万円以上なら残業代ゼロ?高度プロフェッショナル制度の本人同意と104日休日

労働時間・残業・休日の条件

年収1,200万円の求人を紹介されて人事から「この年収なら残業代も深夜手当もありません」と言われた。自分が同意していなくても、そういう働き方になるのでしょうか。

年収が1,075万円以上でも、それだけで高度プロフェッショナル制度は適用されません。 対象となる専門業務や職務の範囲が決まっていることに加え、労使委員会の決議と労基署への届出、本人の同意が必要です。会社には休日の確保や健康管理時間の把握なども求められます。

これらの条件を満たして適用されると、労基法の労働時間・休憩・休日の規定や、法定の時間外・休日・深夜の割増賃金の規定が外れます。求人票に「残業代なし」と書かれていたら、まず何の制度を適用し、年収のどこまでが確実に支払われるのかを確かめましょう。

年収1,075万円は、支払いが約束されている金額で見る

高度プロフェッショナル制度(高プロ)の年収要件で見るのは、労働契約や就業規則などに基づいて会社から確実に支払われると見込まれる賃金です。求人サイトの想定年収や、前年の源泉徴収票に載った実績額だけで判断することはできません。

たとえば同じ「想定年収1,200万円」でも次の2人では判断が違います。いずれも1年間働く前提の架空の例です。

求人で示された内訳 年収要件で数える額 年収の条件
固定年俸1,000万円+業績賞与の見込額200万円。賞与の最低保障なし 1,000万円 1,075万円に届かない
固定年俸1,000万円+業績賞与の見込額200万円。そのうち80万円は支給を保証 1,080万円 年収の条件を満たす

賞与や歩合給は、成果で金額が決まる部分と、成果にかかわらず支払われる最低保障額を分けます。前者は判定に使わず、後者は加えられます。手当も同じで、毎月一定額の支給が約束されているものは数えられます。たとえば定期券の実費を払う通勤手当は、金額が変動し得るため判定に含まれません。

提示額が1,075万円ちょうどなら確実に支払われると見込まれる部分だけでその額に達しているかを確かめます。会社に「業績が一番悪いときも、年間で最低いくら支払われますか。その金額は契約書や賃金規程のどこに書かれていますか」と聞くと、想定額と保証額の違いが分かります。

研究職やコンサルタントは、実際に担当する仕事を確認する

年収の条件を満たしていても業務が対象に入るかを見ます。対象となるのは、金融工学などを使った金融商品の開発、自らの投資判断に基づく資産運用や取引、証券の分析や投資助言、顧客の経営上の課題を分析して助言するコンサルティング、新しい技術・商品・サービスの研究開発の5分野です。いずれも省令で定められた範囲に限られます。

たとえば「研究開発部の年収1,200万円のポスト」でも、日頃から行う仕事が新技術の研究なのか、既存製品の品質検査なのかで違います。新技術の研究に伴う資料整理など、研究を進めるうえで自然に生じる作業は研究と一体で扱います。一方で研究とは別に既存製品の品質検査を日常的な担当業務として兼ねる人は、対象業務以外にも常に従事しているため対象になりません。

仕事の進め方や時間の配分を自分で決められる必要があります。開発の目的や通常の納期を会社と決めることはできますが、毎日の作業工程や勤務時間帯を細かく指定される職務は対象になりません。入社や異動の前なら職務記述書などで業務内容・責任の程度・求められる成果を見てください。「研究開発および会社の指示する業務」とだけ書かれている場合は、具体的に何を任されるかが確認できる書面を求めます。

労使委員会の決議があっても、適用には本人の同意が必要

会社は事業場に労使委員会を設け、対象業務や対象者の範囲、休日の取り方などを委員の5分の4以上の賛成で決議します。その内容を所轄の労働基準監督署長に届け出ます。委員会が事業場の制度を決めた後、会社は対象となる人それぞれから適用について同意を得ます。

例えば年収1,200万円で対象の研究業務に就く人でも人事から制度を口頭で説明されただけなら、本人同意の手続きは済んでいません。職務の範囲を会社と合意する手続きと、その仕事に高プロを適用することへの同意もそれぞれ確認してください。

同意を求められたら、まず自分が働く事業場の決議内容を見せてもらいます。同意書では割増賃金などの扱い、同意の対象期間、その期間の見込み賃金を確認します。会社は同意した場合の賃金・評価の仕組みと同意しない場合の配置・処遇も事前に書面で示します。厚労省の令和8年以降版の手引きは、判断に十分な時間を確保し、内容を示した書面に本人の署名を受ける手順を案内しています。

会社は同意しなかったことや撤回したことを理由に解雇などの不利益な扱いをしてはいけません。同意後に働き方を見直したいときは、決議で定めた担当者へ指定の方法で撤回を申し出ます。撤回を申し出た時点から高プロの効果はなくなります。 申出の日付を記録し、その後に適用される勤務時間や給与の扱いを確認しておきましょう。

休日は年104日以上に加え、4週間を通じて4日以上

高プロの運用では、会社が年間104日以上、かつ4週間を通じて4日以上の休日を確保します。年の合計だけで判断すると、繁忙期に休めるかを見落とします。例えば年間115日の休日予定があっても、決議に従って数えたある4週間の休日が3日で確定すれば要件を満たしません。厚労省は必要な休日を確保できないことが確定した時点から、制度の効果は生じなくなると説明しています。

例えば所定の休日が年100日で年次有給休暇を5日使う予定だとしても、足して105日とは数えません。年休や会社独自の特別休暇はこの休日数に含まれず、年休を取る権利も別にあります。本人同意の対象が6か月なら、厚労省のQ&Aでは年104日を按分して52日と説明しています。休日予定表を見る際は、4週間を数える起点と、休日の予定を変更したときの記録方法も確かめてください。

リモート勤務や客先で仕事をした時間も健康管理のために把握する

高プロでも会社は「健康管理時間」を把握します。原則は事業場内にいた時間と事業場の外で働いた時間の合計です。決議で休憩などの働いていない時間を除く場合は、その時間も把握する必要があります。オフィスの入退館記録だけで、在宅勤務や客先で働いた時間が抜けていないかを確かめましょう。

例えば9時から18時まで会社にいて、帰宅後に1時間作業したとします。会社にいた9時間と自宅で働いた1時間を合計すると10時間です。昼休憩の1時間を除く決議があり、記録でも確認できる場合は9時間になります。このように出社日の勤怠にどう記入するかは、休憩の扱いと社外で働いた時間の記録方法を見て判断します。

会社は休日の確保に加えて、始業から24時間以内に11時間以上の連続した休息を確保して深夜勤務を月4回以内にする措置、健康管理時間の上限設定、年1回以上の連続2週間の休日、一定の要件での臨時の健康診断などから、決議で選んだ措置を実施します。このほか健康管理時間に応じた健康・福祉確保措置も定めます。同じ制度でも事業場の決議によって取る措置は変わります。自分の部署ではどの措置を選び、誰が実施を確認するのかを聞いておくと、仕事が続いて休めないときに相談しやすくなります。

さらに労働安全衛生法により、週40時間を超えた健康管理時間の合計が月100時間を超えた人には、本人からの申出がなくても医師の面接指導が必要です。会社には「長時間になったときに誰が記録を確認し、どの措置につながるか」を聞いておくと、自分から相談するときの連絡先も分かります。

深夜手当が残るかは、会社が挙げる制度で変わる

裁量労働制は、決められた時間を働いたものとして扱う制度です。法定休日と深夜の割増賃金は実際に働いた時間に応じて支払われます。フレックスタイム制でも決められた期間の労働時間を管理します。「時間の使い方に裁量がある」という説明を受けたら、求人票や契約書に書かれた制度名と賃金の計算方法を確認してください。

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労基法上の管理監督者は、実際の権限や働き方、待遇などで判断されます。法定の時間外・休日の割増賃金が適用除外になる場合も、深夜割増は残ります。会社から「管理職だから」と説明された場合は、どの制度を根拠にしているのかを確認すると疑問を絞れます。

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高プロで法定の割増賃金規定が外れても、会社には契約で定めた賃金を支払う義務があります。会社独自の手当が約束されている場合は支給条件を契約書や賃金規程で確認します。すでに働いている人の配置を変更して高プロへ移す場合、厚労省は従前の賃金額を割増賃金も含めて確認し、適用によって減らないようにする必要があると示しています。

署名する前に、求人票・契約書・決議を照らし合わせる

求人票ですべて分かるとは限りません。会社に労働条件通知書や契約書案、職務記述書、適用時の説明資料を求め、手元にある資料から次の順に確認します。

見る項目 確かめる書類と質問
対象業務名・職務範囲 職務記述書に業務と責任、求められる成果があるか。研究や分析以外の定常業務も担当するか
確実に支払われる見込み年収 契約書案や賃金規程で、固定給・固定手当・賞与の最低保障額などの合計が1,075万円以上か
本人同意とその撤回 説明書や同意書に適用期間、期間中の賃金、同意しない場合の配置と処遇、撤回先が示されているか
労使委員会の決議と届出 働く予定の事業場で決議が有効か。自分の業務と職位が対象範囲に含まれ、届出が済んでいるか
年間と4週間の休日 決議や休日予定表で、年104日以上と4週間に4日以上をどう確保し、有休と分けて記録するか
健康管理時間 勤怠の案内で外出先や在宅勤務をどう記録し、長時間になったときにどの措置を行うか

例えば採用担当者には「想定年収のうち最低限保証される内訳と、割増賃金の扱いを契約書案で確認したいです。高プロの対象であれば、対象業務を示す書面と、休日や同意の撤回についての決議も見せていただけますか」と聞けます。配属変更の話なら、同意しなかった場合の配置と処遇についても書面で確認してください。

説明が「高年収だから」のまま、あるいは休日や健康管理の記録が決議と合わないときは、都道府県労働局の高度プロフェッショナル制度の専門相談窓口で相談できます。提示された年収の内訳と仕事内容、同意を求められた書類を手元に置いて、どの要件を満たしているか確認します。すでに残業代の支給が止まったなら、給与明細と勤務の記録も用意し、いつからどの根拠で扱いが変わったかを伝えてください。

参考資料

2026年11月16日に公式資料を確認しました。