「障害厚生年金は3級です。身体障害者手帳も持っていますが、生活保護の決定通知に障害者加算が見当たりません。年金が3級だと付かないのでしょうか?」
障害厚生年金3級の年金証書だけでは、生活保護の障害者加算の基準を満たすことは確認できません。 ただし、例えば身体障害者手帳が3級なら、加算で使う身体障害の基準に当てはまる可能性があります。年金の等級に加えて、手帳の種類や障害の状態を確認します。
決定通知に加算が見当たらないときは、最新の通知と年金証書、持っている手帳をそろえて担当のケースワーカーに見てもらいましょう。確認するのは、どの資料を使い、どの基準で障害者加算を判定したかです。
同じ「3級」でも年金と身体障害者手帳では意味が違う
まず手元の書類で、等級の数字の前に何と書かれているかを見ます。「障害厚生年金3級」は厚生年金の区分です。「身体障害者手帳3級」と書かれている場合は身体障害者福祉法の基準で認定された等級です。精神障害者保健福祉手帳にも1〜3級がありますが、こちらにも独自の判定基準があります。
| 手元の書類・等級 | 何を示すか | 生活保護の障害者加算で見る点 |
|---|---|---|
| 障害厚生年金3級 | 厚生年金の障害等級による認定 | 3級の証書だけでは、加算で使う国民年金法施行令の1級・2級に該当することは確認できない |
| 障害基礎年金1級・2級 | 国民年金法施行令の障害等級による認定。等級は1級・2級 | 認定された障害の程度を年金証書などで確認する |
| 身体障害者手帳1〜3級 | 身体障害者障害程度等級表による認定 | 1・2級と3級で加算の区分が異なる。いつ要件を満たしたかも確認する |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 精神疾患の状態と生活上の制限などによる認定 | 等級の数字に加え、初診日と手帳の交付・更新日、年金の診断時期などを確認する |
障害者加算を認定するのは生活保護を担当する福祉事務所です。年金証書は判断の資料として使われます。生活保護の障害者加算について福祉事務所に相談する手続きと、障害厚生年金の等級を変更する手続きは別です。 以前の年金の診査後に障害の状態が変わっている場合は、年金側の額改定請求についても確認できます。

障害者加算の2つの区分と初診日からの条件
厚生労働省の「生活保護法による保護の基準」では、基本となる障害者加算を次の2つの区分に分けています。
| 保護基準の区分 | 身体障害者障害程度等級表で見る場合 | 国民年金法施行令の別表で見る場合 |
|---|---|---|
| 加算額が高い区分(ア) | 1級・2級 | 1級 |
| もう一方の区分(イ) | 3級 | 2級 |
各区分では身体障害の基準か国民年金法施行令の基準のいずれかに該当するかを見ます。両方の資料が必要になるわけではありません。高い区分に当てはまる場合は、その区分で確認します。この表にある身体障害の3級は、障害厚生年金の3級とは別の基準です。
どちらの区分にも時期の条件があります。症状が固定しているか、固定していない場合は原因となった病気やけがで医師または歯科医師の診療を初めて受けてから1年6か月を経過していることが必要です。判定に使う日付は、保護を受け始めた日や年金証書が届いた日とは異なります。通院歴が長く最初の受診日が分からない場合は、自分で日付を決めず、手元の診断書や受診歴で何を確認できるか相談してください。
年金3級と身体障害者手帳3級を持っている例
例えば、障害厚生年金は3級で、症状が固定した後に身体障害者手帳3級の交付を受けた人がいるとします。この場合は、身体障害の基準で区分イに該当するかを福祉事務所に確認できます。ケースワーカーには「年金は3級ですが、身体障害者手帳も3級です。手帳と症状固定の資料で区分イに該当するか見ていただけますか」と伝えます。
身体障害の等級や状態が後から変わった人は、前回の保護の決定時に出した手帳と現在の手帳で内容が違う場合があります。新しい手帳の交付日や変更日と、福祉事務所へ見せた時期も伝えてください。どの時点の資料で計算されているかが分かると、確認する月を絞れます。
精神障害者保健福祉手帳を持っている例
手帳に「精神障害者保健福祉手帳2級」と書かれている場合は、まず福祉事務所に手帳を見せてください。国の通知では、加算の認定が必要な人について、障害の原因となった傷病の初診から1年6か月を経過した後に交付または更新された手帳で、指定医の診断に代えて認定できる扱いがあります。初診日は、手帳の発行時に使った診断書などで確認します。
特に年金3級の決定もある人は、年金の決定に使った診断の時期と、その後の手帳の交付・更新日を伝えてください。国の通知には、年金等の裁定で加算に見合う障害の程度に該当しないと判断された場合でも、その裁定に使われた医師の診断より後に一定の条件を満たす手帳が交付・更新されていれば、改めて年金の手続を案内し、その裁定までの間に限って手帳で認定する扱いがあります。手帳の等級だけで決めず、今の状況でこの扱いを確認できるか、どの書類が必要かを尋ねましょう。
手帳や年金証書がないときは診断書の書式を先に聞く
保護の実施要領では、身体障害者手帳や国民年金証書などが障害の程度を確認する原則的な資料です。該当する人は特別児童扶養手当の受給証明書や福祉手当の認定通知書が確認資料になる場合もあります。
これらを持っていない場合は、福祉事務所が指定する医師の診断書や障害の程度が確認できる資料を使う扱いがあります。例えば手帳を持っておらず、障害厚生年金3級の証書だけが手元にある人は、証書を示したうえで、別の資料で障害の状態を確認できるか相談してください。年金側で手続中の人についても、福祉事務所が加算の認定に必要な確認を進める扱いがあります。
病院に有料の診断書をお願いする前に、担当者へ「どの医師の診断書が必要ですか」「指定の書式はありますか」「年金や手帳に使った診断書の写しで確認できる部分はありますか」と聞いておくと、取り直しを減らせます。診断書が必要と言われたら、初診日や症状固定日、日常生活で援助を要する範囲など、何を記載する必要があるかも確認しましょう。
加算額は在宅・入院・施設入所で異なる
加算の区分に該当したら、次にその月の生活場所と金額を見ます。「級地」は生活保護の基準を決める地域区分です。地域の1級地・2級地・3級地と、本人の障害等級は別です。 2026年11月時点の基本の月額は次のとおりです。
| その月の生活場所 | 区分アの月額 | 区分イの月額 |
|---|---|---|
| 在宅・1級地 | 27,460円 | 18,300円 |
| 在宅・2級地 | 25,540円 | 17,020円 |
| 在宅・3級地 | 23,620円 | 15,750円 |
| 入院中または保護基準の対象となる社会福祉施設・介護施設に入所中 | 22,850円 | 15,230円 |
例えば区分イの人が1級地の自宅で暮らしている月は、基本の月額は18,300円です。入院患者の基準を適用する月なら15,230円になります。入院・入所や退院・退所が月の途中だった場合は、基準生活費の変更とあわせて加算額にも変更が生じることがあります。月額が前月と変わったときは、適用された区分と対象月を福祉事務所に確認してください。
保護変更決定通知書では加算と年金収入を別々に見る
障害厚生年金は、生活保護の計算では原則として収入に含まれます。障害者加算は、保護の基準で計算する最低生活費に上乗せします。保護費は原則として世帯の最低生活費から認定された収入を差し引いた額です。
分かりやすくするための架空の例で、加算前の最低生活費が月12万円、年金などの認定収入が月5万5,000円とします。1級地で在宅の区分イが認められた場合、最低生活費に18,300円が加わって13万8,300円となり、そこから認定収入を差し引いた8万3,300円が計算上の差額です。この例では、加算前の差額は6万5,000円です。年金などの収入が同じなら、差額は加算額の18,300円分増えます。一方で同じ月に新たな年金収入を認定したり、入院により基準生活費が変わったりすると、実際の支給額の増減から加算額を読み取るのは難しくなります。
年金を収入として申告したことと、障害者加算が計上されたことは別々に確認できます。生活保護の開始決定や保護変更決定の通知を見て、加算が最低生活費の内訳に入っているか、収入欄に年金がいくら認定されているかを分けて見てください。通知に合計額しか載っていない場合は、担当者に明細や計算の内訳を聞くと確認できます。
加算が見当たらないときにケースワーカーへ尋ねる順番
- 計算を見たい月を伝える。 最新の保護変更決定通知書を見ながら、何月分に障害者加算が入っているかを尋ねます。
- 障害の程度を何で判定したかを聞く。 年金証書に加え、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳が提出済みか、どの等級や日付で確認したかを聞きます。
- 追加資料と適用開始月を確かめる。 手帳の写しや診断書などの追加が必要なら、書類と提出先を聞きます。認定される場合は、何月分からどの区分が反映されるかを確認します。
障害厚生年金3級を受給しています。○月分の保護変更決定通知で障害者加算を確認したいです。今の手帳や年金証書をお見せするので、どの資料と区分で判定されたか教えていただけますか。追加の診断書が必要なら、書式と提出先も教えてください。
以前に手帳などを提出していた場合は、提出したおおよその日を伝え、その時点の認定と今の計算を照らし合わせてもらいましょう。過去の月に加算が抜けていたかは、要件に該当した時期や当時の提出・確認状況によります。まず何月分から判定を確認できるかを聞いてください。保護を受けている途中で月の中途に新たな認定や変更の事由が生じたケースは、実施要領で原則として翌月から認定を変更するとされています。ご自身の場合は、福祉事務所が何を変更の事由としたかと、その日付を聞いておくと開始月の理由を確かめられます。今回の決定内容は変更通知などで確認してください。
参考資料
2026年11月16日確認。
- 厚生労働省「生活保護法による保護の基準」別表第1第2章2(障害者加算の区分・時期の条件・月額)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」第7の2(2)エ(判定資料と入退院・入退所時の認定変更)
- 厚生労働省「生活保護法による保護における障害者加算等の認定について」(精神障害者保健福祉手帳を用いる場合の認定)
- 日本年金機構「障害年金」(障害基礎年金の1・2級と障害厚生年金3級の違い)
- 厚生労働省「生活保護制度」(最低生活費と年金などの収入の扱い)
- 厚生労働省「障害者手帳について」(身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳の判定基準)


